小野市議会 2018-09-21
平成30年第413回定例会（第3日 9月21日）
平成30年第413回定例会（第3日 9月21日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第４１３回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成３０年９月２１日（金）（第３日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 一般質問
第２ 議案第３７号〜議案第５０号 各
常任委員会付託
第３ 議案第５２号 上程、提案説明、質疑、
民生地域常任委員会付託
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第３７号〜議案第５０号 各
常任委員会付託 第１項目、子どもの
インフルエンザ予防接種の無料化について。
小野市ではこれまでから「子育てするなら小野市」を掲げられ、県内初となる高校３年生までの
医療費完全無料化、４・５歳児の幼児教育・保育料の無料化、
学校給食センターの整備など、先進的かつ充実した
子育て関連施策を実施されていると認識しております。
その結果、小野市の
年少人口割合、ゼロ歳から１４歳までなんですが、１４．５％と県下第１位となり、成果が数字となってあらわれていることは大変喜ばしいことであります。
中でも子供の医療費が無料であることは、保護者にとって大変大きな安心につながっていると考えますが、子供の
インフルエンザの
予防接種費用は、医療保険の適用外であるため、自費による接種となり、接種するか否かは保護者の判断に任されています。
１３歳未満の子供は、続けて２回接種しなければ免疫がつかないため、例えば子供を３人を持つ世帯では、１シーズンに６回接種しなければならず、毎年、予防接種を受けさせたいが経済的な負担が大きく大変であるという意見も聞きます。
また、子供から家族へ感染し、家族全員が
インフルエンザに罹患するようなケースもあるということです。
平成２９年度における小野市内の小中学校の
インフルエンザ罹患者数は、１０月から３月の間で１，２４８人、２８．４１％とお聞きしました。また、小中学校の学級閉鎖数は３５学級にも達しております。平成２９年度は、これでもまだ少ない方であるとのことで、流行が広がれば、学級閉鎖だけでなく学校閉鎖にもなりかねません。
先般、
民生地域常任委員会で、埼玉県飯能市の「
子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業」について、行政視察を行いましたが、同市では子供の
健康保持増進や子育て世帯の
経済的負担軽減を目的に、生後６カ月から中学３年生までを無償対象として実施され、学級閉鎖の減少などについて一定の成果が見られているとのことでした。
そこで、次の２点について、お伺いいたします。
２点とも、
市民福祉部参事にお願いいたします。
予防接種費用と
インフルエンザ受診に係る医療費について。
一人当たりの
予防接種費用と
インフルエンザに罹患して受診した場合の医療費について、お伺いいたします。
２点目、予防接種の無料化について。
子供の
インフルエンザ予防接種費用の無料化について、当局のお考えをお伺いいたします。
第２項目、認知症の早期発見について。
答弁者は、
市民福祉部参事、お願いいたします。
小野市の高齢化率が２６．７％と大変高い数字となり、高齢者が高齢者を介護しなくてはいけない時代を迎えています。そんな中、認知症は誰にでも起こり得る「脳の病気」によるもので、６５歳以上の約４人に一人が認知症の人、または予備軍であると言われています。
小野市でも
認知症施策の一環として、早期発見や予防事業に力を入れていただいています。認知症にはさまざまな原因があり、症状のあらわれ方などにも特徴があると言われていますが、家族が変化に気づいても、本人へ告知することに抵抗を感じ、医療機関へ受診するまでに時間を要し、さらに進行しているケースが多いと聞いております。
一方、本人が「少しおかしい」と思いかけたときが初期症状と言われ、その時点で
かかりつけ医等に相談されることが一番望ましいことから、近年では、
認知症チェックシート等を活用して、本人の
セルフチェックをもとに、認知症の疑いに気づく取り組みがなされています。
そこで、認知症を「脳の病気」ととらえ、毎年市内一斉に行われます「町ぐるみ総合健診」の中に、
認知症チェックシートを用いた
認知症検診を導入すれば早期発見につながると考えますが、この点について、当局のお考えをお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 皆様、おはようございます。
それでは、第１項目１点目、
予防接種費用と
インフルエンザ受診に係る医療費について、お答えいたします。
インフルエンザ予防接種の費用につきましては、小野市内の医療機関ではおおむね約４，０００円となっており、１３歳未満の小児の場合は数週間の間隔で２回接種する必要があるため、一人当たり約７，０００円から８，０００円でございます。
次に、
インフルエンザに罹患した場合の医療費につきましては、
小野市国民健康保険加入者の実績によりますと、診療報酬に時間外加算がなされない時間帯に外来受診をした場合、医療機関の規模や投薬の種類等によって多少異なりますが、おおむね１万円程度となっております。
市国保、または社会保険の保険者が負担する額は、このうちの７割で、残りの３割を
福祉医療費として市が負担しております。
次に２点目、予防接種の無料化について、お答えいたします。
予防接種法に規定されている定期接種は、蔓延を予防すべき疾病や、かかった場合の症状が重篤になるおそれのある疾病に関して、国が有効性と安全性等を検証した上で、市町村に実施を義務づけているものでございます。
一方、小児の
インフルエンザ予防接種等の任意接種は、個人の感染予防が主目的であるものや、有効性と安全性等について、国が認めていないため、副反応が発生するリスクも含めて、個人の判断と責任により実施すべきものとなっております。
国は、乳幼児が
インフルエンザワクチンを接種した場合の
発症予防効果を２０％から６０％であると公表しております。
また、
インフルエンザの流行予測に基づき、国が１年ごとにワクチン株を決定しておりますが、予想外の型の
インフルエンザが流行し、大流行につながった平成２１年のように、予防接種が有効でない場合もございます。
これらの点から、
ワクチン接種には一定の効果はあるものの、
インフルエンザの十分な発症予防にはつながっておらず、効果は限定的であると言えます。
以上のことから、一つには、毎年多額の公費を投入しても小児の
インフルエンザ罹患を完全に防ぐことができないこと、二つには、ワクチンの接種をしても罹患すれば同じ額の医療費がかかること、その他の要因を勘案して、現時点において、市として
インフルエンザワクチンの接種費用を無料化することについては、慎重に考えたいと考えております。
次に２点目、認知症の早期発見について、お答えいたします。
議員ご質問の
認知症検診として、本市では、国の指針に基づき、平成１８年から５年間、町ぐるみ総合健診を受診される高齢者に対して、
基本チェックリストを実施した経緯がございます。
その結果、年間約１，５００人、延べ６，５１４人の実施者のうち、認知症の疑いがあった方はわずか４人で、その全員が
基本チェックリストの書き間違いが原因であったため、精密検査の結果、異常なしでございました。
国の試算では、この事業による
初期認知症患者の発見率を５％とされておりましたが、全国的に予測数の５０分の１未満の発見率となり、国は多額の
介護予防事業費を充てた当該事業に成果がなかったとして、
基本チェックリストを高齢者へ郵送する方式に方針転換をされました。
本市もこれを受け、平成２３年度から３年間は、年度ごとにモデル地区を定め、要介護認定を受けておられない高齢者全員に
基本チェックリストを郵送し、スクリーニングを行いましたが、
認知症疑い者の把握は年間ゼロから１人でございました。
これらの結果を踏まえ、国は当該事業を廃止するとともに、
基本チェックリストの配付と回収を求めない通知を行ったため、本市においても
基本チェックリストによる
初期認知症患者の把握を終了したところでございます。
以上の経過を踏まえ、町ぐるみ総合健診を受診される高齢者の方々は比較的健康度が高く、また自己記入する形式の
チェックシートでは、正確な問診と客観的な判定にはつながらず、
認知症早期把握のためのツールとしては有効性が低いと考えておりますので、市といたしましては、現時点で
認知症チェックシートを用いた
認知症検診を導入する考えはございません。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
小林千津子議員。
○５番（
小林千津子君） ２項目につきまして、
市民福祉部参事からご丁寧な答弁をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
２項目とも１点ずつ、再質問をさせていただきたいんですが、先に
市民福祉部参事に
認知症検診の早期発見について、質問をさせていただきたいと思います。
ただいま、大変な公費を使ってやってもいなかった、ゼロというような結果が出たというようなお話をちょうだいいたしたんですが、３０年３月の第７期小野市
介護保険事業計画の中で、
認知症高齢者の推計値として、現在１，３５０人もいらっしゃるというようなことが書いてございました。また、今後、高齢化が進む中、２０２５年までには、１００人余りもまだ、推計値ですけれども、進むであろうというような数字も書いてございました。
認知症の中でもアルツハイマー型の認知症が一番多いというようなことが書いてございまして、本当に気づいた時点で処置すれば、その進行を抑えることができる、そういうような薬も出ていると聞いております。
認知症が進行すれば、家族はもちろんのこと、地域の人、それからひいては本当に人生の集大成を迎える本人の意思ではないような言動に走り、人格の喪失といいますか、本当に大変気の毒な最期を迎えるようなことになるのかと思います。
本当にこれを脳の病気ととらえ、もう少し何とか早期に発見して最期を迎える人に本当に、誰もですが、４人に一人、今後は６人に一人はもうその、何ていいますか、兆候があるというような時代でございます。早期発見ができないものかと考えまして、一つ質問なのですが、町ぐるみ健診で自分が書く
チェックシートというものは、やっぱり自己保身にかかってしまいます。ですから何といいますか、自分はそうでないと思いたいのが当たり前ですので、そのような回答をするわけなんですけれども、できれば家族同伴などで、その
チェックシートで成人病、町ぐるみ健診の時点で、医師による問診をもう少し充実していただいて、そこで気づけられないか。
それからもう一つ、高齢者は高血圧等、いろんな病気が出まして、
かかりつけ医というものを持っておられます。これも大変だろうと思うんですが、医師会と連携を図って、そこの
かかりつけ医でチェックをしていただいて、早期発見ができないものかと思いますが、この２点について、
市民福祉部参事のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
それから、１項目めの子供の
インフルエンザ予防接種費用の無償化について、これは市長のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。
ただいま、
市民福祉部参事のほうからは、取り組む気持ちはありませんというようなご返事をちょうだいしたんですけれども、私は、慎重にというようなお考えのようでございました。
インフルエンザワクチン接種の目的は、感染予防といいますか、感染した場合の重症化を予防するというために
ワクチン接種というものがあろうかと思うんですが、２８年度は３５学級の学級閉鎖と聞きましたが、２９年度の学級閉鎖数を聞きますと、５０学級にも達しているというようなことをお聞きしております。学級閉鎖というものは、ひいた人だけではなく学級の人たちにも大変、一緒に休むということですので、大変迷惑がかかるわけなんですけれども、小学生以下の保育園児、それから幼稚園児の数は、つかめていないわけなんですけれども、子供が熱を出した、ここ兄弟が多ければ多いほど順番に、一遍に感染して寝込んでくれればいいんですけれども、順番に３人の人でしたら次々とかかっていくというようなことで、ひいては家族じゅうというようなことになっていくんですけれども、このようになったときに共働きのご家族といいますか、こういうようなことがあるから女性が正規の仕事ができない、女性が外へ出て仕事を持ちたいなと思っても、子育ての間は家庭にとどまろうかなというようなことになってしまうんじゃないかと思うんですね。
子供が感染すれば四、五日で今、いい薬が出ていまして、タミフル等で早く治るというようなことを聞いておりますけれども、実はこんなこのワクチンの話をしましても、実は私に孫がございません。ですから、自分とこのこととして本当にもっと、実際、自分がやっていたらもっと親身に話せるのかもわかりませんが、いろんな方から相談を受けまして、これに取り組んでおりますもので、本当にもっと真に迫った話ができないとは思うんですけれども、この中で高齢者の
インフルエンザのワクチンの接種は無料、法定化されて無料になっております。
予防接種を受けて、その高齢者が予防接種を受けて罹患すれば、死亡は５分の１に減少するというようなことで、大変、危険なほうへ行くというようなことで、予防接種を受けるようなことが法定化されているようでございますが、子供が罹患して死亡に至ることは大変少ないというようなことも聞いております。早い治癒が可能になったということで、そうでございますけれども、もうなって家に居られるということで、大変にそのような家族は迷惑のかかる、四、五日休んで、それから完全に治りましたという証明を医者でもらわないと学校に復帰できないというようなことも聞いております。
子供にとりましても、
小学校入学式、また卒業式、中学校の入学式・卒業式、ひいては高校の試験というようなとても、子供にとりましても記念すべきのときにそのような
インフルエンザに罹患して出席ができないというようなことで、大変子供も悲しい目に遭うことになります。私も入学式、卒業式等に学校に出席をさせていただきましたときに、ちょこちょこその
インフルエンザで休んでおりますというようなことも先生がおっしゃっておるのを聞かせていただきました。
いろんなことを聞いた上で、保護者の方からもこれは何とかできないでしょうか。先手管理で先に予防の段階で
ワクチン接種無料化がならないものでしょうかというようなことを聞いておりました。
それをもって、私
たち民生地域の
常任委員会の行政視察の中にも取り組ませていただきまして、勉強させていただきましたし、県下近隣市でもこの
ワクチン接種というのは無料化というようなことで、取り組んでおられるというような市もあるとお聞きをいたしております。
そういうようなことから、この無償化について、お考えを市長にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、昨日の各議員の質問や市長の答弁の中で、私もいろんな話をきかせていただいた中で、私にとりましてはこの２項目とも福祉関係の質問でございます。福祉に取り組むということは、本当にお金を生むよりもお金を使うほうなので、それはあれをやります、これをやりますというのは簡単だろうとは思うんですが、なかなか財政が伴わないのが当然でございまして、福祉、この施策に力を入れていただくということは、市民にとりますと大変うれしいことなんですが、財源が必要でございます。昨日も話に出ておりましたが、市民に占める職員数が県下一少なくて少数精鋭で頑張っておられます。
せんだっての決算報告会の中でも職員さんが本当に自分の仕事を自信をもって報告をされておりましたし、財政の健全化というようなこともお聞きをいたしておりますし、市税の収納率も９６．５％というようなことで、ことしは最高ですというような話も聞かせていただきました。
そんな中での福祉施策でございますが、子育てするなら小野市、住んでよかった小野市と言われている小野市でございますので、少し前向きに取り組まれないかなとの思いがございまして、市長のほうにご質問させていただきたいと思います。
これで、私の再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部参事。
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 再質問、２点あったかと思います。
１点目の健診の担当医が認知症の早期発見ができないかということであったと思います。
町ぐるみ総合健診には、年間、高齢者の方は約２，０００人の方が受診していただいておりまして、全ての方に医師の診察を受けていただいております。ただ、医師は一会場に二人体制、現在のところ配置されておりますが、これは健診機関に所属する医師でございまして、ふだんは小野市の住民の方を診察をされていない方々でございます。ですので、その日が初対面になるというふうな形になります。そして、健診会場にご家族を同伴されている方も少し少ないように見受けられます。そして、一人当たりの診察時間が健診の場では、現在５分程度ということでありまして、この認知症の把握をするために少し延長するにしても、１０分までが限度かなというふうに思っておりますので、これらのことから認知症の兆候というものをその場で診察をするというのは、なかなか困難ではないかなというふうに考えております。
２点目の、それでは
かかりつけ医が
認知症早期把握の検診などをしてはどうかというふうなことだと思います。
これに関しましては、仮に、昨日、ちょっと答弁でご紹介いたしました
初期集中支援チームのメンバーがその認知症を把握するためだけの目的でお出会いするということであるならば、ご家族とご本人にじっくりとお話を聞いて、そして
チェックシートに基づいて把握というものができるのではないかというふうには考えるのですが、片や、
かかりつけ医となりますと、月一回何回かの往診なり通院のときであると思います。そういう場ではやはりその受診が
認知症本体の診察ではなくて、その他の疾患でかかっておられると思いますので、認知症のことでその場では時間がとりづらいのではないかなというふうに考えておりますし、その
チェックシートの記入というのを医師とご本人で一緒になさるとか、あるいは医師が質問をするとかいうことに関しましても、先ほど議員もご説明されたとおり、ご自身を守ってしまうという部分が出てしまって、なかなかふだんの様子を伝えられない方もいらっしゃるのではないかとか、あるいは、ご家族からの話も医師にも十分伝わりにくいのではないかというふうなことを思っております。
このような理由で、現時点におきましては、
かかりつけ医による認知症の早期把握について、取り組む考えは持っておりません。
以上で、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの
インフルエンザに対する、特にこれは高齢者ではなくて、子供に対する予防接種、これの無料化について、先ほどの答弁では、そのようなことを考えてはおりませんということではなくて、慎重に検討いたしますという答弁をさせていただきました。担当参事のほうからですね。
そういうことで、少し私の考え方を申し上げますけれども、まさに私は行政もまさに経営であると、一貫してむだを省き、そして見える成果、効果を出していくと、それが血税、市民の税金を扱っている立場の責任者としては、十分それを考えてやるべきであるというのが、もう一貫した一つの考え方でありました。
とはいうものの、そうすれば議員の方からしますと、小林議員からすると非常に市長は厳しい市長であるというご認識が強いんじゃないかと思うんですけれども、しかし、首長たるものは行政も経営であるけれども、そして我々が投資をしていったものに対して、一方では雇用とかあるいは税収増を図るというのは、経営の根幹でありますけれども、福祉政策を怠ってはならないというのは、これは当然の話であります。その結果として、小野市は今までいわゆる子育て政策をまず先行して、保育所の４歳・５歳児以上の所得制限なしの無料化とか、あるいはいち早く近隣市に先駆けて、高校生までの所得制限なしの医療費無料化をやってきました。
一方で、今、高齢化率というのは、国家として約２８．１％というように、６５歳以上の人たちはふえていると。さらにこれが３０％以上に向かっていくという中において、小野市もまた少しこの高齢化率というのはゆっくり進んでいるわけでありますけれども、それに対しても、この福祉政策の充実、すなわち子供に対しても高齢者に対しても、福祉政策をいかにして充実させ、そして明快な成果を出していくかと、これはもう基本的な考え方であることは、まず一つ、はっきりと申し上げておきたいとこう思うところであります。
そういう中で、一つの大きな転換がございます。この９月の議会の初めにも申し上げましたけれども、今までは医療費の無料、全国に先駆けて国家として、ナショナルミニマムとしてそのようなものは国が責任を持つべきであるという、まさに地方から国を変えるというその思いで発信をするという意味合いもあって、そのような子供たちの医療費の無料というのを徹底して主張して、小野市が先導し、結果として近隣市もそれに追随してきたと。
しかし当初は、無料化はペナルティーだと言って、小野市はその批判の的になっておりました。しかし今や、当たり前のことを当たり前にするという流れになってきたことは、既にご承知のとおりであります。
そのように、ただし、医療費の無料化から大きな転換と申し上げたのは、これからは予防医療に戦略的思考を変えていくという初めての方向性を示しました。
というのは、小野市の場合は、病院体制も新しく大きな巨大病院もつくりましたということで、病気になった場合のその負担を少なくするために無料化戦略ということをやってきて、そしてそれの受け皿として病院体制の北播磨総合医療センターの充実等をやった結果、子育てに関しては、合計特殊出生率は１．４４から１．４８になって、そして１．６３になってきたと。加えて、
年少人口割合は、ゼロ歳から１４歳の
年少人口割合は先ほど言われたように１４％を超えて兵庫県下で一番率の高い市になりました。
