小野市議会 2020-09-25 令和 2年第423回定例会（第4日 9月25日）
また、新庁舎建設決定時に設定された基金残高７０億円維持、実質公債費比率１０％以下、将来負担比率３０％以下という３つのガイドラインを全てクリアし、健全財政を維持していること、平成１６年度から運行を開始したらんらんバスの乗客数は年間約１９万人と、市民にとってなくてはならない存在となっていること、市民の命を守る救急救命士については、１名の資格取得者があり、計画に基づき確実に養成されていることなど、予算が有効
また、新庁舎建設決定時に設定された基金残高７０億円維持、実質公債費比率１０％以下、将来負担比率３０％以下という３つのガイドラインを全てクリアし、健全財政を維持していること、平成１６年度から運行を開始したらんらんバスの乗客数は年間約１９万人と、市民にとってなくてはならない存在となっていること、市民の命を守る救急救命士については、１名の資格取得者があり、計画に基づき確実に養成されていることなど、予算が有効
次に、大和ハウス工業株式会社は、賃貸物流施設については、主にインターネット通販商品の保管・分別等に利用される予定で、昨今の消費者向けネット通販市場の拡大に加え、コロナ禍での巣篭もり、外出自粛等により、今後もネット通販の需要拡大が見込まれる業種であります。
直近の令和元年中、これは１月から１２月の実績でありますが、救急出動件数は実に２，３１０件に対し、現場到着平均時間は６．８分であり、県内２９市中芦屋市に次ぐ２番目の早さで目標を達成しております。芦屋市は小さな町ですので、一番早く到着するのは当たり前の話なんで、面積からいえば、小野市が一番早く３カ所から救急車が到着すると。
残りの１１人は、各課、署の管理職などが７人、消防学校で６カ月の研修を受けている新入職員が３人、また、救急救命士養成所で７カ月の研修を受けている職員が１人、産休・育休等の職員はございませんが、実質６７人で消防業務全般を行っております。そのため、南分署長は消防署長が兼務するほか、消防課長、救急課長などは現場対応として、隔日勤務を行って対応しております。
といった将来の小野市の命運をかけたビッグプロジェクトへの着手に加えて、最新設備による衛生管理やアレルギー除去食に対応した「新学校給食センター」、これ災害時においては食を提供する部門にもなるんですけれども、そういうオープンとか、あるいは高まる救急需要に対して、後手から先手管理で整備した第３の救急拠点、すなわち小野市の場合、どこへ行っても１０分以内に救急車が到着するという救急拠点、「消防北分署」、３カ所目
今回の法人進出の決め手となりましたのが、２つの病院と高齢者福祉施設に近接したすぐれた立地環境による高度救急と障害児医療、さらには高齢者介護に至るまでの多様かつ高度専門化した実習体制が１カ所で実現することであり、医療・福祉系人材の養成拠点として、まさに最適の場所であるとの意見を頂戴いたしております。
次に、住宅需要に対応するための新たな住宅地造成としては、垂井南土地区画整理事業、いわゆる出水というのはつくっておりますけれども、こんこんと湧き出る市場のところですね。あの出水のところから上へ上がってきて、ちょうど竹ひご屋さんの南へ上がってくるんですね。あの周辺に道路が上がってきて、そしてそこに新たなまちができるということであります。
次に、高齢者の外出支援についてでありますが、一般論で考えるのではなくて、まずは、需要と供給の実態を十分調査した上で、その裏にある小野市の地域特性や、小野市の中でもそれぞれの小野市のその地域における特性等を踏まえ、さまざまな角度から考える必要があります。
さて、議員ご質問の水道料金の推移につきましては、このような状況を踏まえ、平成２９年度に策定した経営戦略においても、給水人口は緩やかに減少カーブを描き、それに伴う家庭用の水需要の減少を見込んではおりますが、ひょうご小野産業団地への企業の誘致により、工場用の水需要がふえ、２０２７年度、平成３９年度でございますが、までは大幅な水需要の増減はないと見込まれることから、現行料金の維持ができるものと試算をいたしております