加えて、住民１，０００人当たりの医師の数というのは４．２人というのは、兵庫県下２９市１２町の中で最も住民の１，０００人当たりのお医者さんが多いのは小野市であると。２番目が神戸市ということでありますから、そういった意味では医療のいわゆる底上げというのはできているわけですね。
それでも本当は、病院に行かない体質のほうが大事なんですね。事故が起こって、例えば交通政策でもよく言っているんですけれども、大きな事故が起こってから信号をつけるんではなくて、道路をつくったときに統計学的に判断して、これは非常に事故率が高い交差点であるならば、道路をつくったら当然好むと好まざるとにかかわらず、信号は付けるべきであるということを、私は警察当局にずっと今言い続けています。
つまり、背広を着てきちっとネクタイ締めているのに、気がついてみたら革靴ではなくて草履を履いとるというのはおかしいでしょうと。それはワンセットものだという考え方なんですね。
そういうような考え方で交通政策にも今、そういう主張をしてきております。
ということで、医療につきまして元に戻りますけれども、予防医療にどう対処するか。ならば、今、議員のおっしゃっているような、確かに効果は、
インフルエンザには、これは任意接種でして、任意接種だからということは、効果が見えにくい、すなわちやってみても２０％から６０％ぐらいしかないと。しかも費用は年間３，０００万円ぐらいがかかると予測されます。で、毎年、これ一たんやったら、いやもうやめますわというわけにはいかない。やっぱり、し続けなければならないというような背景があって、先ほどのように慎重にならざるを得ないという話を申し上げたところであります。
したがって、効果が２０％ないし６０％であって、費用対効果を考えたときに、本当に予防医療に力を入れるとしても、これをやるだけの価値はあるのかどうかということであります。
しかも、年間３，０００万円ということがかかるわけでありますけれども、しかし一方では、市長、言っていることが違うじゃないですかと。ゼロじゃないんでしょうと、２０％から６０％の効果はあるんですよと。あるのに、予防医療にやると大転換をした方針を決めておきながら、ここへきて何でシュリンクしているんですかといって、小林議員にかわって私が言いたいんですけれどね。
ということで、首長として行政も経営という戦略の中のもう一人の市長と、予防医療に特化するということを宣言をして初めてこのことを明快に示していっとる割には、相反する方向性を示すというのは理解できんと、一方ではそのことをおっしゃっているんではないかなと思って、私はこう答弁しながら考えながら、どう言おうかといって、右行ったり左へ行ったりに今、考えているんですけれども、そういうようなことであります。
そういう中で、一つは、視察へ行かれたのは飯能市ですか。飯能市ですよね。で、飯能市の結果ということを見ますと、余り成果は出ていないという結果になっているんですが、しかしそれはそれなりに効果も出ているという評価なんですね。
で、先ほど来、近隣市でもそれなりのことをやっているところは、あるんですけれども、ですから一つは、結論として申し上げますが、飯能市さんがやられていることにもそれなりの成果は一方では出ているという、見方によれば余り成果は出ていないと。
それからもう一つは、医療的観点から
インフルエンザの種類というのはたくさんあるわけですね。鉄砲、数撃ちゃ当たるじゃなくて、ことしはこの種類の
インフルエンザと思って任意で受けに行ったら、市から無料やからって、行って、あれ２回打たないかん、痛い注射を２回打たなあかん。で、２回打つことは、大体３，０００円から４，０００円ですか、一回が。そうすると２回打つということは、８，０００円かかるわけですね。で、８，０００円のうち、市がそれを負担を例えば、全額負担する場合でしたら別ですけれども、例えば一部負担ということにしたときに、市はそれでいいと言ったから行ったら、全然種類が違っていて、全然効果がなかったと。で、孫は、子供は痛いとか何とかかんとかで余り嫌がっているばかりだったとか、それからもう一つは、大きなのは、医学的に予防接種が定期接種でなくて、いわゆる任意接種になっているということは、ちょっと言い過ぎかもしれんけど、若干不安な面もあるということなんですね。このワクチンについては。
というようなことになると、行政がそれを認めて政策を実施するということならば、それなりに責任は持ちますということの宣言になるわけですけども、結果として副作用等においてうまくいかなかったということになれば、その政策は単に、効かなかったねと、ワクチンを打っても効かなかったねではなくて、結果としてそれは、それは医療の行動ではあるけれども、行政もその責任の一端の後押しをしたと言っても過言ではないところもあるわけですね。この辺のところが、この任意接種の非常に難しいところなんですね。
と言ったら、要は市長、ぐちゃぐちゃ言わんと、やるのかやらないのかということなんですけれども、結論としては、基本的に先ほど何とか前向きにという話ししましたので、一つは、実際にやっているところの同じような私が今申し上げたような課題と、それと悩みの中で実施されたという経緯があると思いますので、ですから、医療機関の意見をしっかり聞いて、そして今、やっていらっしゃるところのことをもっと調査をして、そしてどのような成果があって、どのようなデメリットがあって、どのようなリスクがあったのかということを精査した上において、少なくとも半分以上の効果があると認められるのであるならば、つまりそれなりの成果があるんであって、言われたように学級閉鎖が少しでも減るとか、あるいは重篤化して医療費の無料があったとしても、医療には行かなくて、結果としていわゆる私の言う予防医療という理念に小野市が踏み込んだというようになるならば、これは私はやるべきだと思います。
ですから、この場で簡単にやるかやらないかということではなくて、先ほど来、申し上げておりますような、小野市の行政負担の話、し続ける問題、医療の観点からの検討、予防医療という理念の実践、そして実際やっているところの本質をしっかりと見きわめて、すなわち費用対効果だけでなくて、どのような今ときにあるのかということで、これは、シュリンクしないでやるべきであるという方向性が見えれば、これは年間３，０００万円もかかるといっても、それは市民住民の命を守るという意味においてはこの政策は私は市民は理解してくれるだろうとこう思いますので、結果として、結論としまして、慎重にからもう一歩進んで、やらないから慎重にするのではなくて、やる方向で精査をすると。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○５番（
小林千津子君） ありません。
○議長（前田光教君） 以上で、
小林千津子議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１０時５５分といたします。
休憩 午前１０時３９分
───────────
再開 午前１０時５５分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、河島三奈議員の質問を許可いたします。
（河島三奈君 登壇）
○１１番（河島三奈君） おはようございます。改革クラブの河島三奈でございます。
議長のほうから発言の許可をちょうだいいたしましたので、私からは２項目５点について、一般質問をさせていただきたいと思います。
第１項目、防災訓練について。
ことしの夏は、日本じゅうで記録的な暑さを記録するとともに、台風による被害も甚大なものとなりました。広島や岡山では、洪水による被害も大きく、いまだ避難生活を余儀なくされている方も多くおられます。
テレビの報道等でもありましたが、災害時には、特に大雨にあっては、人は避難するまでには至らないことが多いようです。「今までの経験から、自分のところは大丈夫だ」と判断し、その結果取り残され、命の危険にさらされることになります。
小野市においては、加古川の護岸整備も進み、昔のような危険性はないのかもしれませんが、昨今の雨量の多さを鑑みますと安心していられないと感じております。
防災・減災に対する正しい知識を身につけることが大切であり、よって、防災訓練に関し、次の２点について、お伺いをいたします。
答弁者は２点とも、
市民安全部次長にお願いいたします。
１点目、小野市の避難率について。
近年の豪雨における避難勧告発令時の市民の避難所への避難率について、お伺いします。
２点目、小野市自主防災リーダー研修会について。
ことしの研修会については、猛暑により熱中症等が懸念されるため中止されましたが、これまでの研修会の内容について、継続してやり続けている研修項目や、また、新たに加えた研修項目など、それぞれどのような目的及び効果を狙って実施されているのかお伺いします。
第２項目、若者・子どもの社会参画について。
３点ございますが、答弁者はいずれも理事にお願いいたします。
現在、少子高齢化が進む中で、２０１６年から１８歳以上に選挙権が与えられ、２０２０年には成人年齢が１８歳に改正されます。国や自治体は政策立案に当たって、できるだけ若い世代の意見を行政に取り入れる仕組みが必要になると考えます。
そこで、次の３点について、お伺いをいたします。
１点目、審議会への若い世代の登用について。
現在の小野市における各種審議会において、年齢の規定を設けるなど若い世代の登用を意識しているものはあるのかお伺いいたします。
２点目、ヤングジェネレーションフォーラムについて。
小野市うるおい交流館エクラにて関西国際大学、兵庫教育大学、小野高校の学生によるヤングジェネレーションフォーラムが毎年開催されていました。私も毎回傍聴し、学生たちによる意見を聞いてきました。その中からさまざまな提案が出ていましたが、その中で実際に実施されたものはどのようなものがありますか。
３点目、小学っこ議会について。
小野市では、平成１９年の第８回を最後に小学６年生による模擬議会の開催を終了していますが、再度このような取り組みを実施されることについて、当局のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の質問とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 第１項目１点目、小野市の避難率について、お答えいたします。
７月１３日付の神戸新聞朝刊に「西日本豪雨による兵庫県内の主な状況」として、兵庫県下の市町被害状況の一覧表が掲載されたところでございます。
この一覧表によりますと、避難率として、避難勧告・避難指示（緊急）の対象者を分母、避難所に避難された人数を分子とした割合の率として定義されており、小野市は、県下で５番目に高く２．３％となっております。
この数値には、親戚や知人の家に避難された方、また、自宅で垂直避難をされた方は含まれておりませんので、実際に避難された方の割合はもっと大きいと推測しております。
なお、市としましては、避難所に行くだけが避難とは考えておらず、親戚や知人宅への避難や、垂直避難など、命を守る行動をとることが重要であると考えております。そのため、災害に備え、自分でできることを自分でする「自助」、地域での助け合いで命を守る「共助」のさらなる促進を行い、減災対策を進めていきたいと考えております。
次に２点目、小野市自主防災リーダー研修会について、お答えいたします。
小野市自主防災リーダー研修会は毎年、各自主防災組織の中心となる人に防災知識や災害時対応技術などの研修を行い、習得した知識や技術をおのおのの地域でフィードバックしてもらい、地域の防災力の向上を図るために行っております。
昨年度は、４つの班に分かれて訓練を行いました。１班が水中歩行、地震対策、それと資機材取扱訓練、２班が防災マップ作成訓練、３班が避難所運営訓練、４班が消火訓練と、４種類の訓練を実施いたしました。
訓練のうち、消火器等を使用した初期消火やジャッキなどの資機材を使った救助訓練は、その適切な使用方法を習得し、災害時に火災や人的被害を最小限に抑えるためには、繰り返し訓練を行う必要があり、継続実施しております。
一方、新たに加えました地区防災マップ作成訓練や避難所運営訓練は、ワークショップや訓練を通じて地域の災害特性、平時からの防災対策や避難所運営にどのような視点が必要かなど、さまざまな気づきや意識改革を行っていただくことにより、具体的な災害対応を考え実践していただくために実施しております。
そのため、今後も小野市自主防災リーダー研修では、訓練内容を適時精査し、継続して災害対応力をつけていただく訓練や、今後の自治会の防災体制づくりのヒントにしていただくような訓練を行い、共助力を醸成し、災害に強いまちづくりを行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（松野和彦君） 第２項目１点目、審議会への若い世代の登用について、お答えをいたします。
現在、当市では、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、法律または条例の定めるところにより、調停、審査、諮問、あるいは調査のための機関として、全部で２１の審議会などを設けているところであります。
この審議会を初めとしました附属機関の役割は、ご承知のとおり、行政上の特定の事項についての調査や問題、これに対して結論や判定を導き出すこと、また、諮問に対する答申を行うことなどで、主に行政機関の外部からの専門的な知見を取り入れるため設置しているものであります。
これらのことから、審議会などの構成員につきましては、一般的には弁護士、医師、看護師、税理士、社会保険労務士といった一定の資格を有される方、大学教授などの学識者、教員や警察官など職務経験を通じての専門的な知見を有される方、また、区長会やＰＴＡなど各種団体の代表としての判断や調整ができる方などで、それぞれの機関の設置目的や機能、専門性に応じて選任をさせていただいているところであります。したがいまして、年齢を基準にした任用は行ってはおりません。
一方で、例えば図書館協議会や子ども・子育て会議の委員など、幅広い世代の視点から意見を求める必要がある機関にあっては、市民公募枠を設けるなどして、若い世代の方々にも就任いただくこととしているところであります。
つきましては、今後もそれぞれの審議会等の役割と機能が最大限に発揮できるよう、委員の選任に努めてまいる所存であります。
次に２点目、ヤングジェネレーションフォーラムについて、お答えをいたします。
このフォーラムは、３点目でご質問をいただいている「小学っこ議会」の後を継ぐ形で、平成２０年から２８年までの計９回、実施してまいりました。取り組みの狙いとしましては、若い世代の方々が、自分たちのまち「小野市」の現状や仕組みなどをみずから調査・研究していただき、若者ならではの視点でまちづくりのあり方に参画してもらうこと、また、政治や行政に関心を持ってもらうという広聴システムの一形態として開催してきたものであります。
さて、ご質問の、学生たちからの提案内容で実際に市の施策に取り入れたものの有無についてでありますが、まず、提案では、神戸電鉄粟生線や商店街の活性化、子供たちの多様な学びへの支援、リサイクル活動のポイント化、農業の６次産業化、健康寿命の延伸策などの研究発表をいただきました。学生たちからは、その時々に話題となっている課題などについて、プレゼンテーション形式を用い、提案いただいたところではありますが、どうしても感覚的な切り口に重きをなし、行政対応としての適否であるとか、費用対効果、継続性、市民生活への影響などについての掘り下げがやや乏しいと思われる点、また、既に何らかの形で実施されている項目などであったことから、非常に残念ではありますが、具体的施策として取り入れさせていただいたものはございませんでした。
次に３点目、小学っこ議会について、お答えをいたします。
ご承知のとおり本市では、市民＝顧客ととらえた顧客満足度志向を徹底するため、これまでさまざまな広聴の仕組みを構築してきたところでありますが、小学っこ議会にあっても、当時の広聴システムに類する形で対応させていただいたという経緯がございます。
この小学っこ議会では、小学６年生の純粋で純朴な意見、また、お子さまたちの将来の大きな夢などをお聞かせいただき、少しでも施策に反映させるものがあればとの思いから、平成１２年から１９年まで、議長を各小学校持ち回りの形で一巡する８回実施させていただきました。
さて、ご質問の再度の取り組みについての考えでございますが、昨日のご質問にもありましたとおり、義務教育課程では、学習指導要領の改訂により、２年後には小学校で英語が正式に授業として導入されるなど、授業時間数の増加、脱ゆとり教育への転換などが図られようとされているところであります。
このような中で、従前にも増して充実した小学っこ議会を開くためには、小野市の制度を詳しく調べていただき、疑問点を的確に質問できるように相当の準備時間が必要となるなど、お子さまたちにさらなる負担を強いることにつながるおそれがございます。
つきましては、大人の考えや思い入れなどを単に優先させるのではなく、お子さまたちの負担感などを十分にしんしゃくした整理が必要との考え方から、再度の開催についても慎重にならざるを得ないととらえているところであります。
なお、市では７月と８月には、各自の自由な意見を記入してポストに投函するだけでよい「市長への手紙」という広聴システムをご用意させていただいているところです。小学生でも気軽に意見を出していただくことが可能となっておりますので、ぜひともこの制度をご利用いただければと期待しているところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
河島三奈議員。
○１１番（河島三奈君） 各項目に当たり、ご丁寧なご答弁をありがとうございます。
それでは、それぞれについて何点かずつなんですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１項目についてですが、３点ほどございます。
市民安全部次長にお願いしたいと思います。
先ほどの答弁の中でも新しい取り組みであったりとか、４班に分けてやりましたという報告がございましたが、現在に至るまでその自主防災リーダー研修会において、さまざまな工夫をなされて、去年の訓練では図上訓練とか、新たなメニューもふえているということに関しては、評価をいたしております。その訓練の内容を新しく考え、構成していく中で、最近の自然災害の検証というものが必要になってくると思うんですけれども、その被害が大きかったところであったりとか、そうでないところという箇所の違いはどのように分析されているかということをお聞きしたいと思います。
それから、その自主防災リーダー研修会の中で、障がい者とか高齢者などの避難行動要支援者と呼ばれる方々に対しての訓練についてなんですけれども、今までリーダー研修会の中では盛り込まれていないと思うのですけれども、今後、取り入れることは何かの形としてできませんかということをお伺いします。
最後３点目ですけれども、研修自体のあり方についてです。ことしの研修は、冒頭でも挙げたように、猛暑による熱中症対策で中止をされております。そのことについて、何の意見も上がってはいないと聞いてはおるんですけれども、私のもとに届いた声がございまして、実際の災害時には、暑さなど関係ないのだから、暑いなら暑い中でのやり方があったはずだとおっしゃった方もいらっしゃったんですね。それも一理あると私も思っております。
ことしは小野市内で熱中症での死亡という事例がありましたので、特に暑さを深く深刻に受けとめられて、判断をされたとは思うのです。で、そのことについては、一定の評価もしております。でも、これからも災害級と言われた暑さが続いていくようであれば、開催日の日程とか、内容まで一たん考え直す必要があるのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。一応、
市民安全部次長への再質問としては、この３点をお願いしたいと思います。
第２項目のほうなんですけれども、こちらは市長に聞きたいと思います。
大きく２点あるんですが、先ほどの２点目、３点目に関してなんですけれども、私も小学っこ議会については、過去の資料を読んだりとか、ヤングジェネレーションフォーラムについては、毎回傍聴をさせていただいていて、感じたこととしては、形が形骸化しているんだなと。で、発表の形となってきたように感じていたことは確かですね。
で、答弁で、理事も言われましたが、最近の小学生や先生方はとても忙しいので、物理的にその開催が難しくなっているということもありますが、形式的な発表の場ではなくて、若い世代の本音を引き出していくような話し合いであったり、議論、意見交換の場というのをつくる必要性はあるのではないかと感じております。
ですから、１点目としては、今までとは違う形の何か、市長への手紙ということもありましたけれども、市長への手紙で積極的に意見を出すことって、要望であったり、苦情の方面のほうが強いのかなというのを考えていまして、建設的に小野市のことであったりとかを考える、本音をどんどん引き出せるような何か場所というのをつくるということは考えられませんかということ、私は必要性があるなと思っているので、どう思われますかということですね。
２点目ですが、そもそも若者、子供の社会参画ということについて、どうお考えになっているかということを再質問としてお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 再質問について、お答えいたします。
３点ということで、まず１点目です。
最近の自然災害の検証、分析を行って、訓練等をどう関連づけているのかというようなことであったと思います。
各種災害の検証につきましては、国とかさまざまな機関で研究、分析をされております。そういう報告書などを参考に、訓練を行っているというところです。
例えば、北九州豪雨など豪雨災害におきましては、防災マップで危険箇所を認識していたために早目に避難ができたことで、命を取りとめたという事例などの報告がございます。そういうことから、小野市においても図上訓練でありますが、マップを作成して防災意識を高めるということで、専門家の機関とも連携してそういう研修を行っているところでございます。
また、自然災害に関して、死者が出るのが土砂災害という災害が４割あると、死者が４割を超えるというふうな報告もございますので、そのことから、ことしの６月３日ですけれども、土砂災害警戒区域があります自治会の自治会長さんと連携しまして、情報伝達訓練を行ったところでございます。
次に２点目です。自主防災リーダー研修会で障害者や高齢者などの避難訓練を取り入れることはできないかというご質問であったと思います。
このリーダー研修会というものは、あくまで体験学習を経て地域へ持って帰っていただいて広げていただくというのが、一番の目的となっております。その中で行っています防災マップ作製の訓練ですけれども、その訓練の際には、避難行動要支援者、いわゆる障害とか高齢者の方などですけれども、そういう方のおうちをそういうマップの上に記載をして、その方が無理のない避難ルートはどこかというのをそういうマップに書いていくというような指導も行っております。
それと、避難所の運営研修、これも行っております。この研修では避難行動要支援者の方が避難所に来られたときの対応など、そういう研修の内容に入れておりますので、現在行っております研修で取り組みができているというふうに考えております。
それと３点目、この自主防災リーダー研修会の日程と内容を考え直す必要があるのではないかというご質問でございます。
ことしの８月５日に計画しておりましたが、異常ともいえる酷暑状態が続いておりましたので中止を決断しております。多分、次年度の開催ですけれども、継続して行うということを考えておりますので、開催日程につきましては、今年度こういう日に設定した反省を踏まえまして、また各行事ですね、運動会などもございますので、そういう日程も考慮しながら再検討したなというふうに考えております。
また、内容につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、適宜精査しまして、今後の自治会の防災体制づくりのヒントにしていただくような訓練としたいというふうに考えております。
以上、再質問の答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
１点目は、今までのいわゆるヤングジェネレーションフォーラムとか、あるいは子ども議会等々、いわゆる学生たちとの懇談会が形骸化しているというようなことも含めて、今、停滞しているわけですけれども、そういう方式ではなくて、もっとこう例えば市長と何でも一つのテーマに対して意見を言える環境というんですか、いわゆる客観的な市政に対する、あるいは世の中のテーマに対する参画度を問うというような、そういうことをやってはどうかというご提案ですけれども、これは、本来はそういうことからスタートを最初はしたんですよね。
ところが、その場に臨みますと、なかなかそれぞれの方が意見を、選ばれて来たというのか、それなりの志願をして来た人でも、何を議論していいのかというような結果になってしまったという経緯があって、それならば、あらかじめテーマを絞ってプレゼンテーションをやって、そしてその説明を皆さんの前で発表してもらって、それに対してそれぞれの意見を言ったほうがいいのではないかと、そういう方向に変えてきたんですね。ところが、その後、要は、それが準備不足でわかりやすく言えばしんどくなったということで、停滞をしているということで、今はいわゆる積極的な対応をしていないという経緯があるんですね。
その原因は何かと言ったら、私はやっぱり先生方の、指導者の非積極的立場やと思いますね。要するに一つのプレゼンをやろうと思うと、まず子供たちがかなりの時間をかけて主体的に、子供たちの観点からの感性をいっぱい出すと思うんですね。それで、子供たちみずからをもってまとめると思うんです。そのまとめたところにちょっと味つけをしてやるような的確な指導とか、あるいは発表する内容について、計画とプラン、ドゥはいいわねと。でも検証する部分がちょっと抜けてるねとか、そういうところにちょっとアドバイザーとしての指導をする、何ていうんですかね、引率されてくる先生方の姿勢の問題だと思いますね。もうはっきり言って、全然できていないですね。
で、トライやる・ウィークも今、私は基本的には、最近、非常に私、批判的です。前からやっているから何か職場に行って子供たちが体験させられるということをやっているんですけれども、体験に来られるほうは、商店でも、あるいは工場でも、会社でも物すごく準備をするんですよ。ところが、頼みに来るほうは、頼みますわ、何人か行きますのでよろしくお願いしますと言って。その結果、行ってどうだったのかという感想文とか考え方をぴちっとトライやる・ウィークでお世話になったところにきっちり出して、それを公表して、そして次のトライやる・ウィークに生かすとかいうような、それが見える化されていない。
でも小野市のほうは結構そういうことを私は日ごろから言っていますから、かなりそれは浸透しておるんですが、でもマンネリ化してやってきている。
それともう一つは、職業観を養うために行っているんですが、限られた職業なんですね。例えば、２４時間、物すごい騒音のあるような機械現場のところに危ないけれども、そうやってお父さん方はあるいはお母さん方は立ったままでラインに立って働いているんですよと、そういうところを、たとえ数時間でも、いわゆる認識、頭で認識学じゃなしに体験学に学ぶというために本来はあるべきなのに、もうできるだけきれいでお菓子屋さんとか本屋さんへ行くとか、どちらかというと職業観を学びに行って体験をして、何かをつかんでごらんとは言うんですけれども、本質を見ないままそういうところを子供は選ぶから、そうじゃなしに市は、何人がここへ行きなさいと私が指示してやったら、嫌やこんなとこって言うところへ本当は行って経験するほうが僕は本当の意味の将来の自分のこうやってお金というのは一生懸命頑張って、汗水たらしてやっているんですよと。ものづくりというのは、こんな簡単にはできないんですよというのを、頭で考えるんじゃなしにほんまに体験をするという、認識学から体験学に学べと、これを実践するようなことをやってほしいということのその延長線上の考え方が、そもそも子ども議会とか、いろんな関心を持つという意味においてやってきたんですが、最初はもう何でも言うてもろうたら結構やというところから、何かテーマを掲げてプレゼンをやって、パワーポイントを使って説明するという能力も欲しいと。で、やってきたんですが、それさえも、きのうやっとつくりましてとか、もう明らかに準備不足というのが出てきたんで、私ははっきり言って、もうこんなになったらこれを体験と言われたら困るんですよ。むしろ逆によかれと思ってやっていることが、間違った体験を習得して帰ってもらう可能性があるんで、もうあんまり積極的にやる必要はないねということで現在に至っているということなんですね。
で、ご質問の、もっとこう自由にフリーディスカッションやったらと。元に戻るんですよ。ということになるんですけれども、そのときには、かなりそれに参画をする大学生、小学生、中学生はやっぱりこの場に出てくるからには、お父さん、お母さん方も話せないかんし、先生方とも話をせないかんし、そして、一度プレゼンテーションの発表をするリハーサルも２回も３回もやって、そして市長やったらこんなきついことも言うかもしれんよと、じゃあ一遍、それやったら市長をやっつけるためにこんなことを言うたらどうやとかいうようなことをリハーサルして、それで来て臨んで、やっぱり１０件のうち、これはすばらしいと言って、我々もはぁっとなって、やりましょうとこういうのが本来私はあるべきやという、たとえ子供たちが甘やかし過ぎて何になるねんと。こういうように僕は思うんで、だからこれをそういう、これね、全国でも同じことをやっているんですよ。なぜかといったら、いつも言ってるやつですよ。どこかがやったら、同じようにやっといたら、一応やったことになるんですね。消化型というんですけれども。そんなものやってもやってもむだなんちゃうか、でも一方では、やらないよりはやったほうがいいという考え方もあるんで、まあ、ええやないか。
ええやないか、ええやないかで、今日に至ってると。そんな、子供もかわいそうやけれども、本当は部活にあれだけの先生方が情熱を傾けているわけやから、それぐらいの情熱を傾けながらともに社会の一端をのぞいてみようと。そして自分たちの提案がどういうことなのかということをやっぱり言える環境のために新しいものを構築していくということが大事なことですね。
案としては、例えば、昔の話は、私、昔の話をしても仕方ないんですけど、今やっとるのかどうかわからないですけれども、例えば一つの学校だけやるんじゃなしに、生徒会の役員が、全学校の生徒会の役員が、生徒会長、副会長等が一カ所に集まって、そして学校対抗別の大会をやるんですね、いろいろ。
そうすると、生徒会長はその学校を代表して、いうたら主張し、そして誇りも持って堂々とけんかするんじゃなしにバトルをやるんですね。そういう経験は、教訓として物すごく、実は私はその経験をしてきているんですけれども、あの小野中学校の彼はすごかったという印象を今でもしっかりと持っているんだけれども、そのかわり向こうも何年かたって、あのときの蓬莱さんが今、市長かということで、話したことがあったんですけれども、それは中学生のときに学校対抗のそういう生徒会の役員ばっかりの集まったいわゆる意見交換会というのがあったんですね。それは鮮明に覚えているんですけれども、そういう体験というのはきっと将来に立ってどこかで役に立つということは言えると思うんですね。
だからそういうことをやってみたら、つまり、我々の大人と子供の関係とか、行政と子供の関係じゃなしに、子供同士がもっとこういろいろやって、そして逆に助言を我々に求めて、一緒になって考えるとか、いろいろ案はあると思いますので、議員さんみずからもひとつご検討いただいて、ご提案いただければ、もう一回、私はやらないよりはやったほうがいいと思っていますから、しかし、今までの延長線上で、どこかでやっているようなやり方では、まさに前例踏襲型のそういう政策は、やめるべきものはさっさとやめたほうがいいと思っています。
これが１点目の話し合いが必要ではないかに対する、いわゆるミーティング方式というんですか、そういうことについては、また考えを変えてはどうかなという、参考までに私の考えの一端を述べさせていただきましたが、そういうことで一遍チャレンジするということはいいことだと。
そのときに問われるのは、やっぱり部活でもそうなんですけれど、経験のある部活の先生がいいときもあるけれども、経験がない部活の監督の先生がかえって本当の意味での部活の本質を教えることもできるんですよ。結果として何かといったら、生徒自身が自主性を持つからですね。自分たちが企画立案をして、安全にも気をつけながらやっていくという、こういう社会をつくっていかないとだめなんで、ですから、ちょっと余談になりますけれども、部活の第三者の人を、今度先生方忙しい、働き方改革でそういう専門の先生を入れていったらどうかということは、私は一理あるんですよ。一理あるけれども、結果として練習のシステム等も子供たちみずからが考えないかんということをどうするのという意味合いでは、むしろ素人の監督の指導者のほうがいい場合もあるんですよ。何もプロを目指してやるような、オリンピックに出るとか、強化合宿をして国体に出るような人たちを教えていくという、そのスペシャリストの監督とは違うんですよ。そういう意味では、同じようなことがあるんではないかと思います。
ですから、この際、ええ機会ですから、やっぱりそういうどこの市でもやっているような形骸化しているような従来の延長線上の行政とのいわゆる懇談会、ミーティング、あるいは子ども議会というのは、一回ぶっ壊して、もう一回新しい時代の先端にあるようなものを考えてみる。加えて、教育行政におけるいわゆる職場体験というのも、もう何十年、ずっとやっているけれども、別に兵庫県のやり方を私は批判しているんじゃなくて、やり続ける前に、軌道修正をやって、小野市流の新しいシステムのようなものをつくってみたらどうかというように私は考えております。
その２つ目でありますが、２つ目の若者の社会参画について、その若者というのをどうとらえていいのか、ちょっとご質問の意味がよくわからないです。
要するに、小学生とか、中学生、高校生、大学生までの若者というのか、４０歳までの３０代の人たちも含めて若者というのか、その辺の質問があるんですけれども、どう社会参画するかと言ったら、まあ、無関心から関心へやから、今の若者たちというのは、ＳＮＳも含めて、もうどんな情報でもスマートフォン、ポンとやってパッとしゃべれば、パッと出てくるわけですよ。それはもう、極端に言ったら、あらゆるデータの一片だけは、それで収集することができるわけです、どこでも。別に図書館に行かなきゃならないということもなければ、新聞を読まなければいけないということもなければ、図書館へ行って研究しなければならないこともなければ、講演会に行かなければならないかということがなくて、上っぺらだけの情報を簡単に入手しようと思うと、もうタブレット一つ、あるいはスマートフォン一つで全部、いうたら入手できる、それは男女関係なく、年齢に関係なく、したがって興味ある子は、小学校１年生や２年生の子でも、大人が知り得ない情報をたくさん知っていますし、逆に、外国の情報とかそんなものも全部知っているわけですね。問題は、どう活用するかだけの問題です。
逆に考えたら、社会参画へ行って、そういう情報を体験として学ぶかということよりも、これからの情報化戦略の中では、年齢には関係ないです。学校現場には関係ないです。ですね。本来ならば、これは小学校５年生までに学ぶこというのも、興味ある人やったら、大学生の勉強をもう既に小学生が知っていることは知っているんですね。つまり、年齢別に学んでこなければならない体験とか知識というのは、フラット組織になって、小学校１年生・２年生でも、外国の状況を別に社会科で勉強せんでも、興味さえあれば同じな情報を得て、社会参画しなくても、そういうことに接する時代がもう来ているわけですね。来ているというか、もう当たり前の話になっているんですよね。
そういう中で、参画とはどういう意味なのかといって考えたときに、何のために参画しているんですかということをはっきりしていないから、そのご質問の意味がわからないんですけれども、何のために参画するんですかという意味からしたら、政治家になるために参画するんだったら、そういう意味はあるでしょうし、いいや私は立派な研究者になりたいという参画もありましたら、地域社会の中でボランティアを含めて私はそういうものをぜひやっていきたいんだというならその参画の仕方があるだろうし、いや自分は防災に対して一生懸命やっていきたいんだ、いや地域社会の中で頑張っていきたいんだとか、あるいは、男性の生きざまとか女性の生きざまとか、あるいはその人権の問題について参画していきたいんだと。多様な価値観の中で、多様な参画の中にあなたは何を主体的、自立的に選ぶんですかということによって、この参画の仕方は人それぞれの価値観によるものですから、人それぞれの価値観と人それぞれの生きざまによって変わってくるように思いますから、その質問に対しては、社会参画の、若者の社会参画についてはどう思いますか。あなた、勝手に考えなさいよというのが、一番私としてはもっともらしいアドバイスだと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
河島三奈議員。
○１１番（河島三奈君） ありがとうございました。
再々質問なんですけれども、
市民安全部次長に第１項目について、もう一度させていただきたいのですが、その自主リーダー防災研修会ということについて、やってきた中で課題は何か。そのため、その課題解決のためにはどうするべきとお考えになっているか、現場としてということをお聞きしたいと思っていまして、まず、私の考えを少し聞いていただきたいなと思うんですが、きのうの山中議員に対する市長答弁にもありましたけれども、住民みずからの意識改革が必要不可欠であるということを踏まえた上で、私はこの自治会の区長を主に、そのリーダー研修会に参加している方々はそうなんですけれども、各自治会の意識の温度差が問題点としてあるのではないかなと思っていまして、実際の避難でしたら、コミセン単位では大き過ぎると考えています。で、自治会の中の公民館の活用とか、それに準ずることができる施設の割り出しということが必要だと思うのですけれども、きのうの市長答弁では、情報管理のためには拠点は少ないほうがいいということだったんですけれども、それは、判断して指示を出す行政側の考え方であって、災害に遭っている住民にとっては、逃げる場所は近くて安全なほうが絶対にいいと思いますし、実際問題として、向上というのはすぐには期待できないので、その間、自分たちの命をどう守っていくかというところに対して、考えていっていかなければいけないということですよね。
今まで、小野市は幸いながら、甚大な被害が出るような災害には遭遇していないと私も記憶しているんですけれども、地震の多発であったり、最近の雨量の多さのような、今までの想定外と呼ばれるようなことが日本全体で普通になっていくような状況において、まだまだ危機感が低過ぎるのではないかと思えて仕方がないんです。
それで、リーダー研修会は、先ほども答弁にありましたが、受講した区長など自治会のリーダーがその成果を自分の町へ持って帰って、自分の町を守ることの一助になるようにというのを趣旨として企画されたものだと私は理解しているので、区長に対して、区長だけではないですけれど、その研修に参加した方に対して、常に自分はどう考え行動し、自分の町をどう守るかということを考え続けていただくことを行政としては言い続けていかなければいけないのではないかと考えています。喉元過ぎれば熱さ忘れるとかではなくて、災害は決まったものが来るわけではないし、常に変わり続けているものでありますよね。その減災とか防災において、明確なゴールとか成功例というのはないんですけれども、それに対応していくためには半永久的と言えば大げさですけれども、考えてください、みずから考えてくださいということを啓発し続けなければいけないのではないかなと思うんですね。
私も防災関係にかかわっていまして、講習会とか研究会とかに出席する中で、区長さんとかリーダーさんがじゃあどうすればいいんですかということ、どうすればいいのか教えてくださいという発言が返ってくることが多くて、そうではなくて、ご自分で考えていかなければいけないんですよ、そのためのきっかけとして私たちはこう啓発をしていますということをしっかり、もうずっと言い続けていかねばならないのかなと私は考えておるのですけれども、現場の感触として、
市民安全部次長、どういうふうに思われておりますかということをお聞きしたいです。
で、２項目めなんですけれども、もう一回、市長にお願いします。
市長のおっしゃることすごくよくわかりますし、確かに２回目のそもそも若者、子供のというところで、若者の世代って確かに何歳ぐらいなんですか。子供やったらわかりやすいけどというところもありますけど、若者と私がちょっと説明不足でしたが、考えている年代としては、１０代、２０代、３０代、４０代ぐらいかなというところがありまして、それはなぜかといったら、今よく聞く将来的に持続し続け、持続可能なまちづくりをしていかなければいけないというところで、２０年後、３０年後、４０年後の市を考え、町を考えるに当たって、この１０代からせめて４０代ぐらいの人でないと、将来的なことを本当に自分のこととして考えられないでしょうというところがあるんです。
それで、今、市長は学校、学生とかがそういうことをおっしゃいまして、ヤングジェネレーションフォーラムであったりとかそういう形式的なことの課題というか問題点は、周りに大人、だから指導者ですね、そういった言葉を出されましたが、それが課題であったのではないかと、問題であったのではないかと。それは私もちょっと思っていました。で、違う形ということを言いよったんですけれども、市長のほうから生徒会全部、全学校集めてやったらとかいう意見もありましたが、私もそれを大きな世代別に市から集めて、それをコントロールするのを行政の方に入ってもらう。今まで若い子たちが自主的にグループを立ち上げて、小野市のためにであったりとか、具体的にいうと、商店街のためにだったりとかという勉強会やワークショップをしているんですけれども、その中にちょっと私も見学に行ったことがありますが、市の職員さんもいらっしゃるんですけれども、市の職員さんは、こういうのをやっているという把握や記録みたいな形の役割で、積極的に意見を言うわけでもなかったんですね。
で、私が思うに、自主的に生まれたその活動を継続していくためのフォローアップというのを行政の方に入っていただいたほうが、きれいに続いていくのではないかなと思いました。一つの形が提言として出るのであれば、それを市に持って行ってもいいし、一定期間の中で出ないのであれば、その活動自体を先細りしないようにコントロールする、中に入ってコントロールしていくという行政の考え方もできるのではないかなと思いましたので、そこについて、どう思われますかということですね。
それと、若者・子供の社会参画についてどう考えるか、勝手にすればいいとかという答えでしたけれども、小野市の将来を担う人材育成という観点からそういうものを考えられないかなということです。
いろいろグループとか意見交換とかをする中で、本当に本音を引き出して、それをみんなの中、若者の若い世代の中に落とし込んでいくことによって、将来的な市の、役に立つじゃないですけれど、そのためになる人材を、リーダーとして考えられる人材を育成するという観点を持てないかなということですね。私は持っているので、それに対してどう思われますかということをお聞きしたいと思います。
反問権があれば。
○議長（前田光教君） 行使するかもしれません。
○１１番（河島三奈君） はい。
とりあえず、それでよろしいですか。わかりますか。
○議長（前田光教君） それぞれ質問をご理解いただけましたでしょうか。
まず１点目、第１項目のほう、確認させていただきます。
課題ということでお尋ねやったと思うんですけれども、その課題というのは、リーダー研修会を運営する上での課題ではなくて、災害の課題ですか。
○１１番（河島三奈君） いや、違います。研修会を運営していく中での課題。
○議長（前田光教君） で、第２項目はまたそのときにお尋ねします。
それでは、再々質問に対して答弁を求めます。
市民安全部次長。
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 再々質問について、お答えいたします。
自主防災訓練における課題は何かということが一番大きな質問だったかというふうに思います。