次に、既に受給されている人たちの高額生活用品の購入や買いかえの場合はどうなるのかというご質問でございますが、家具・什器などの購入や買いかえといった通常予測されるような生活需要につきましては、保護の基準においても一時扶助の支給要件には該当しないこととなり、これらの対応は、保護世帯以外の家庭では、家計のやりくりや月賦等による翌月以降への繰り越しなどで対応されていることと同様に、被保護世帯においても、月々支給
しかしながら、一時的な利用を目的としているにもかかわらず、実態として、通勤・通学にＪＲを利用される方の利用で平日は常に早朝から満車状態となっており、近年ＪＲの利用者が増加傾向にあることなどから、ますますその需要は高まることが予想されます。
「安全・安心に暮らせるまちの創造」では、市内全域において１０分以内の救急到達を可能とした消防北分署の整備を初め、この件につきましては、１０分以内とはどうやって管理されているかなんですけれども、小野市の場合は、本署と南分署と北分署、いずれも出動から実際にかかった時間というのはデータベースで管理しております。
給食センターの南側に隣接する第３の救急拠点である消防北分署も先月から稼働いたしておりまして、災害時において、炊き出しなどを行う給食センターと消防署北分署が密接にリンケージすることで、新たな災害時の拠点になるものと考えております。
そして、成約物件１０件のうち、４件は市外在住者となっており、これらの結果から、小野市内の空き家の需要は比較的高く、物件があれば利活用される可能性が高いこと、また、安価な戸建ての住宅をお探しの皆様方にとりましては、この制度は有効なものであるということができ、本市の人口減少の抑制や定住の促進に少なからず寄与していると考えております。
これは、北分署もできて、人材も不足してくるんで、そして防災センターの機能を低下させないように、人材育成をどうやっていくかという意味合いでのご質問だったと思うんですけど、これはもう当然、そういうことを考えているがゆえに、北分署については、人材育成の人材確保、人材育成ができてきてから第三の救急拠点、第三救急拠点は、人材の確保をまず先決として、そしてこのたび解消して第三の救急拠点をつくったということでありますから
超高齢社会の進展は小野市も例外ではなく、平成２９年度中における小野市内の救急出動件数は、２，２６０件を記録するとともに、救急搬送者に占める高齢者の割合も５０％を上回るなど、高まる救急需要への備えが不可欠であります。 そのような中で、“第３の救急拠点”として旭丘中学校西側で整備を進めておりました消防署北分署をいよいよこの４月から開署させてまいります。
夜間に体調を崩した際、重篤な場合はもちろん救急車を要請することが大切ですが、そこまでに至らない軽度の症状の場合、北播磨小児救急医療電話相談や＃８０００番の兵庫県小児救急医療電話相談、小野市・加東市医師会による輪番制度、消防署への問い合わせなど、さまざまな体制が整備されています。 そこで、次の３点についてお伺いします。
しかし、同じように人の確保についても、よくよく需要と供給をうまく考えていかないと、いけいけどんどんでやったら、その人たちに果たして職場がありますかということだって出てくるかもしれません。ですから、それと、外国人労働者がどんどんふえてくるかもしれませんしね。これからは、グローバルスタンダードがもっともっと進展してくると。
次に、３点目「選ばれるまち」、４点目「つながりのあるまち」では、新庁舎移転新築の基本設計及び実施設計を実施したほか、災害からわずか２年１０カ月という異例のスピードで開通した新粟田橋や、先ほど述べました新都市中央線の開通、また昨日新たな匠台ルートの出発式をとり行いましたが、年間約１４万人が利用するコミュニティバス「らんらんバス」の運行、その他にも３５ｍ級はしご車や高規格救急車など消防救急車両の充実にも
事業期間は平成３３年までを予定しておりますが、県内の産業団地において、新たな需要があるにもかかわらずその供給が追いついていないこともあり、平成３１年には、新たな分譲を開始したいと考えているところであります。