やはり、毎年、ずっとやりまして、その内容も変えたりしておるんですけれども、根本的にはやはり住民一人一人の意識、防災に対する意識の向上とか、地域力の向上、そういうことがなかなかこう上がってこないというのが課題だというふうに思っております。
あと、公民館の活用ということもございました。公民館の避難所としての活用でございますが、それにつきましては、各自治会長さんへの依頼などをしながら、自治会長さんみずからで判断していただいて、開設等を行っていただいているところでございます。
その自主防災のリーダー研修を行った後、それを行った後、各自治会で意識が上がっているところにつきましては、出前講座、そういうものを自分ところの町で行いたいんやということでこちらに相談があったりとか、みずからこちらにアドバイスだけを求められて自分のところの自治会だけで防災訓練を行うというような町も出てきております。その辺で少し防災に対する意識が上がってきているかなというふうなことを考えています。
一番大切なのは、命を守るための行動を起こす、守るための行動を起こすというのが一番大切でございまして、今後もそういう自主防災リーダーの研修会とか、あと、小学校区での教育防災訓練、これを行っておりますので、それを継続してこの課題解消に向けていきたいというふうに考えております。
再々質問の答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、市長なんですが、第２項目について、もし質問の内容を確認されるんであれば、反問権ではないですけれども、確認していただいたら結構かと思います。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
今、議員からいろんな質問があったわけですけれども、はっきり言ってよくわからなかったんです。どういうことかというと、何のために社会参加をして、何のために若い人たちにそういう場を整えていこうとしているのか、その本質は何か。それは、主体性のある人、きちっと自己主張できる人、リーダーとして将来、立っていくことができる人、あなたは強みは何なんですか。自分はこういう考え方を持ってこうしたいということ、はっきりわかるようなことが言える人材になってもらうために、子供たちのいろんな環境のために、そういう場を求めていきましょうというのが、本来の狙いなんですよ。
ということは、そこに行政が、ご質問は、行政がもっともっと積極的に行って、記録だけするんじゃなくて、フォローアップをするような環境をしてくださいと言うけど、それは、先ほど申し上げた本質からは逆に離れるんですよ。
つまり、自己確立をして、自己主張ができて、明快にわかりやすく言えば、大人になっていくためにそういう環境を整えるということなので、手を添え、行政マンが入って、役所の人間が行って、あれやこれやといってお膳立てすること自体が逆になるという。だから、何にもせんでもよろしいやんというのは、そういう意味なんですよ。
つまり、そういう子供たち、議会とか、いろんな参画の場を整えていくというのは、自立した大人に向かっていってほしいという願いを我々は場を整えましょうと、そういう環境をつくりましょうということはあっても、その活動に対して行政マンなんて市役所の職員が行って、何ができるんですか。それだったら、私は二十歳のときから、市長になりますとか、総理大臣になりますとか、会社の社長になりますとか、海外で私は大活躍しますという目標をはっきり定めて、あなたやりなさいよと言うほうがまだわかりやすい。
だから、私が言うのは、何のために子ども議会をやったり、あるいは地域の人のミーティングをやったり、それからいろんなことに参画したり、トライやる・ウィークで学校で職場体験をやったり、いろんなことを今やっているのは、こういう時代だからです。昔は、あなた自分で考えなさいよと。どう生きたいかは、あなたの責任なんですよ言うて、それが日本は非常に豊かで、確かに経済的には大変苦しい人もおります。でも世界の中から見たら、日本というのは、こんな幸せな国、ある意味ではないかもしれない。それにどっぷり浸かってしまって、本当にこれで次の日本行けますかと。こんな小野市、やっていけますかのために、若い人たちに自分の持ち味というか、自分が何を言いたいのか、何がしたいのか、自分がもしその立場になったときに、どうやって自分は行動するのか、のために、あなた方考えなさいなという場を整えるためにやっているのに、手をとり足をとりそこへ行って、どうやこうや言うことが本当にそのためになるか。ならないんです。
議員の質問は基本的には全く逆行している質問やから質問自体が、えらいきついことを言いますけれども、もしそういう場で訓練されていたら、こんな質問あなたはしないはずなんです。これは市長としたら厳しい言い方やけど、以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） よろしいですね。
以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は１３時といたします。
休憩 午前１１時５５分
───────────
再開 午後 １時００分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。
（竹内 修君 登壇）
○１３番（竹内 修君） 公明党の竹内 修でございます。
通告順に従いまして、私のほうからは２項目にわたって質問をさせていただきます。
まず第１項目、児童虐待の防止について。
本年３月、東京都目黒区で５歳の女児が両親による虐待の結果、死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。
このような事例は、全国の児童相談所に多く寄せられていて、相談対応件数は、２０１６年に１２万件を超えるなど、５年前と比べて倍増しており、虐待により年間８０人もの子供が亡くなっていると言われております。
この事件を受け、政府は６月に関係閣僚会議を開催し、７月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。
この対策では、目黒区の事案のような虐待死を防ぐため、転居した場合の児童相談所間における引き継ぎルールを見直し、具体的な経緯や状況を児童相談所間で情報共有することのほか、立入調査の実施をルール化し、虐待通報から４８時間以内に子供の安全確認ができない場合は、子供の安全確保を最優先してリスクが高い場合には、ちゅうちょなく一時保護を実施することや、乳幼児健診未受診者、未就園、未就学児等の緊急把握を９月末までに実施するなど、子供の安全確保を最優先に関係機関の対応ルールを明確化及び徹底することになっております。
このほかにも、児童虐待の対応にあたる児童相談所の児童福祉司を現在の３，２００人から２，０００人程度増員するとともに、市町村の体制強化などに取り組む新たな「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定されることなども決定され、子供の命を守るため、あらゆる手段を尽くし、政府一体となって子供の命を守る社会づくりを進めていくという強い決意も示されたところです。
以上のような状況を踏まえ、また、私たちが住む小野市にとって、このたびの事件は地域こそ違えど、決して他人事ではないとの思いから、児童虐待防止のための体制について、次の３点について、お伺いをいたします。
市民福祉部長に３点ともよろしくお願いします。
１点目、児童相談所について。
小野市を管轄する児童相談所はどこにあるのか、また、児童相談所との連携はどのように行っているのかをお伺いをいたします。
２点目、乳幼児健診等の受診状況について。
乳幼児健診の未受診の有無と未受診者への対応について、お伺いをいたします。
３点目、児童虐待の報告件数について。
現在までに児童虐待の疑いも含め、市に報告された件数はどれぐらいあるのか、また市として実態把握はどのように行っているのかお伺いをいたします。
第２項目、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。
市民福祉部参事にお伺いをいたします。
我が国では、先天異常や不慮の事故を除き、小児における死亡原因の第１位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。
小児がんの発症数は、年間２，０００人から２，５００人あり、小児がんを扱う医療施設は全国に２００カ所程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されている状況です。
国では、昨年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているとのことです。
以上の点を踏まえ、小児がんの早期発見の取り組みが必要かと思いますが、当局の考え方をお伺いをいたします。
以上、２項目、よろしくお願いします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第１項目１点目、児童相談所について、お答えいたします。
まず、議員ご質問の小野市を管轄する児童相談所でありますが、明石市にある兵庫県中央こども家庭センターでございます。
児童相談所は、専門的な知見による児童虐待などに関する相談対応、子供の命にかかわる重篤な内容と見なされる案件に対する一時保護などにおいて、市や関係機関との連携のもと主体となって対応されることとなります。
次に、児童相談所との連携についてでありますが、市に児童虐待の通告があれば、その家庭の養育環境や児童の就学状況などを確認した後、児童の身体的な安否確認を実施いたします。その結果を関係機関である児童相談所や警察、学校、その他の機関に連絡をとり、情報共有と今後の対応についての意見交換を行います。
専門的な知見や一時保護が必要と判断される重篤な案件につきましては、市が児童相談所へ送致することでケース移管いたします。また、保護者のもとに帰すことが妥当と判断されれば、児童相談所が逆送致として市へケース移管されます。この際、双方が責任を持ってケース移管し、移管後も互いに連携・関与を継続することが重要であります。
また、市では児童虐待の早期発見・防止のため、関係機関等の連携を密にした取り組みを行う要保護児童対策地域協議会を設置しております。
年７回開催する実務者会議には、児童相談所や警察などの担当者を交え、深刻なケースの検証、対応への助言などをいただき、児童虐待の防止に向けたより広い視野での対応ができる仕組みを構築いたしております。
次に２点目、乳幼児健診等の未受診状況について、お答えいたします。
乳幼児健診を初め、保護者と児童に直接応対できるさまざまな機会は、未就園・不就学児や長期欠席児童の安否確認や児童虐待の早期発見など、児童に関する実態把握ができる大変有効な機会であると考えているところでございます。
そこで、ご質問の乳幼児健診の未受診の有無についてですが、平成２９年度の受診率は４カ月児健診で９８．６％、１歳６カ月児健診が９７．９％、３歳児健診が９７．７％と高い率ではあるものの、未受診が発生いたしております。
そのような中での対応といたしまして、例年、未受診の対象児へは、健診予定日以降での受診勧奨を初め、保健師による自宅訪問や通園している施設等への訪問などにより、対象者全員の健康状態と養育環境の確認に取り組み、全件把握をいたしております。
平成２９年度におきましても、未受診者に対し、根気強く保護者の状況に合わせた応対を行い、訪問・電話により発達状況などを確認し、１００％の把握をしたところでございます。
次に３点目、児童虐待の報告件数について、お答えいたします。
平成２９年度の児章虐待に係る新規の通告により把握した件数は４３件でございます。内訳につきましては、乳幼児健診やＤＶ事案との連携で発見したものが１２件、通報は、児童相談所から１１件、保育所から４件、警察署から５件、小中学校から５件、虐待者以外の家族から３件、近隣住民から３件となっております。
平成３０年度は８月末時点で、既に２９件となるなど、全国的な傾向と同じく、小野市における児童虐待の通告件数も増加傾向にあります。
虐待の情報を入手すれば、まず市や関係機関の連携により、家庭の養育環境や児童の就学状況などを調査します。次に市の保健師、家庭児童相談員などが児童の家庭へ訪問し、児童の安否や情報に基づく傷・あざなどの有無を確認し、その原因を聞き取るとともに、保護者の養育力の判断等について実態把握を行っております。
そして、これらの情報をもとにケース検討会議などを通し、支援の方針を定め、保護者の養育力が低く、継続的にかかわる必要があると判断すれば、保護者へ定期的に連絡し、就労や養育状況、児童の生活態度や通学状況などを確認しております。時には励ますことで、保護者の子育てにおける孤独感を排除する役割も果たします。さらに、行政その他の支援が必要な場合は、適正に支援内容を提案して、保護者の養育環境を安定させ、児童虐待の要因排除に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部参事。
（
市民福祉部参事 登壇）
○
市民福祉部参事（犬塚良子君） 第２項目、乳幼児健診における小児がんの早期発見について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、小児の死亡原因で最も多い疾患は、小児がんであります。また、医療技術の進歩により、小児がんの治癒率は現在８０％にまで向上していることからも、早期発見と早期からの治療がますます重要となっております。
そこで、市が実施している４カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診における小児がんの早期発見を目的としたスクリーニングの必要性と実現性、市が果たす役割は、次のとおりであると考えております。
市が実施する乳幼児健診は、母子保健法に基づき全国一律の内容で行っております。目的は、月齢・年齢に対応した体格の確認と発達のおくれ、先天性障がいを含めた内科・整形外科・視聴覚・歯科の疾患、発達障がい等、乳幼児に発生率が高い疾患等の疑いを見きわめる一次医療の役割を果たしております。
一方で、病変の部位がさまざまで、種類が多い小児がんを、地域の一次医療で直接的にスクリーニングする方法が確立されていないことから、現時点で国の指針に小児がん検診の位置づけはございません。
ただし、健診では、保護者があらかじめ記入される問診票に基づき、保健師による聞き取りと小児科医の診察を行っておりますので、子供さんのふだんの様子、貧血や腹部の腫瘤等、異変を小児がんの疑いととらえて、健診担当医からこども病院等に紹介を行うこととしております。
あわせて、本市の乳幼児健診は、ほぼ１００％の受診率でありますので、健診の場が間接的な小児がんの発見につながっているものと評価しております。
今後も、従事者のスキルアップ等により、一次医療としての健診体制を充実し、二次医療への連携を継続してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
竹内 修議員。
○１３番（竹内 修君） 大変詳しく、答弁いただきました。本当にありがとうございました。ちょっと感動しております。皆さんのご努力に対して、ほんまに敬意をあらわすところなんですけれども、若干の再質問をさせていただきます。
市民福祉部長に第１項目、第２項目をまとめる形になるかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。
内容は、まず、児童虐待は、昨今マスコミなんかで報道されている児童虐待は、まさしく犯罪です。犯罪に対して、我々がなすべきことは、ほとんど何もありません。あとは、警察、裁判所の話なんで、それは私たちの手から離れる問題なんですけれども、要は早期発見、それをどういうふうにしていくかということが我々に求められた責務ではないかなというのを一番強く思っています。この報道なんかを聞くと、本当に腹が立つんです。個人的な意見ですけれども。こんなことをやっていたら、少子化の世界に向かっていく中で、親が子供を虐待する、いろんな形はあるかとは思いますけど、こんなことを我々の社会は許していいのかと、ここから出てきた今回の質問なんです。
犯罪ですから、裁かれるということは当然、体制がとれておりますので、我々はどうもできませんけれども、逆にそれ以前の経過で、私たちが気がついてあげることができなかった部分について、反省をしなかったらいけないんじゃないかなと。皆さん、もちろん一生懸命、その察知する行動をとられておりますので、誰からも責められることはないと思うんですけれども、かつて小野市でも、２００８年でしたか、田園町のほうで子供が亡くなるという、虐待で亡くなるという、これは犯罪です、完全に。そういうことがありました。それも、ほかのところから移って来られて、まだ小野市が掌握する前の話だったんで、当局としても誰も何もわからない状況の中で起きたことなんで、防ぎようがなかったというのはあるんですけれども、私たちの住んでいる小野市でそういうことがあったということが、私はずっと心にひっかかっている状態なんです。もちろん、何もできるわけでもありませんけれども、ですから、なおさらこういうことは許してはいけないなと強く思う次第です。
この亡くなった子供、反省文とかいう文章を親に対して書いていました。報道されるたびに、もう胸が詰まる思いで、何とも言えない空虚感というのか、許せないというのか、そんな絡み合った感情が出てきて、小野市でそういうことは絶対にないようにしていただきたいなという思いからここ来ているんですけれども、先ほども４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診、これ小野市では３回やっていますけれども、大体２回が主流なんですね。すき間が多い。小野市以外でこの３回の健診をしているところは、まず少ないと私、思っています。それぐらい小野市はよくやっていただいているとは思います。
けれども、よく考えていくと、これは私の思いなんですけれども、３歳から保育園に入る、入らない、幼稚園に入ると、このすき間が児童虐待のまさにその温床になっていないかなというのを思います。これは、家の中で子供がいる、保育園にも幼稚園にも行っていない。３歳以降、周りの目が届きにくい。
それで、まさに亡くなった子供たちの年齢を見てみますと、大体３歳以上の子供たちになってきて、小学校に入ると結構、子供たちも自分の意見を言い出しますから、割と外部に知られるケースがあるのかなと思って、自分としての意見を言えない、この３歳から５歳ぐらいまでの間、ここが多いんじゃないかなというふうに思っています。
こうしなかったらいけないというのは、今、国のほうでは検討されていますけれども、何も指針も何も出ていません。ただ、今の小野市の中で、そこに対して何かできることはないのかなというのが、私の思いです。
村の中には、自治会の中には、児童委員の方、民生委員の方、それから福祉委員の方、いろいろな方が役を担っていただいております。その方たち、それから子ども会もあります。そういう方たちの目が行き届かないのかなというのも、それをお願いするのもちょっとしんどいんですけれども、こういう形での見守りをしてくださいねということができないのかなと、それが切実な思いです。
もちろん、小野市でそういうことがあるとは思ってはおりません。趣旨の中でも申し上げましたように、基礎自治体の役割、そこから移っていく子供、その子たちの情報を次の移って行った市に伝える役割というのは、これからどんどんピックアップされます。その中で、小野市が、引っ越して来られた方のその小さなお子さんの情報をとる、これはもう小野市でしかできませんから、入ってきたとこは知りませんで済むわけでもないんですけれども、この辺のことを少し、お考えをお聞きしたいなというのをよろしくお願いします。
以上です。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
議員のほうから児童虐待の大変痛ましい事件についての今、お話があったところでございますけれども、大変、残念なことかなというふうに思います。
児童虐待に対しての対応というのは、議員が、先ほど言われたように、社会全体でやはりそれを防止、またはその疑いがある場合に早期発見というのが、本当に、もうみんなでこう考えていかないといけない問題だと思います。
で、そのような中で、先ほどいろいろ事案言われたところでございますが、何かのもうちょっとしたそのシグナル、サインというのをもう地域社会、また、そのそれぞれ関係する機関において、どう察知していくか。で、それをどう私たち行政のほうに情報提供、通告という形でいろいろ義務というような形になっておりますが、通告をいただくかということが、それを通告しやすい状況をいかにつくり出していくかということが、本当に大事なことかなというふうに思っております。
私たち、今、児童虐待に関してのいろいろ対策ということで、平素から啓発、周知というような形で努めさせていただいておりますが、毎年、聞かれたこともご承知のところがあると思いますが、１１月、児童虐待防止推進月間ということで、オレンジリボンキャンペーンというのを聞いていただいたことあるかなと思いますが、そういった中でいろんな取り組みに関しての啓発のほうをしております。そういう期間を通じて、本当に社会全体でそういうことをなくしていかないといけないということをもっともっとこう広めていって、多くの方に理解していただくということが、まずは大事なのかなというふうに思っております。
先ほど、３歳から５歳というような形の中で少し谷間がというようなこともありました。現時点でその谷間についてどうこうというのはなかなか即お返事、答弁させていただくのは難しいところではございますが、保育園または幼稚園に就学、または保育園に通っているお子さまについては、そこでいろいろ把握できますが、それ以外に行かれていないお子さまについては、４・５歳児を対象にして把握のほうはさせていただいています。あと、それ以外の年齢の層をどうしていくかというのは、今後の課題かなというふうに思っております。
で、また、転入とかによって動きがあった場合にどうなのかということは、先ほど議員も言われましたように、国のほうが緊急対策という形の中で、子供の見守りルールというふうな、それの徹底、情報共有の徹底というふうなことも打ち出してきております。年内には、そういった新しいプランを策定するというふうな、先ほどのご質問の中でもあったように、予定をされておりますので、そういった動きも十分見ながら、小野市としてどのような対策がとれていくのか、そしてまた、児童相談所を初め、その市の体制強化ということも言われています。その中に新たな拠点となるような体制を市のほうでも努力義務というような形になっておりましたが、その支援に対する強化をしていくというような方向も国のほうが打ち出してきておりますので、そういったことも含めて、今後の対応について、十分検討をしてまいりたいというふうに思っています。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１３番（竹内 修君） ありません。よろしくお願いします。
○議長（前田光教君） 以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。
次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○９番（藤原 章君） 日本共産党の藤原 章でございます。
私は、３つの項目について、質問をさせていただきます。
第１項目、西日本豪雨対応の検証について。
ご答弁は、
市民安全部次長にお願いをいたします。
７月の異常な豪雨は、西日本各地に大変な被害をもたらしました。改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げ、一刻も早く普通の生活に戻れますようお祈りいたします。
さて、小野市は幸いなことに大災害を一歩手前で回避することができました。市民の安全確保のために昼夜を分かたずご奮闘くださいました消防、市当局を初め、自治会、消防団、警察など関係各位に感謝の意を表したいと思います。
さて、私は今回の経緯の中で強く不安に思ったことがあります。それは７月７日に加古川の堤防に危険が迫り、「避難勧告」より強い「避難指示（緊急）」が河合地区を中心に発令されましたが、実際に河合地区の避難所３カ所に避難された人は１１２世帯２４７人だったということです。他の場所やご親戚、ご友人のところに避難された人もあると思いますが、もしも堤防が決壊したり、越水する等洪水になった場合、安全が確保できていない人が相当いたのではないかと危惧しています。
市としては、今後のためにも、今回の状況を、行政の対応、市民の対応の双方から検証し、対策をとらなければならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
第２項目、生活保護行政について。
これは、いずれも
市民福祉部長にご答弁をお願いをいたします。
生活保護は、「最後のセーフティーネット」と言われ、さまざまな理由により自力では生活することのできない人に、健康で文化的な最低限度の生活を無差別かつ平等に保障する最も重要な制度です。今、テレビで「健康で文化的な最低限度の生活」というドラマが放映されており、生活保護の実態や、担当者・ケースワーカーの苦悩などが描かれていまして、理解や共感が深まればよいなと思っています。
一方で、社会における格差の広がりの中で、生活保護行政は困難を増しており、最近も「不正受給最多４万４，０００件」、「生活保護、指導３，１００件。ギャンブル使い過ぎ」などの報道がありました。不正や浪費は正すべきですが、「角を矯めて牛を殺す」ことにならないよう心すべきだと思います。
こうした中で、国は２０１３年の保護基準切り下げに続いて、本年１０月からかなり大幅な生活保護の見直しを実施すると報道されています。弱者がますます苦しい立場に置かれるのではないかと危惧するところですが、現在の生活保護の扶助内容もとても厳しいものがありますので、見直しとあわせて次の３点について、お伺いをいたします。
１点目、今回の生活保護見直しについて。
生活保護の見直しが本年１０月から３年かけて実施されると報道されています。全体としては、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は２０億円の削減、子育て世帯への児童養育費加算が４０億円の増加で、差し引き１６０億円の削減になると言われています。
生活保護の扶助額は地域によって差がありますので、小野市ではどのような影響があるのかお伺いをいたします。
２点目、通院移送費について。
生活保護受給者は、病院にかかっている人も多いのですが、通院が困難な人のために、通院移送費が支給され、タクシーが使えることになっています。できるだけ幅広く利用できるようにすべきだと思いますが、支給条件と利用状況をお伺いをいたします。
３点目、「一時扶助」の適用について。
７月２７日の新聞に、厚生労働省は生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を認めたと報道されています。この危険なほどの暑さの中で、本当に必要な処置だと思います。
しかし、この処置は本年４月以降に受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく、高齢者や障がい者、子供、体調のすぐれない人がいる場合が対象で、条件に合わない世帯や、以前から保護を受けている世帯は対象にならないということです。
つまり、条件が合えば一時扶助が適用されますが、その条件はかなり厳しいのが現実です。つきましては、一時扶助はどのような場合に適用されるのかお伺いいたします。特に、既に受給されている人たちの高額生活用品の購入や買いかえの場合はどうなるのかお伺いをいたします。
第３項目、教員の負担軽減について。
ご答弁は、教育長にお願いをいたします。
教員の長時間勤務や過重負担が大きな問題になり、文部科学省は負担軽減を目指して部活動の休養日の設定、外部指導者の導入、部活動指導員の増員、事務仕事の軽減など、さまざまな方策を打ち出していますが、小野市における教員の勤務実態と、負担軽減策をどのように実施されているのかお伺いいたします。
以上で、一回目のご質問といたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（宇崎宏明君） 第１項目、西日本豪雨対応の検証について、お答えいたします。
７月の西日本豪雨災害は、加古川の大門橋付近で河川水位の上昇により越水のおそれや堤防が浸食され始めている箇所を発見したため、市では初めて「避難指示（緊急）」を河合地区の８町に発令しました。
市でも、今回のような長期的な降雨による水位上昇の災害は初めてであり、災害対応におきましても、検証が必要であるとの認識から、災害対応検証を行っております。
検証では、災害が長期化した場合の災害対応の体制づくりの確認や、災害時、業務の分担など、再精査による担当部署の変更、開設する避難所の選定など、市内部で改善のための協議を行ったところであります。
また、避難情報の伝達やそれによる市民の避難行動に対しても検証や確認を行っており、避難指示発令前と発令後では避難所に来られた方が、３７世帯８８人から最大で１１２世帯２４７人と約３倍近くにふえました。
これは、避難勧告や避難指示（緊急）が発令された際にとるべき住民の行動の理解促進と緊急速報メールや消防署、安全安心推進員、通称青パトといいます、等による避難情報の伝達効果があったためであると推測しております。
また、７月の豪雨災害後に各自治会長様へ地域での災害対応状況を調査いたしましたところ、公民館を避難所として開設したり、町内の要配慮者を訪問し、注意喚起を行ったりしている自治会もございました。
市としましては、出水期前に災害時の行動や注意喚起などの広報活動の強化に努めるとともに、さらなる自助、共助の醸成を図り、災害対策に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松井 孝君） 第２項目１点目、今回の生活保護の見直しについて、お答えいたします。
このたびの見直しは、一般低所得世帯における消費実態との均衡を図ることを目的に、平成３０年１０月から３年間において影響額を３等分とし、順次生活扶助基準額などが見直されるものでございます。これは、全国を６つの区分に分けて設定される地域区分により、改正の額なども異なり、小野市は３級地の１に区分され、１級地などの都市部に比べて減額等の影響は少ない地域となっております。
そこで、ご質問の見直しによる本市における影響でございますが、生活扶助費は、世帯の年金収入等がある場合など、個々の状況により支給額が異なることから、収入や加算などの個々の世帯の個別条件を考慮しない生活扶助基準額ベースでの試算によりお答えさせていただきます。
本年１０月の見直しでは、入院や介護施設への入所などによる影響のない世帯を除く居宅の世帯では、増額となる世帯が４５．０％、減額となる世帯は５５．０％と推計いたしております。
居宅世帯のうち約８割を占める単身世帯では、年齢区分により増減はありますが、保護基準額の合計では、０．０１％の増となり、ほとんど増減がございません。なお、複数世帯の場合では、世帯の平均では、月額約２，３００円の増額と試算いたしております。
また、居宅の世帯全体では０．６２％、世帯平均で月額約４５０円の増額となり、受給者への影響は大きくないものと考えております。
次に２点目、通院移送費について、お答えいたします。
生活保護制度における通院移送費は、医療機関への通院に必要な交通費等の移送にかかる費用を医療扶助として給付するもので、その運用は、生活保護法による医療扶助運営要領において、給付の範囲など取り扱いが定められております。
そこで、ご質問の支給の条件と利用状況でありますが、医療機関の受診に際し、被保護者の傷病や障がい等の状態により、電車、バスなどの公共交通機関の利用が著しく困難であり、受診される医療機関において、タクシー等の利用が必要な旨の判定がされた場合など、市の嘱託医の意見等を総合的に勘案し、運営要領に定められた給付の範囲において認められることとなり、現在、２世帯が対象となっております。
次に３点目、一時扶助の適用について、お答えいたします。
まず、一時扶助はどのような場合に適用されるのかというご質問につきましては、家具・什器など保護開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し他の制度からの措置がない場合、犯罪等により被害を受け、生命身体の安全確保のため新たに転居する場合で持ち合わせがない場合などの緊急やむを得ない特別な事情がある場合に限り、一時扶助として実施要領に定める範囲での支給が認められているものでございます。
次に、既に受給されている人たちの高額生活用品の購入や買いかえの場合はどうなるのかというご質問でございますが、家具・什器などの購入や買いかえといった通常予測されるような生活
需要につきましては、保護の基準においても一時扶助の支給要件には該当しないこととなり、これらの対応は、保護世帯以外の家庭では、家計のやりくりや月賦等による翌月以降への繰り越しなどで対応されていることと同様に、被保護世帯においても、月々支給されます経常的最低生活費のやりくりなどで対応していただくべきものと考えております。
なお、被保護世帯などの生活必需品の買いかえ等につきましては、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度の利用を含め、適切な助言などに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第３項目、教員の負担軽減につきまして、お答えいたします。
文部科学省は、教員の長時間労働、これを深刻な問題としてとらえまして、まず今から１０年以上前でございますけれども２００７年に「教員の負担軽減プロジェクトチーム」、これを設置いたしまして、それから８年後、２０１５年に「教員の業務改善のためのガイドライン」、そしてその翌年に「学校現場における業務の適正化について」ということに関する通知を発出いたしまして、各県の教育委員会や学校現場に対しまして、教員の負担軽減の取り組みを促してまいったところでございます。
小野市でございますけれども、この動きに呼応する形で、教員の大きな負担となっておりました市の研究指定制度、これをまず廃止いたしました。また、毎週一回開催されるのが常例となっておりました職員会議、これを工夫いたしまして月一回に縮減するなど、教員の負担軽減に取り組んでまいったところでございます。
そして最近では、学校現場におきまして、タイムカードなどがあるんですが、タイムカードにかわります毎日の出勤・勤務時間を記録いたしました記録簿というものがございますけれども、それをべースにいたしまして、時間外勤務がある場合は、できるだけ勤務時間の割り振りを行うようにとするとともに、各学校ごとに一週間のうち残業のない日、ノー残業デー、それから会議をしない日、ノー会議デー、あるいは部活動のない日、ノー部活デーなどをそれぞれ週内で一日設置いたしまして、教職員の間の働き方改革の意識づけを図ってきたところでございます。
このような状況下において、最近の小野市の教員の勤務実態について、申し上げますと、本年度の夏休み期間、本年度の実態でございますけれども、夏休み期間を含めますと、通常の場合実態がぼけてしまいますので、それを含まない４月から６月までの３カ月間の月平均の時間外勤務の時間数でございますけれども、それは、小学校で約４５時間、月でございます、中学校で８０時間となっております。
この時間でございますけれども、教員の出校時間から退校の時間、来てから帰るまでの時間をもうそのままなんですけれども、普通でしたら勤務時間始まったときから帰る時間でやるんですけれども、教員が出校してきた時間から帰る時間、そういうものを測定値としたものでありますけれども、この先ほど申し上げました小学校の時間外勤務時間数が、実は小学校の場合、労基法に定める時間外勤務時間の上限、これに相当いたしますし、中学校では過労死ラインに近く、非常に深刻な問題というふうにとらえているところでございます。
このため、本市といたしましては、さらなる時間外勤務時間を削減するため、これまでの取り組みに加え、この９月からでございますけれども、放課後一定の時間から留守番電話に切りかえました。そして、教職員の退勤がおくれないようにしますとともに、８月１１日から１５日までの間を完全閉庁とするなど、労働環境面での改善を図ってきたところでございます。
さらに、きのう、富田議員にお答えしたとおり、この９月から中学校の部活動におきまして、週当たり休部の日を原則平日に１日、休日、土日に１日とし、１日当たりの部活の時間を平日２時間、そして休日３時間と定めるなどいたしまして、教員の部活指導の負担軽減を図ることとしております。
また、この間からたびたび出てきておりますけれども、情報の一元化・情報の共有、そして事務の合理化、これを目的といたしまして、教員や関係者の意見を聞きながら開発を進めております小野市独自の校務支援システム、これも本年度中に完成する予定であり、このシステムの活用が、職員の間で習慣化されてまいりますと、つまりなれてきますと、さらに時間が勤務の縮減が期待されるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 章議員。
○９番（藤原 章君） ご答弁ありがとうございました。
各項目につきまして、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、１項目めでございますが、これは市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほどからご答弁がいろいろありましたように、今回の避難指示というのは、加古川の右岸が、大門橋付近とか河合中とか、あのあたりで越水のおそれがある、あるいは危険が迫っているということで出されたというふうに理解していますが、今までの経験では、避難勧告というのはたびたび出されていると思うんですが、この避難指示というのは先ほどもありましたように、極めてまれで、小野市では初めてではないのかなというふうに私は思っているんですけれども、それだけやっぱり緊急で重大な事態だったろうというふうに思うんです。
その中で一番心配なのは、先ほど言いましたように、避難所に避難した人の数が、きのうからの議論もあるんですが、３％程度という状況がありまして、ただこれは、河合地区はもう少し先ほどありましたが、この避難指示が出てから避難者がふえたというふうに言われていますので、もう少し多いのかなというふうに思ったりしますが、いずれにしてもそのあとの人がどうされていたのかなということなんです。
で、よそのところ、お友達のところとか、よそのご家族のところとか、ご親戚のところとか、そういうところにいろいろ行かれた方も当然、いらっしゃるというふうに思うんですけれども、その実態がわからないんですね。実際にどれぐらいの人がよそに安全なところに身を移しておられたのか、いや、そのままもう家は、うちは大丈夫だからということでおられたのか、危なくてもそのままいらっしゃったのか、ちょっとその実態がよくわからないということは、私は一番心配だなあというふうに思っているんです。
ですから、こういう避難指示が出されるというのはたびたびあることでもないと思いますので、この機会に特に、対象地区の住民の皆さんが避難指示をどう受けとめて、どう行動されたかというその検証をする必要があるんではないかというふうに思うんです。
で、方法はどんな方法でもいいと思いますので、お考えをいただいたらいいと思うんですが、住民の皆さんが、避難指示の対象になったところの住民の皆さんが、避難指示というのを知っていたかどうかということもあると思いますし、そのときにその避難指示が出たということを知っていたかということもあるし、きのうの議論でもありましたが、避難指示というのはどういうものかということをご理解されていたかどうかということもあると思いますけれども、それを聞いて、実際にはどうしたのか、先ほど言ったように、どこかにお逃げになったのか、おうちにおられたのか、危険なところでおうちにそのままいらっしゃる人は何でかなということも含めて、そういうことをいろいろ調べてみるといいますか、お聞きをしてみるということが必要ではないかなというふうに思うんです。
そういう実態を把握できれば、今後の対応についても、いろいろ見えてくるものがあるんではないかなと、先ほど、昨日もありましたが、その避難所の場所をどうするんかというような問題も含めて、いろいろ検討の仕方があるんではないかなというふうに思いますし、今、もう一つは、やっぱり何といいましても、その地域の自治会とか、先ほどの防災組織とか、そういうところの皆さんが大体わかっていると、あそこの人はどっかに行ってはんねんとか、あるいは家にいてはるんちゃうかとか、そういうことが大体わかっているという、そういう状況を地域でどうつくるかということは、非常に大切ではないかなというふうに思ったりしています。
そういうことで、そういう意識調査といいますか、行動調査といいますか、そういうことも含めてどうお考えかお伺いをしたいというふうに思います。
２つ目は、これは
市民福祉部長にお伺いをいたします。
第１点目でお聞きしましたその見直しという点では、小野市は余り大きな影響はないということで安心をしております。
あと２点目、３点目でこういうことをお尋ねしたのは、生活保護受給者の皆さんというのは、やっぱりかなり窮屈で大変な生活をしていらっしゃるということを私たちはやっぱり一定理解をしなければならないなという思いがあるんです。例えば医者に行きたくても、いろいろ工夫をしないと行けない。それで、お医者さんのそういういろんな認定とかそういうものがなければ、その交通費は自腹で行くということになるわけですね。近かったらいいですけど、遠かったら、それは何千円かかろうとそれは自腹ですよということになっていったりするわけで、そんな人ばっかりではないので、先ほどのあれでも２件しかお使いになっていないわけですから、そんな人ばっかりでもないのでいいんですが、そういうことは常に起こってくるだろうというふうに思ったりするんです。
それから、その一時扶助の問題でもそうですけれども、新しく保護適用になったときに、クーラーがないねんと言うたら大丈夫なんでしょうけれども、今、受給しておられる人は、対象にならないということになったら、いや、自腹で買えばいいんですよ、自腹で買えばいいんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方が、それだけ自腹で買えるほどの貯えをふだんされているのかなという思いもあるわけですね。
ですから、先ほどのようにその生活福祉資金をお借りになって、あと幾らかずつでも返していかれればいいんですけれども、手続の問題で、すぐいくのかどうかわからないということもいろいろ問題は、実際はあるわけですね。実はある。
そういうことをいろいろ言っているんですが、この生活保護行政というのは実際には、もう国の委任事務というんですかね、何というかわかりませんが、そういうことですので、もう非常に細かく決められていまして、例えば市当局が、市役所のほうがそれはかわいそうだから何とかしたろうかみたいなことは、これできないんですよね、実際は。で、いうことですから、その辺をお考えいただくということになれば、非常にありがたいんですが、そうならなければ、その国の制度を変えていくしかないわけですよね、実際は。
そういう点では、このドラマの話もありましたが、その中でもやっぱりその市の担当者の皆さんとかああいうのは、受給者との実際のやりとりの中で大変ジレンマを抱えることもおありなんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう現場の声を国にお聞きいただく、こういうことでいろいろ問題が出ていますよということを国にお聞きいただくようなそういう機会があるのか、あるいは国がその生活保護行政上で何か問題はないですかといって聞いてくれるようなことがあるのか、その辺を少しお聞きしておきたいなというふうに思うんです。
できればそういうものを超えて、その生活保護だけではないわけですから、超えてもう少し幅広く政策展開をする必要があるということもあるんですけれども、それは担当ではないので、そういう機会があるかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
それから、３項目めの教員の負担軽減の問題ですが、これは教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほどのご答弁で、小野市はもう１０年ぐらい前からいろいろご努力をされてやってきたということで、大変先進的にやって来られたということで、関心をしているわけですが、それでも先ほどの勤務実態がありましたように、小学校で残業時間が４５時間、中学校では８０時間ということで、中学校では先ほどもおっしゃいましたが、過労死ラインの水準の残業があるということです。
ただ、そういうことも含めて、今後いろいろ改革をされていくということで、期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思うんですけれども、この今、おっしゃられたような改革、いろいろあるわけですが、それをすると実際に勤務時間がどれぐらい短縮されるのかなと、特に中学校なんかそうですよね。８０時間というちょっとやっぱりそういうものがどれぐらい実際は短縮されていくのかなというふうに思いますので、これはざっとの数字しか出ないと思うんですが、ひとつよろしくお尋ねしたいというふうに思います。
それから２つ目は、もう１点ありまして、教育で小野市の特徴というのは、おの検定だというように思うんですが、保護者の皆さんの中には、そのやり方というのがあんまりよくご理解できていない方もいらっしゃいますから、そのおの検定をして採点をしたり何だかんだというのが先生の負担になっているんではないのという声なんかもお聞きをすることもありますので、それは実際にはどうなっているのかなということをお尋ねしたいと思います。
以上、再質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松井 孝君） 再質問にお答えをさせていただきます。
議員からお話ありましたように、生活保護行政は生活保護法、それに基づくさまざまな基準、実施要領、運営要領が決まっておりまして、それに基づいて運営をしております。そういった基準も含めて、国のほうではいろいろと時間をかけて審議をされて、決定をされている事項かなというふうに思いますので、市は国からの法定受託事務という形でそれらを遵守して運営に当たらなければならないというふうになっております。
そういった中で、国のほうに対してというような声をということでご質問いただいたのかなというふうに思うんですが、生活保護行政だけではなしに、さまざまな施策に関する要望等につきましては、全国市長会、県の市長会、近畿、全国の市長会といった市長会のほうを通じた要望、それから、福祉関係、福祉施策に関しましては、県下の福祉事務所長連絡会、または近畿２府４県で組織する福祉事務所長で組織をいたしております近畿ブロックの福祉事務所長連絡協議会というのがございます。その中でいろいろ各市の福祉事務所のいろんな要望等を聞いていただきながら、国のほうへ要望活動をされているというのが実態でございます。その中には、生活保護に関すること、その他いろんな子育て支援の関係であるとか、福祉施策に関しての要望活動をされているという、私が把握している範囲ではその二つの機会があるのかなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前田光教君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 再質問にお答えいたします。
再質問は、勤務時間、これからいろいろ縮減の策をするけれども、そして小学校が４５時間、中学校が８０時間、こういう時間があるけれども、いろんな方策によって今後どれほど縮減できるかと、こういうご質問であったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これから勤務時間を縮減、長時間労働を縮減するために行うものとして、この９月からやりますのが、いわゆる留守番電話と、もう一つは、中学校の部活動ガイドラインによる活動日の縮減、あとは活動時間の短縮、この二つの方策が主なものでございます。
実は、この議員から受けました質問でございますけれども、この８月の初めに校長会を開いたときに、実はこの留守番電話いうのは職員から出てきて、これでやってくれというのが校長会に出てきたんです、やりましょうというのは。それから、部活動のガイドラインというのは、これは一応つくって部活担当者の意見を聞きながらでき上がってきたのが、部活動ガイドラインなんです。したがって、これ校長会でこういう提案があってこう話し合ってきた一番現場をよく知っておられる校長さん方、これやっぱりどれほど短縮できるかって話し合うてくれとこういうふうに言うて、事実３０分か４０分、いろいろ議論してもろうたんですけれども、それをしますと、控え目に考えて小学校では月１５時間ぐらい、控え目に考えてです。１５時間ぐらいかなと。中学校で３０時間かなと。それぐらいが少なくても最低の目的、努力目標であると。もっとやりたいけれども、それが最低、少なくてもそれだけはやっていきたいと、こういうふうな意見でございました。
現場としてもこの９月からこれに沿って、いろいろ努力している実態でございます。
というのは、一番大事なのは、職員がこのどういうんか、先生方が早く帰る、もう自分、用がないのにまだおるという実態が見られるんですね。これ、今までの長い間こうしみついたしがらみなんか、そんなもんでしょう。ほかの人が忙しくしているのに、自分だけ帰るのもこれ悪いなとか、そんな思いで残ってしまうと、こういうものがございます。そういう校長さんは、早う帰れ、もう用事ないのは早う帰ってくれとこう言うんだけれども、なかなか帰らないんやというような実態を見て、ある日、ある校長さんが、私のところへ来られまして、ちょっと相談があるんやと言って。何でなと言ったら、いやあ、なかなか言うたところで先生、帰ってくれへんのよと。これについては、一遍、組合交渉したいんやと。ほんまやったら職員が長いこと働かしやがって言うて、校長さんに交渉を申し込むのが本来なんだけれども、校長さんが分会長に対して、早う帰るように交渉したいと。そういうふうな笑い話みたいなことがございました。
そういう意識が職員の間にあるんですけれども、ぼちぼちそういうものを割り切っていけるような風潮もございます。したがいまして、先ほど申しましたあの勤務時間の短縮、もう少し期待できるのではないかというふうに思っております。
それから２つ目のおの検定をやっていることによって、先生の負担になっとるん違うかいなとこういうふうなご質問でございましたけれども、実は、小野市の場合、このおの検定をやりました。それが全部答案用紙が全部小野市へ来ます。それを答案を採点しまして返します。それで合格しなかった者は、今度、まあそれは別として、その採点を誰がやるかと言ったら、実は３人そのための職員を配置しておりまして、その最少で３人が、今度は合格していない者を何とか合格させてやりたいというので、各学校へ補習、補授業に行くわけです、放課後の。それも実は先生じゃなしに、この３人がやっているとこういうことで、先生方は何かと言ったら、通常の授業をやってもらって、そして試験をしてもらう。それを受けてやってもらって、それで終わりというのが、どないいいますか、先生方の役目でございまして、私は、これ一つも先生方の負担になっているとは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） ご質問は、今回の西日本豪雨災害と同時に、小野市において初の避難指示をやったことに対して、避難指示ということが周知されているかとか、あるいは今回の避難のいわゆる行動をチェックをして、今後の災害対策に生かすようなそういうデータ収集というんですか、分析を進めてはどうかということでありますが、この件は、大変大事なご指摘でありまして、この件については、何も否定するものでもありませんし、よりよい災害対策をやるためには、考えられることは全てやっていきたいとこのように考えております。
その前に、先ほど
市民福祉部長のほうにご質問ありました件なんですけれども、ちょっとつけ加えておきたいのは、生活保護に対するいろんな角度からの検討というのは、私も全国市長会の副会長、または近畿市長会の会長をやり、２年間は兵庫県市長会の会長をやっておりましたので、項目はありとあらゆる面があるんですけれども、明快に各市町から出てきたものの中から絞り込んで、本当に兵庫県は兵庫県として、地域の問題、県の問題、近畿の問題、国家的レベルの問題とか分けて精査して、それから全部上げていって、決議をして、順番に上げてくるというそういう仕組みになっています。で、それの参画もずっとやってきましたんですけれども、この生活保護に対することは、基本的にかなりの分野で論議をされて、そして国のレベルまで上がっていっているということを少しこの報告をさせていただきたいと思います。
決して、生活保護に対して、いわゆる市長会、あるいは要望事項の中に単に道路の整備とか、あるいは災害対策とか、あるいは福祉政策とかそんなことではなくて、結構この生活保護については、焦点を入れた形で議論されています。
それは二つありまして、生活保護をもっと充実すべきだという考え方と、生活保護には余りにも、どういうんですか、コストがかかり過ぎているというその両局面の議論がありまして、しかし、ご承知のとおり、憲法第２５条で定められた、いわゆる最低限度の生活を営む権利を有するということに対して、我々はどう動くべきなのか。原点はそこなんですけどね。
そういう中で、じゃあ、小野市の生活保護の実態は本当に優しい対応を、例えば今言われましたいろんな費用がかかっているわけですけれども、どういう状況かということを少し、皆さんにもご理解いただくために答弁させていただきたいんですけれども、小野市では有名な政策というのは、やってはいるんですけれども、医療費の無料、これは高校３年生までですね。それから、いわゆる保育料、４歳・５歳児は完全所得制限なしに無料とこうなっているんですけれども、医療費の無料というのは、２億５，０００万円、年間。高校３年生までの医療費の無料というのは約２億５，０００万円を投入しているわけですね。で、それよりも大きいのは何か、生活保護費なんですけれども、これが３億３，０００万円です。それより大きいのは何かというと、保育料の無料で７億３，０００万円なんです。これを指数で言いますと、医療費の無料を１００としますと、生活保護費は１３２％、保育料の無料は２９２％、こういう形になります。費用の面では。
すなわち、医療費の無料＜生活保護費＜保育料の無料と、こういう位置づけになっているということであります。
じゃあ、それに、いわゆる対象人員はどうなのかと。これは、医療費の無料というのは約９，０００人弱です。ざっと９，０００人です。正式には８，７２７名でありますけれども、ざっと９，０００人です。生活保護費の方は約１７０名です。保育料の無料は約９００人なんです。すなわち、生活保護費は医療費の無料に対して約１３２％でありますから、人数からいいますと、９，０００人対１７０人対保育料の無料が対象者が約９００人、正式には８５０人なんですけれども、ですから、９，０００人、１７０人、９００人。これを横に並べたのに対して、２億５，０００万円、３億３，０００万円、７億３，０００万円。
このことについて、そういう対応でありとあらゆる政策の中で、決して、いわゆる弱者に対して投入はしていないということではないということをご理解ください。その上でもなお、ご指摘いただいたような問題があるということは、はっきりこれは認めるべきだと思いますし、認識すべき。だから、どうするかということはまた別の問題であるということが一つです。
それからもう一つは、教育長が先ほどお答えされたんで、これに対しても実際の現場の実態をご理解された上で、教育行政のトップとしてご答弁させていただいたわけでありますけれども、先ほど教員の負担をどうするかと言ったときに、残業時間が４５時間、それから８０時間という話が出ました。でも、この中でチェックしなきゃならないのは、これはいわゆる私がよく言うタイムマネジメントという考え方でありますけれども、いわゆる通常、製造ラインとか、あるいは販売ラインとかで特にいらっしゃる残業時間というのは、実質的拘束時間をベースにして判断されているわけですね。つまり、実働時間というやつです。拘束時間ではなくて、実働時間なんですね。これは、企業でもそうでありますけれども、残業時間の本質をするときにはどうしているかということは、これ私も長年、そういう経験をやってきたんですけれども、残業時間が８０時間といっても、実質、いわゆる稼働時間というんですか、実際に手を動かして働いて、あるいは頭で使う場合と肉体を使う場合もありますけれども、実質それに集中している時間は幾らなのかということを徹底的に、いわゆるこれを分析、ワークサンプリングという方式で徹底的に分析をして、その結果、主作業と従作業を分けて、そしてその中にむだな主作業はないのか、従、いわゆる間接的従作業はないのかということを踏まえて、本当のむだな時間、改善する時間がどうなのかということを議論の中で、本当の残業時間はどうなっているのと、だからその残業時間に対して、どのようにやっていくんかと、こういう分析がなされなければならないわけですね。
ですから、極端な言い方をしたら、私が学校現場において、３日おったらその答えを出してあげますよ。もう昔に戻れば。先生方の行動を、全部分単位でチェックするんですね。じゃあ、それをずっと追いかけるんじゃなしに、そのやつをデータで解析して分析すると、主作業と従作業、教育委員会、教育現場における主作業と従作業、従作業なんて脳を使う従と、それと監視・見守るというふうな、それから待機というようなことも拘束時間に入っとるんですよ。それらを含めて、タイムカードで押したりするなら、その時間にも残業時間が何時間ということになるわけですね。そうすると、いやいやそうじゃないんだと。家へ帰ってもしてるんだということ。さあ、それももちろんそういうことは、学校現場における話なんですけどね、ということは、本当はそういうものを分析を徹底的にやって、これは文科省はそういうことをやらせませんし、また現場も許さないと思いますけどね。
だから、そういう議論をはっきり下に置いて、本当にいわゆる過労死になり得るかもしれないという時間分析のもとに改善策を出すと、そしてどうすれば先生がもっとより働きやすいことになるのかということをやっていかないと、その一つの事例というのか、状況が先ほど教育長が言われたように、一方ではその本質があるから、帰れと言っても帰らないというのは、その辺の本質がよく実際のその対象者の方、わかっていらっしゃるわけですね。いや、別に残業時間が１００時間になっても前の２０時間の残業のときのほうがもっとしんどかって、今月の１００時間の残業は、実は、間接従のための拘束時間が長いんで、肉体的疲労度から言ったら、あるいは身体的、脳的な疲労度とか、別に全然疲労じゃないというのは、一番わかっているのはそこで働いている人なんですね。これ、小野市の市役所の話です。各セクションでも、忙しいところいろいろあるんですけど、セクションをよく見るんやったら、本当に忙しい、人員の定員計画やるときによく言うんですけど、本当に待機なしの、いわゆるそれは考えているんじゃない、とこういう話になると思いますけれども、本当の疲労を伴う主作業的な時間と、従間接時間を合体して、単に何時から何時までの時間で残業時間が何時間とするから、その論議がおかしくなるんです。改善には結びつかないいうことも、本当の働き方改革をやって時間を短縮するんだったら、やっぱりそれもしっかり考えていかな。
ビジネスの世界やったら営業でそうですが、移動時間というのは確かに電車に乗って大変なんですよね。それを、じゃあ労働時間と見るかどうか。向こうで交渉しながらいろんな方たちと話ししている時間と、あるいは現場で実際に、どういうんですか、機械を動かし、そして作業マニュアルに基づいて秒単位、分単位で仕事をしている者と同じ３０時間同士の残業でも全く内容が違うわけですよ。それを単に時間だけで、メディアも８０時間残業ととらえるからおかしいんであって、内容の分析をしないで時間だけで残業時間がどうだこうだという議論、それは実にナンセンスなんですね。
だから、その辺を本当の意味で働き方改革、その上で本来あるべき残業時間、拘束時間、そして作業マニュアルの改善はどうあるべきなのか、仕事とはどうあるべきなのか、そこへ手を入れていかないと、本当の意味の働き方改革にはならないということをちょっとつけ加えて、ちょっと答弁させていただきたいと思います。
で、えらい回りくどいほかの話になりましたけれども、先ほど言いましたように、小野市の医療費の完全無料化は２億５，０００万円で、生活保護費は３億３，０００万円で、保育料の無料が７億３，０００万円で、指数でいくと１００対１３２対２９２になって、人数は９，０００人対、生活保護が１７０人で、保育所の無料が９００人、この数字を皆さん、しっかりと認識した上で、小野市はかくあるべしというような、子供の医療費とか、あるいは子供たちの政策とか、弱者に対する政策というのを改めて小野市流のやり方をやっぱり考えていくというように、皆さんとともに共有したいということであります。
で、今回の避難指示の件については、先ほど申し上げましたように、今回の避難指示をどう受けとめて、どう動いたのかということについて、実態をチェックしてアンケート、これはもう全く同感であります。
そういう中で、指摘されましたけれども、まず避難指示というのはわかっているのかどうかということでありますけれども、これは基本的には住民の方は、基本的な全ての方が、私はわかっているというより、わかっていなければならないというのが私の考え方であります。で、テレビでも、しつこいほど、避難準備とはこういうことですよ、避難勧告とはこういうことですよ、避難指示とはこういうことですと、ずっと報道はされておりますし、市のほうからも広報等とかで、広報というんか、その担当部門からはそういう話を自治会長さんに当然やっているわけですね。それからもっと大事なことは、自分の身を守るときに、その程度のことはみずからをもって、自分から主体的にその避難勧告、準備、指示というもののこの３つのセットをどうあるべきなのかということは、まず認識しなきゃならない。全て、あなた方にお任せしますということ自体、それは国民意識、市民意識を変えないかんと思うんですけれども、そういうことなんで、基本的には私は避難指示ということはどういうことなのかということを完璧に理解しているとは思いません。でも、感覚でありますけれども、ほとんどの方は知っていらっしゃるし、また知っておかなければならないというのが、私の基本的な考え方です。
それから、今回の要するに避難しなかった人はどうしたのかという、これも先ほどの分析のご指摘されたことでありますけれども、今までの中で、少し今回の西日本の災害に対する質問に対するお答えというよりは、今後どうしていくかということについて、少しばかりの検証という意味からいいますと、まず一つは、避難指示を出したときのタイミングという判断はよかったのかどうか。私は、悲観的に準備をして、楽観的に対応するという危機管理のリスクマネジメントの原則からしますと、今回の小野市初めてのいわゆる避難指示の判断というのは、これでよかったと思います。
その次に、二つ目に、いわゆる連絡、通知、周知ということに対しては、どうだったのかということであります。これは、自治会長さんも大変慌てられました。日ごろ、市行政と避難のときにはこうするんですよということを自治会長さんには必ず全体の会議の中で何回も言っていますから、わかっていらっしゃるんですけれども、本当にこう自分のほうに責任が回ってきますと、どうしたらええんやということで、かなり問い合わせなり慌てられたと、あるいはどういうんですか、議論をされたということを私は聞いております。そういった意味では、このタイミングの判断はよかったけれども、連絡、通知については、十分できたと思っておりますが、この件については合格点だろうと思っています。
三つ目は、避難場所については、きのうの議論もありましたけれども、本当に避難場所が河合小学校、中学校、そして、コミセンかわいという、いわゆるハザードマップで浸かることがわかっているところへ何ゆえそうなのかというのは、情報の共有、一元化をして、危機管理の指示命令を一本化するのは、きのうも言いましたけれども、そういう情報が肥大化するということは機能の低下につながるから、できるだけ拠点は一本に絞ったほうが情報の、いわゆる指示命令は行くという観点では一本だと言っておりますが、きのうのご答弁で言いましたように、これは多面的な検討をやはりするべきであるということであります。この三つ目は、ですから三角というふうに評価をしています。
もう一つは、じゃあ、避難場所へ行った人がどういう状況であったのかということは、私はちょっと情報をつかんでいるんですけれども、例えば、トイレへ行ったとしましょう。トイレはあります。でも今のお年寄りやその他が避難準備の段階で行かれたときに、今風の洋式トイレがあるかとか、快適な例えば障がい者の方について優しいトイレになっているかというところですね。そういうところについての見直しということは、これ、全学校もそうですけれども、見直す必要があろうと思います。
で、二つ目に、行ったらこれよくテレビで見ていますと、ごろりと寝転んでいらっしゃるんですけれども、小野市の場合は、学校とかその他については、別に畳ひいとるわけでも何でもないわけですから、ゆっくり休めるところについては、もう一回検証する必要があると思います。行って疲れてきたら、机に座るとか、いすに座って休んでおられる場所はちゃんとあるんですけれども、もう疲れたと言って横になって寝たい、寝たいと言ったらおかしいけれども、要するに少しやわらかいところで、大勢の人たちが休める環境にあるかどうかという、これについては、再検証する必要があると思います。
もう一つは、今回話題になりましたけれども、充電設備とか、あるいはほとんど７割以上がスマートフォンを持っていらっしゃるような時代で、万が一停電になったときに、そういうことがちゃんと使えるような施設が避難場所にあるかどうかということについては、もう一回精査をする必要があろうと。
もう一つが、情報収集というのはどこにあるかと言ったら、ラジオとかテレビあるんですけれども、実はテレビは非常に古いものが設置されとったんですけれども、そういう情報を得たんで、今回の災害の前に全地区のテレビを小野市はやりかえました。ですから、今最新のテレビがその避難場所には入れたというのが、偶然にも間に合ったんですね。いうことで、その前のときの、今回の西日本じゃなしに、その前のときにそういう問題があったもんですから、何とテレビがかなり古いテレビがあって、いわゆるデータ放送のテレビ視聴ができなかったということをお聞きしましたので、これは市長への手紙等でありましたので、これはもう早速やったということで、これはできているということだと思います。
そういうことで、先ほど申し上げた中で、タイミングの判断、連絡、通知の問題、避難場所の再検討の問題、それから避難場所の内部の対応能力の拠点、つまりトイレとか休む場所とか充電設備とか、いわゆるその資機材とか飲料水とかいう問題じゃないですね。それプラス、今言われておるのは、単なる水とか、あるいは炭水化物ばかりをとるんで、今では、やはり野菜類、ジュースとかそういったものもやはり入れていくんではないかという指摘もあるので、そういうことも含めて総合的に避難場所のありようというのを小野市という地域特性を考えながら、改めて再構築をしたいというのが、基本的な考え方です。
ご質問以外のことを大分話をさせていただきましたけれども、基本的には抜け漏れはないと思いますが。
あ、それから、避難は、きのうもお話しさせていただきましたけれども、要するにわずか避難指示ということは初めてだったのか、実際避難されたのは先ほど２．８％、約３％、１００人中３人しか避難していないという、ところが実際は、もうちょっと違う話があるんですね。
これは、その数字というのは、三百八十何人だったと思うんですけれども、それは実際に避難に来られた方、後から来られた方も入れているんですよ。その結果が３％、１００人中３人だったんですよ。
しかし、実際は、避難という定義を考えますと、いや、私は家の２階でいいと、いろんな人がいます。どないなってもええから私は家におると言う人、いや家の２階におれば十分やと言う人、それから、近くの公民館へ行った人、実は私が住んでいる人たちはどこへ行ったかというと、全員が新しくなった公民館へ全部行かれました、ですね。それから、小学校、中学校、それから実は、みんなに言わなかったんだけども、車で小野方面とかあっちやこっちに避難された方、そういうことを全部避難の対象者と考えるならば、１００人中３人しか避難しなかったということではないんですよ。
で、そこが、潜在的避難の人たちなんですね。ところがそうすると、あの人はあそこへ逃げているはずだと思った結果が、実はそうじゃなくて行方不明になっとったかもしれないし、それから、いやちゃんと避難しよったんだけど、その情報をちゃんと整理するということが避難場所がばらばらになると実態が全くつかめない。皆、笑ってよかったねって言えるからいいんだけれども、それが本当に最悪の場合だとそれがないと。だから、これは非常に悩ましいところなんですけれども、災害拠点を一本に絞るほうのメリットと、多様な避難場所へ行くことのメリット、デメリットがやっぱりあるということですね。それはやっぱり地域の特性と状況によって考えなきゃあならんというように思っています。
そういう避難者の分析というのは、現実にはそういう問題があります。だから、避難場所の分析については、また実態をチェックする、ただ、実態をチェックやる上でも大事なことは、何か大々的にチェックをやるんかということになってくると、それを市民、住民によく伝えないと、アンケートをとったり、実態調査をやることは、じゃあ、何かを次やるんですねというシグナルを送ることになるんで、結果だけしたけど何もなかったとはちょっと言えないんで、それは住民自身も主体性を持って、自分みずからが避難指示が出たら、命令ですからこれは、指示命令ですから、逃げてもらわな困るということをじゃあ、自治会の会長さんがその責任をやるということになったら大変なことになるというところで、それまではやらんといてくれという話が実際問題としては、自治会長さんから出てくる可能性があります。その辺はいろいろ議論を、場所によって、小野地区と河合地区とは全く違うわけですから、小野市の中でも避難のやり方、場所というのはそれぞれ画一的横並びがあってはいかんということを思っておりますので、そういうことは今後も検討したいと。
以上、再質問に対する答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
藤原 章議員。
○９番（藤原 章君） 済みません。ご答弁をいただいてあれですが、その一番最後にちょっとそのアンケートをとるとかいうのは、一定の混乱を招くかもしれないということもありまして、どうするのかなというものあるんですけれど、市長です。
いや、私が思っていますのは、家に避難せずにいた人ですよね。さっきもあっちこっちにいろんな形で避難されている人が、僕、その可能性が高いし、それのほうがいいと思っているんですよね、ある意味では。ですけれども、その実態がよくわからないですから、例えば１００人中、ほんならそういうことで５０人も避難してはったんやでと、で５０人の人は家にいてはった。ほんでまあその５０人のうち１０人ぐらいは別に水に浸かったりせえへんとこやねんというような、そういう実態がよくわからないというのが一番心配なので、そういう一度検証をされる必要があるんですかということが一つ言いたかったことなんで、先ほどおっしゃいましたように、いろんな混乱を招くというようなこともあって、どうするかというそういう心配もありますから、必ずということではないですが、私はちょっとやっぱり、特に河合地区の皆さんは、大雨が降ればまた起こるかもしれないということもありますので、これはちょっとやっておく必要があるのかなと思いますので、改めてですけどその避難されなかった人、避難されなかった人も何で避難されなかったのか。いやうちはもう３階があるから大丈夫や、２階で大丈夫やと思ってはる人もいるかもしれませんしね、避難されなかった人はされなかった人でそれなりの理由がある場合もありますから、そういうことも含めて、それはちょっと調べておくほうがいいんではないかなという思いがいたしますので、ひとつお尋ねします。
それと、これは言ってもどうでもいいんですが、生活保護行政について、追加のご答弁があったんですが、子供の医療費の問題とか、保育所無料化の問題とかいうことと、こう幾らで何人ということあったんですけど、これはちょっとやっぱり比べ方がおかしいなと私は思うんですよ。
生活保護というのは、そういう対象になった人が国の基準で、国から２分の１でしたっけ、忘れましたけど、ほとんど国から出ているわけで、市も出しているわけですが、そういうことなんで、それは一律にですから弱者に少ししかかけていないということではないよという、そうやと思うんですよ。私もそうだと思うんですけれども、この数字の並べ方というのはおかしいなというふうに思いますし、そのいろんな中でやっぱり生活保護の皆さんは、やっぱり苦しい実態があるんだということを知っていただきたいなという、知っていただきたい、よく御存じだとは思うんですけれども、そういうことが大事だなというふうに私は思いますので、簡単なご答弁でいいので、そういうことで、２つ再質問させていただきます。
○議長（前田光教君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えします。
先ほど来、最初からお答えしていますように、検証ということは大事であると。そういう中で、河合地区において、河合地区の中でも、いわゆる粟生地区と上のほうとは全く違うと。で、中も違うと。そういう、その小さなエリアの中でも避難の実態というのは違うわけですよね。そういうことを知った上で次、手を打つかということは全くご指摘のとおりであって、私もそうだと思うという。
ただ、申し上げたのはくどいようでありますけれども、市はそういう避難指示をあらゆるデータのもとに避難指示を、国交省なり気象台長とも話をし、それからデータを分析して、そして状況の現場を見たりして、最終的には市長が判断をするという、避難指示を出すという、私、正直言って避難指示を出すという指令を出すときは、早過ぎるんではないかとか、あるいはこんなことで後で何もなかったじゃないかと言われるんじゃないかとか、実際、初めてのことやから、どうやったらいいんやろうと、勧告ならぼちぼちでやなで済むけれども、指示は動かなあかんと、その受けとめ方は人それぞれでした。
あの声が出て、避難指示が出たからと言って、本当にご近所に声かけをして大慌てをしたという、それが助長してもう切れていないのに、河川が切れていないのに、私とこへ入ってきたのは、実は私の家のほうへ入ってきた、私が、市長は家におると思っているんですね。その防災センターにおることは、一般市民はわからないから、問い合わせがあって、決壊したらしいんですけど、大丈夫ですかとこういう話になっているんです。というのは、やっぱりそういう話というのは、ばあっとついていくんですね。
で、もっと慌てたのは自治会長さんです。市はええわと、指示を出して言うだけやと。いや実際は、皆さん避難場所に職員が待機して、その待ち受けていろんなことやるんですよ。しかし、実際は、やるのは自治会長や、それもたった１年しか担当せえへん、たまたまの自治会長、区長さんや。その区長さんが言われた以上は、どうやってこの人たちに言うのよというので、一番慌てられたのがそれなんですよ。市はしょせん、行政は言うだけやないかと。私たちはそれを動いてもう町民に大慌てで通知せなあかんのは、自治会長の立場なんです。初めて自治会長は、今までにないような、いわゆる危機感というんか、怖さというんか、緊張感を持ったというのが、私は多くの人たちから聞きました。
こんなことなら、やっぱり区長はもう２年なんてとてもできへん。１年でもやりたくないと。できるだけ、ああいうのはやりたくない。やっぱりこういうことになってくるんですね、だから、災害が起こってくるような環境になってくると、自治会長さんの本来あるべき、いわゆる参画と協働の名のもとに、市の行政と、それから地方の行政を一緒に協力し合ってやりましょうねということの根源までも変えていくような、今回は、そういうことも検証しなきゃならないという実態なんです。
つまり、どこへ逃げたという検証も大事だけれども、自治会はどう動いたか、自治会のリーダーはどう動いたか、そこにはどういう問題が出たのかという、それが実はそこの判断を誤るから、西日本のほうでも避難勧告、指示が来たにもかかわらず、強力な形で市民住民に伝えた人もおれば、伝えるのをちゅうちょされた方もあったと。結果としてあのとき逃げておればよかったという評価と、そんなに強く言ってもらなかったもんという、自己責任のはずなのに、誰かの責任にしてしまうという。悲しいかな、現実はそうなんです。
だから、実態調査の裏には、そういうこともよく考えて自治会長さんの他の分野における協力体制もよく考えた上で、行政は動かなければ、行政の思いつき的な意味合い、大事なことなんだけれども、そういうことに対する政策というのは、指示いう調査はやっぱり慎重にやらなきゃいかんということで申し上げたんですが、別にそんな難しく考えんと、ちょっと実態を調査してくださいということでしたら、それはいいですねということだと思いますので、何もそれはもう何にも反論する予定はありません。
それから、生活保護のことについては、いかに市民が生活保護に対して、先ほど申し上げたように、まさか医療費の無料って小野市ってすごいですねって言っている費用と、生活保護費のたった、比べるのはおかしいと言っても、対象者９，０００人弱の人たちに、学校の父兄の人たちは、いやあ、小野市は医療費が高校３年生で所得制限なしで無料ですごいという対象者が９，０００人の人に出しているお金と、たった１７０人、たったと言うて、うちとしてはゼロにしたいけれども、１７０人ぐらいの生活保護費出しとる、いわゆる血税の対する金額は同じなんだということを市民住民が、だからと言って生活保護者に対して厳しく当たれと言っとるんじゃないですよ。それぐらい生活保護をされている方は大変なんだという見方も含めて、その対価が出されているということをやっぱり考えるべきであると。そういう意味でわかりやすく、市民住民に認識してほしいからこういう話をしたというんです。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、１４時５０分といたします。
休憩 午後 ２時３８分
───────────
再開 午後 ２時５０分
○議長（前田光教君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問であります。
次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。
（岡嶋正昭君 登壇）
○１２番（岡嶋正昭君） 市民クラブの岡嶋正昭でございます。
本定例会、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、来年２月に行われる予定の市長選挙について、１項目、お伺いしたいと思います。
蓬莱市長は、２０年前に小野市を震撼させた未曾有のあの大事件を教訓に「変えよう小野、変わろう小野市」のスローガンのもと、市長選挙に立候補されました。以来、５期２０年が経過しようとしております。
その間、民間の感覚と感性で行政経営という大変ハードルの高い業務に立ち向かってこられました。
市長就任以来、一貫して取り組んでこられた行政経営戦略４つの柱、１つ「顧客満足度志向」、２つ「成果主義」、３つ「オンリーワン」、４つ「後手から先手管理」のもと、小野市では他市に先駆けて特色あるさまざまな施策を展開する一方で、財政の健全化も進み、良好な水準を保つなど、見える成果を小野市にもたらし続けてこられました。これまでの取り組みについて、どのように評価されているのかお伺いいたします。
また一方で、５期２０年という期間の長さに対し、市政への影響を懸念する声があるのも確かであります。一般的に多選への弊害としては、市政の停滞によるマンネリ化や独善的傾向が強くなることなどが言われております。しかしながら、現在の小野市を見てみますと、時代の大転換期にあって、新庁舎の建設及びシビックゾーン周辺の環境整備、浄谷黒川多目的運動広場の整備、ひょうご小野新産業団地の整備のほか、新
学校給食センターや消防北分署の整備など、これからの時代を見据えた事業を次々と展開されているところであり、小野市のトップとしてまさにリーダーシップを発揮されております。
このような状況において、来年２月に市長選挙を迎えるわけでありますが、蓬莱市長は、市長選挙の立候補について、既に先日の新聞に表明されておるようでありますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。
市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第１項目、市長選挙について、お答えいたします。
小野市長に就任して、はや５期２０年が過ぎようといたしております。
平成１０年１２月、前市長の汚職事件が発覚し、市政は大混乱に陥っておりました。昭和２９年に小野市が発足して以来、歴代５人の市長のうち、実に３人もの市長が任期途中でその職を辞するという異常な事態に、企業人の感覚で小野市を再生したいと一念発起をしたのを今でも鮮明に覚えております。
あれから２０年であります。「民間の感覚と感性で小野市を変える」と、キャッチフレーズとして「変えよう小野、変わろう小野市」というそういう変革のスローガンを掲げて、市政運営に邁進してきました結果、人口５万人に満たない地方都市である小野市でありますが、全国から１，１６０件を超える行政視察を受け入れるまでになりました。
「変えよう小野」とは、みずからがリーダーシップを発揮して、主体的に「小野市を変えてみせる」という強い決意であり、「変わろう小野市」とは、市民にも意識改革を求めて「市民とともに小野市を変えよう」というそのようなメッセージでありました。
あの未曾有の大混乱から、小野市がここまで立ち直れたのも、「変わろう小野市」という、市民の皆様にも意識改革をお願いし、それに対する市民の皆様のご理解、ご協力があったからこそであると深く感謝をしているところであります。
２０年前とは時代も大きく変わり、人口減少、超少子高齢社会が加速し、２０４０年には、全国の自治体の約半数に当たる８９６自治体が消滅する可能性があるとまで言われております。
我々、地方自治体は、好むと好まざるとにかかわらず、まさに生き残りではなく、勝ち残りをかけた自治体間競争を避けて通れない時代を迎えているということであります。行政効率を高め、「先手管理」でその地域の強みを生かしながら、「持続可能な社会構造への転換」を果たしていかなければなりません。
このような先例なき時代であるからこそ、小野市も少しはよくなったと評価をいただいておりますものの、「もっともっと小野市を変える」という私の不変の信念をもって、このたび６選出馬を決意し、市民の皆様の判断を仰ぎたいと考えております。
全国の８１４市区長のうち、現在６期以上の実績を積まれている方は６名であります。多選に対する批判的な意見もあることは十分に承知いたしておりますが、何期であろうとも、政治家として不可欠な要素は、情熱を燃やし、やり遂げるという「熱意」であります。そして、前例や固定観念から脱却して創意工夫を凝らすという「創意」であります。そして、市民の声に真摯に実直に取り組む「誠意」であります。この私は、「３つの意」これを持ち続けることができると確信をいたしております。熱意と創意と誠意、この「３つの意」をもって、６選を目指し、出馬を決意をいたしました。
さらに、リーダーに求められるのは、大きな流れや情勢を的確に見きわめて、物事の本質を見抜く力「洞察力」であります。目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出す「構想力」であります。そして、責任ある決めるという「決断力」であります。これら洞察力、構想力、決断力、この３つを常に自戒し、市民目線に立った行動ができるか否かが重要であり、これらは、いわゆる何期という期数に影響されるものではないと思っております。
また、独善的傾向やマンネリ化等の多選の弊害に関しては、小野市では「方針管理制度」という、いわゆる目標管理でありますが、そういうものの導入により、半期ごとに、そしてまた１年単位で上司と部下によるヒアリングを実施しながら、組織として仕事を展開する仕組みを構築していることに加え、「市長への手紙」等を含む多様な広聴制度を整備し、トップによる独善、独走化を防止し、自由に市政への意見を吸い上げる仕組みを構築しております。方針管理制度は、組織で仕事をするというそういうシステム、仕組み、小野市独自の仕組みであると。
これからの人口減少、超少子高齢社会という、いまだかつて人類が経験したことのない未知の領域を乗り越えていくには、小野市だけが、小野市長だけが孤軍奮闘しても何ら成果が得られるものではありません。市民の皆様を初め、近隣市との連携協力は欠かせません。
病院経営、ごみ処理の問題、超高齢社会を迎えた公共交通政策の課題等、この北播５市１町という地域で見ても、課題が山積をいたしております。
これら多様な課題に対し、「洞察力」をもって、他市町と連携をしながらも、リーダーシップを発揮していくことが求められるのであり、そのためには、私の信条であります「経験こそ我が最良の教訓」であります。その信念のとおり、期数を重ねることも重要な要素であり、経験とその実績に裏打ちされた一定の期数は、私はある面では必要であると考えております。
６選出馬に当たっての基本姿勢は、２０年間、市政運営上の一貫した基本理念である「行政も経営」であり、「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」これを徹底して追求し続けることに尽きると、私は思っております。
これまで実施してきたさまざまな事業について、その主なものについて、「行政経営４つの柱」ごとに、総括をしたいと思います。
１つ目の柱、「顧客満足度志向の徹底」では、平成１８年から開始した県内初となる小学校３年生までの所得制限なしの医療費の無料化を順次拡大し、平成２８年７月からは、高校３年生までの医療費を所得制限なしで無料化することなどの県内屈指の子育て支援や、らんらんバスを初めとする公共交通の活性化と駅を拠点としたまちづくりを実施してまいりました。
また、兵庫県内２９市のうち、唯一警察署がなかった小野市に、市民の悲願であった小野警察署が平成２７年１１月に開署いたしました。
この小野警察署の開署に合わせて、その東隣に小野市安全安心センターを平成２８年１月にオープンさせ、警察署と連携が深い小野交通安全協会、小野防犯協会、小野自家用自動車協会の業務を集約し、交通、防犯に関する業務を一体的に実施する拠点を整備をいたしました。
その他にも、新
学校給食センターを稼働させ、消防署北分署とも連携をし、万が一の災害時においては、炊き出しなどを行う給食センターと消防が密接な連携を図ることが可能になり、新たな災害時の拠点が完成しております。
２つ目の柱である「成果主義」では、小野市の人口は、市長就任当時の平成１１年は、県内２９市中、多い方から２２番目でありましたが、現在は、加西市、南あわじ市、赤穂市などを抜き、県内では１７番目までアップしているほか、
年少人口割合、すなわちゼロ歳から１４歳の
年少人口割合も１４．５％と県内２９市でも第１位であります。
私が就任いたしましたときは、小野市の人口は、加西市の人口のほうが５，０００人、多かったんですね。そういう状況でありました。
また、小野市では給与の一律カットという単純な対応をすることなく、職員のモチベーションを高めながら、職員を３０％減らし、人口１００人当たりの正規職員は０．５３１人と、県内では加古川市に次いで２番目に少なく、いわゆる５万人未満の市では、最も少ない職員の数で、まさに皆さんに頑張ってもらって、少数精鋭で職務を遂行する組織というものになっております。
さらには、あの大疑獄事件があったきっかけとなった入札制度を不正防止という観点からだけではなくて、「ものを買う」という観点から、行政にはものの買い方がわかっとらんということから、２０項目に及ぶ改革、改善を行い、ＱＣＤ＋ＣＳＲ、すなわち品質、コスト、デリバリーという、品質とコストと納期というものを守りながら、ＣＳＲとしての社会的責任重視の入札制度を構築したほか、入札執行には、市長は仕組みは構築するが、直接的には関与できない仕組みにして、その透明性も確保しているところであります。市長が入札制度に関与しないということは、余り聞いたことはないというのが現実の姿であります。
これらの行財政改革の成果として、平成１１年度から平成２９年度までの１９年間で、年間市税の４．５倍に当たる３１１億円もの経費削減を達成しております。その結果、国が定める全ての財政健全化指標で基準をクリアしており、県内トップクラスの健全性を維持しております。
具体的には、平成２９年度のこの決算では、実質的な借金返済の割合を示す、いわゆる実質公債費比率は３．９％であります。将来負担すべき借金の割合を見る将来負担比率ではプラスではなくマイナスの３９．１％で、県内２９市中第２位となっております。
今後、新庁舎の建設費用負担がありますが、その建設後においても、一つには、いわゆる基金というのは、現在が９０億円でありますが、７０億円を維持すること。二つには、実質公債費比率、現在は先ほど申し上げましたように３．９％ありますが、これを１０％以下を堅持する。将来負担比率は、兵庫県内２９市平均の５６．９％を下回ること。これは、現在先ほど申し上げましたように、プラス５６．９％を下回るということでありますが、今はマイナス３９．１％ということであります。それを堅持すると。このように、健全財政を維持することの目標を明確に定めてまいりました。
また、果たすべき機能により組織を改編し、縦割り行政を見直し、安全安心業務を一元化した市民安全部を創設しました。
その部長には代々、現役の警視を招聘しているほか、警察官ＯＢらの専任職員１５名、専用車８台による安全安心パトロールを創設し、市内を巡回しておりますのが実態であります。その結果、平成１５年には１，１７０件あった刑法犯認知件数が、この平成２９年には３３９件へと７１％の減少をしております。小野警察署とも連携強化し、さらなる安全安心を推進しておるところであります。なお、小野市へ来られた現役の警視は、後、生田警察署の署長であり、三田警察の署長をやられ、そしてまた、水上警察署、あるいは兵庫警察署の署長をやり、現職ではこの４月におられる方は、川西市の署長であります。と同時に、淡路の洲本の署長も小野市の
市民安全部長でありました。
このように小野市で一緒に頑張ってこられた方も、その県警本部へ帰られて、堂々とその職務を遂行されているということは、まさに、ただ都合がよいから来てもらえるんじゃなくて、そういう人たちとともに新しい人材育成とともに、新しい小野市をつくっていこうという、そういう合意のあらわれだろうと思っております。
３つ目の「オンリーワン」では、東北大学川島隆太教授の脳科学理論に基づく、独自の１６カ年教育を展開し、小中一貫した教育システムである「おの検定」を導入し、子供の発達段階に応じた９カ年カリキュラムに基づく小中一貫教育を市内４中学校で実施しております。また、先ほど来、きょういろいろご質問ありました中で、情報の共有という観点において、校務支援システムや到達度テストの運用により、義務教育９カ年の情報の共有・一元化と水平展開により、児童・生徒への適切な指導体制を構築しております。学校現場において、あった事故、あるいはいじめ等の事象は、そのまま教頭、校長を通じ、教育委員会を通じて、市長まで情報が共有されると、こういうシステムになっております。ほとんどが、いや、そんなことは知らなかったということで、まことに申しわけありませんという光景を見るたびに、なぜ情報の共有・一元化をやっていなかったのか、これに尽きると私は言い続けてまいりましたし、これを今後も、この連携、情報の共有・一元化と、そして連携をとるということは、これは基本にしなきゃならないとこう思っているところであります。
また、６５歳になられた方を対象に、第二の成人式として実施するエイジ・ルネサンス・パーティは、小野市のオンリーワン事業として、平成１３年から実施し、昨年度までで１８回を超えて、つまり１８年間やってきたということでありますが、数えており、すっかり定着してまいりました。
この事業を開始したころの６５歳の方々と比べると、６５歳になられた方々が年々若々しくなっておられるということを実感しております。私もこの場でお話ししているときに、６５歳、第二の成人式、エイジ・ルネサンス・パーティは、生涯青春であり、生涯現役ということを１８年間、言い続けてきた、超高齢化社会における我々の指針である、そのような事業として今日定着していることは、既にご承知のとおりであります。
そのことを裏づけるように、政府は高齢社会対策大綱において、６５歳以上を一律に高齢者とみなす傾向を改めるよう提唱されており、高齢者が単なる「高齢者」ではなく、光輝く意味での「光齢者」となる、新しい時代にふさわしい「新しいまちづくり」を１８年前から始めております。
さらに、祭りを通して小野市を変えようという趣旨に賛同していただいた市民の手により、小野まつりは大きく変貌を遂げ、ことしで４１回を数えました。私が就任したときは、３万人ぐらいの単なる盆踊りが行われておりました。来場者も、祭りは小野市を変えることである、祭りを通して小野市を変えると、今や来場者数も１４万人を誇る真夏のビッグイベントに変貌し、毎年進化し続けております。
また、冬のおの恋として、５，０００名を超える方々に参加をいただいている小野ハーフマラソン大会も、ことしで第５回目を迎え、沿道からの声援や地域づくり協議会による「おもてなし」など、さらなる小野市の賑わいづくりとなっているところであります。
賑わいづくりがまさにこの人興しになるということであります。私たちは、賑わいづくりが誇りづくりになり、その誇りづくりが愛着づくりになると、この「３つづくり」の理念でもって祭り、あるいはハーフマラソン等も今、進捗しているところであります。
ことし５月には、関西最後の秘湯とされる鍬溪温泉を、江戸年間のものを守ろうという地元と行政が一体となり、隠れ家的な雰囲気を、いわゆる出すというそういう鍬溪温泉きすみのの郷を復活させ、超高齢社会の進展に合わせ、地元住民の憩いや、あるいは高齢者の生きがいの就労の場となるよう、運営も地元が行う仕組みを構築しております。
この鍬溪温泉は、まさに市民みずからが参画するという、いざというときは市は助けますよと、何でもが行政が一緒にやって面倒を見るというそういうことではないと、地元が一番うれしいのは、このように地元の人たちがみずからをもってこういうものを復活させようという、こういう風土、これが最も小野市にとっては大事なことであります。
最後に４つ目の「後手から先手管理」への転換では、将来の地域医療の充実確保を見据えた北播磨総合医療センターの病院経営も順調に推移し、平成２９年度の患者数は、外来患者が１日平均９５８人、入院患者が１日平均３９５人、実稼働の病床利用率は実に９６．６％と、このような病床利用率を誇っているところは多分ほかにはありません。経常収支も平成２８年度の２，４００万円の黒字に引き続き、約７，１００万円の黒字となっております。
さらに、医療の充実という面においては、人口１，０００人当たりのお医者さんの数、医師数で見ますと、小野市は４．２人でありまして、これは、県内２９市１２町の中で第１位であります。医師不足が叫ばれる中で、このような医師のいわゆる拠点としての場所に、医師が集積していると、そこで新しい医師も育っているということであります。
全国どこでも起こり得る課題に対する先手管理の実践として、３つの条例を制定いたしました。
１つは、全国に先駆けた「いじめ等防止条例」であります。これは当時は、人権問題というよりは、いじめというのを狭義と広義に分けて、全てが実は人権問題もいじめという現象である、当時はいじめということが余りそれほど言われていない時代でありましたけれども、いじめ等防止条例であります。
２つには、空き家対策に自治会、行政、議会が一体となって取り組む、「小野市空家等の適正管理に関する条例」であります。すなわち、今、空き家を撤去しますと税が６倍になるわけですが、国に対してもこの課税対象に対する考え方を変えてほしいということと、安全のために空き家を撤廃するときには、強制代執行をやってでも市民を守ると、こういうようなことを国会でも私は言って招請されて、国にそのような働きかけをしてほしいという話をしてまいりました。今や、このいじめも空き家も今、動き出そうとしているところであります。
そして３つには、無関心から関心へという意識改革を促す「福祉給付制度適正化条例」であります。この件に関しては、パチンコ禁止条例という名に置きかえられて、まるで生活保護者がパチンコに行ってはならないということ、しかも市民が監視すると、こういう制度はどうこうって全国的に話題になりました。でも、国民は、多くの市民は、住民は、何が本質なのかということを理解をしようとされました。すなわち、今まではこういうことに関して、無関心だったんです。こういう社会を無関心から関心へという社会、見守り社会というのは、皆さんが関心を持つことであると。そういう意味では、この福祉給付制度適正化条例は、大いに情報発信するとともに、国民として、県民として、我々市民住民として、何が我々は求めていかなければならないことなのかと考えさせられるという意味では、私はそれなりの一つの提案をさせていただいたとこう思っております。今や、その制度というのは、的確に運用されておって、当たり前のことが当たり前のように今、保護措置がなされているということであります。あのとき、大阪市長であった橋下さんは、それだけは逃げておられたと、これだけは、はっきり言っておきたいと思います。
これらの結果、いじめ防止対策推進法、空き家対策特別措置法、生活困窮者自立支援法が国のほうで制定され、生活保護法も改正されました、このたび。まさに、地方から国を変えるということにつながっていったと私は思っております。
さらに、超高齢社会の進展に伴い、ちょうど就任した平成１１年当時では、年間１，３００件程度であった
救急出動件数が、近年では２，３００件を超えるまでになっているため、本年４月に第３の
救急拠点として消防署北分署を開署させ、市内全域１０分以内での
救急車の現場到着を可能にしました。
以上、「行政経営４つの柱」を基軸としたこれまでの取り組みについて、ご紹介してまいりましたが、これらの実績により、全国からの行政視察が相次ぎ、これまでに受け入れた件数は、１，１６０件を超えました。日経ＢＰ社からも取材も受け、人口減少、超高齢社会が加速していく中で、ほかの地方都市の取り組みの参考となるよう小野市の改革の軌跡を描いたノンフィクションである「地方都市はどう生きるか」という本として発刊されるに至っております。
しかしながら、これからの社会は、急速に進む人口減少、少子高齢化は、労働力不足や社会保障財政の悪化など、社会のさまざまな分野に影響が及ぶことが予想されるとともに、産業構造や社会構造が変化し、市民の生活スタイルや市民ニーズも大きく変わってくるものと考えられます。
そのような時代の転換期にあって、我々自治体のあり方も問われ、目先の課題への対応だけではなく、長期的な視点で絶えず進化し続けなければなりません。国に言われるまでもなく、地方創生の必要性を一番感じているのは地方自治体であり、それぞれの地域特性、強みを生かし、弱みを補強する「オンリーワン」の施策展開こそが、地方分権であり地方創生であります。そのために特に優先する重点施策は、次の７点であります。
１つ目は、新庁舎の移転新築と現庁舎の敷地などの跡地利用を含んだ都市機能のさらなる整備であります。２つ目は、浄谷黒川丘陵地多目的運動広場整備によるスポーツ振興と防災拠点を創出いたします。３つ目は、ひょうご小野産業団地の整備による雇用の創出であります。４つ目は、東播磨道、いわゆる東播磨南北道路の早期整備による充実した道路網の整備による地域活性化であります。５つ目は、小野南中学校・旭丘中学校の校舎改築等、学校教育環境のさらなる充実であり、６つ目は、医療費の無料化や保育料の軽減などの県下一の子育て支援のさらなる推進であります。そして、７つ目は、ごみ処理とか医療などのいわゆる広域連携の強化促進であります。
以上が、６選に向けた７つの重点政策でありますが、そのほかにも、西環状線と呼ばれる片山高田線とか、新都市南北線の整備とか、垂井の今やっております南土地区画整理、それから堀井城跡の整備、ひまわりの丘公園のリニューアルなど、健全財政をしっかりと堅持しながらも、「先手管理」で、次世代につなぐ「持続可能なおの」の構築を進めてまいりたいと思います。
人口減少、超少子高齢化という社会構造が大きく変化するとともに、ＩＣＴ、ＩｏＴ、そしてＡＩの時代を迎えるなどの情報通信技術の進展にもより、都市間のボーダーレス化も一層進み、従来の延長線上にはない行政の姿が出現する、そういう未来は、そう遠くはありませんし、今もう来ていると言っても過言ではありません。
首長に課せられた使命は、現状に満足することなく、大きな社会構造の変革に沿って、絶えず、新しい価値観を追求していかなければなりません。
政治とは、無限の理想への挑戦であります。すなわち、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。その理想へ道のりを示し続けることが、あるいは求め続けられるのであり、これまでの行政経営の成果を踏まえつつも、いま一度原点に立ち返り、「新たな価値観の創造」に向けて、「もっともっと小野を変える」という強い決意で引き続き市政を担当させていただきたく、その思いを表明させていただきますので、引き続き一層のご支援とご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
まさに生涯青春、生涯現役だという、言い続けていた６５歳第二の成人式をみずからをもって再現してみたいとこう思うところであります。
以上、答弁といたします。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
岡嶋正昭議員。
○１２番（岡嶋正昭君） 先ほどは、市長より、「もっともっと小野を変える」という強い決意のもと、６選に向けての表明をなされました。
そこで、最後の下りで、重点政策７つということでお伺いしましたが、さらにその重点内容のそれに対する考え方について、１点お伺いしたいと思います。
この２０年間、小野市では職員の意識改革、そして能力向上等々少数精鋭に取り組まれました。また、市民力におかれましては、地域づくり協議会や、小野の夏の小野まつり、冬のハーフマラソン等を初め、多くの市民の皆様の熱意ある取り組みにより、活性化してまいっております。
そこで、我々市議会においても、１６人、全議員がしっかりとした議論を行い、議員間での討議も行い、議員の質の向上はもちろん、しっかりとした市政の監視機能の向上を目指していかなければならないと考えております。
これからの非常に難しい時代であります。これに向けて、先ほど市長の強い決意を伺いました。そういったことからしまして、重点政策、内容、そしてその考え方をひとつお伺いしたいと思います。
それと２点目、もう１点なんですが、よく言われる多選批判といいますか、多選弊害ということをよく耳にいたします。これらの状況につきまして、現在全国では、どのような状況にあるのか、多選、５選、５期以上でしょうか、市長職に就かれている方の状況、特に６期以上の方の人数とか、人数、今、６名ということでしたかね、だったと思うんですが、その方の年齢等々どういうふうな状況にあるのか、多選についての状況をお伺いしたいと思います。
多選の弊害ということで、一般的によく私も耳にいたします。市民の方から、蓬莱市長も大分長いですねということはよく耳にいたします。ただ、小野市政にとって、とどまることなく、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、ずっとこう継続して常に動いておる、進化しておるということです。そういう状況、そして今の新しい事業に取り組まれている状況、実は昨日、小林副市長のほうから交通政策についての非常にこう長い間での取り組みの状況、強い熱い思いをお伺いしました。非常に心熱くなってきたのを、きのう感じました。そういうようなことを含めて説明しますと、それはそうですね、大分小野も変わってきましたねということを必ず市民の方から返事をいただきます。ですから多分、私の出会った範囲の方ですから、ごく一部の方なんですが、そういう思いを強く持っていただいておりますし、そういう多選ということに対していろいろ考えておられる方もございますので、誤解のないように、市長のほうから改めてそのあたりの思いをお伺いできたらと思います。
この２点についてお願いいたします。
以上でございます。
○議長（前田光教君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
重点政策ですね、先ほど７つの重点政策と、それに附属する政策も申し上げましたけれども、その前に決意ということを申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、とにかく小野市をもっと変える、もうこれに尽きると、そういうことであります。
そういう中で、政策７つの柱については、先ほども説明させていただきましたけれども、１つには、新庁舎の移転新築と都市機能のさらなる整備ということでありますけれども、この件につきましては、これ２０２０年５月、つまりオリンピックの年でありますけれども、そのときに完成ということで今進めておるところであります。で、これのことにつきましては、経緯というのはもう既に十分ご承知だと思いますから、大事なことは小野市の場合は、この北播磨５市１町の中では、いわゆる先般、新聞発表されましたけれども、公示価格が発表されましたけれども、住宅地と商業地ともいずれもが北播磨５市１町の中で一番高い路線価であるということは、その分だけ価値のある市になりつつあると、結果として小野市に対する固定資産税等がいわゆる財政を支援するというのか、補てんするためにそれが供給されているということで、そういうことが一つの活性化のバロメーターと思います。
特に、新庁舎の移転新築だけでなくて、じゃあ、この跡をどうするんかということは、いや小野市はこれ借地だけれども、じゃあそれは地権者が考えればいいでしょうという問題ではなくて、やっぱり長年ここでお世話になってきたということをよく考えて、ともに市とこの地権者の皆さん方のご意見を聞きながら協力し合って、庁舎移転、プラス跡地をどうやって活性化するかというためにこれはちゃんと指示整備をしなきゃならんというのが１つ目です。
２つ目は、あの１００ヘクタールを入手をいたしました土地でありますが、今現在、多目的運動広場を整備しているわけでありますが、これは整備するわけだけれど、２つの狙いがあります。１つはスポーツ振興をやって、そして小野市は今、先般も中学生が４００メートルで全日本を制覇したし、小野高校もまた制覇しました。野球につきましては、もうちょっとで、どういうんですか、甲子園へ行くことになっておりましたし、文化面においてもいろんな活躍をしていただいています。アジア大会では野上さんが銀メダルをとるとか、あるいは、小野出身の田中さん、お母さんも神戸マラソンで優勝しましたけれども、娘さんも今度、国体へ今度出るということで、いろんな意味でその他のスポーツ、サッカーも含めまして、文化も含めて、非常に元気な小野市になっている。このような多目的運動広場というスポーツ振興と、もう一つは、防災の拠点の新たな拠点づくりということですね。あれは防衛施設局からのいわゆる補助メニューでつくっているわけでありますから、私も今、全国基地協議会の副会長として、そういうことをよく考えた上において、あそこにいざというときには、あってはならんですけれども、自衛隊のいわゆる設営基地として整備すると、そういう意味合いがあります。
３つ目は、ひょうご小野産業団地の整備でありますが、きのうも金澤副知事からも一番最初に話をいただいたんですけれども、いわゆる兵庫県と市が一緒になって、いわゆる産業団地を整備すると。これは、雇用の確保であり、加えて税収の確保という、今、この北播磨も含めた兵庫県には、企業進出をしたいという意味合いだと。私は先般もシスメックスのかたとも話をしたんですけれども、いわゆるＢＣＰという事業計画の観点から、海岸線にいろんな工場とかエクスパンドするんだったら、内陸部でやってくださいよと。高速道路の２つに挟まれた小野であって、しかも広大な土地があって、災害とか洪水に見舞われないところ、そういうところに新しいリスクマネジメントをちゃんと考えた上での事業継続、ＢＣＰを考えた上での産業団地の設置というのは、いろんな意味で意味があると。単に工業団地を整地して、そこに工場を誘致すればいいというそういう問題ではないと。日本のこのいわゆる地理的条件を、ある意味では内陸部の進展ということをどうやっていくかという意味合いにも大きな狙いがあるということであります。結果として、県もやりましょうということで、小野産業団地をこれ３つ目としてやるということであります。
４つ目は、やっぱり東播磨道、東播磨南北道路が途中まで来ておりますけれども、あと２９０億円はかかるわけですけれども、これを早期、平成３３年を目標にしておりますけれども、何としてもこれを道路網の整備による地域の活性化をしたいと。狙いはこれも２つあるんです。北播磨医療センターと加古川県立センターとそれからもう１つは、加古川の統合した病院をつなぐ、病院の３つを広域リンケージするという命の道であると、そういうことであります。単なる雇用とか渋滞解消という問題ではないと。あれは、命を守る東播磨南北道路、何としてもこれはやっぱり完成させてしまいたいということであります。北播磨、この東播磨南北道路期成同盟会の会長として、これは責務としてやっていく必要があるし、ましてやそこに道路ができれば、ストック効果として、そこに住宅地とかあるいは新たな人たちが進出して、結果として安全安心な場所に、そして加古川市までわずか１２分そこそこで行けると。今、工業団地をつくって何が大事なのかと言ったら、そこに来る従業員の確保が問題なんです。働きたいという人は、たくさんいらっしゃるんです。でも交通の便とか、距離の問題、時間の問題があるんです。いわゆる沿岸部におる人たちを内陸部に働いて、当たり前のようにパートの方々も来られる環境にすると。これが東播磨道の早期整備というのは、命の道であり、ストック効果をもたらすということであります。
それから５つ目は、あと残っておる小野南中学校と旭丘中学校の校舎の改築と教育環境のさらなる充実をやりたいということであります。これで全ての学校は、全空調終わっとるわけですけれども、学校の大規模に改修をやると、そのためには、いわゆる南中なんかでしたら、いわゆる避難場所でもあるわけですね。
それから地域の人と合意をして、あの場所でよいのか、どういう構造にするんだと、従来の延長線上のような小野南中学校を建てかえると、そんなことじゃないんだと。将来を見た安全安心を考えた、防災拠点も考えた、学校教育現場を考えて、そして子供たちが通学時間をより短くできるような拠点ということであります。
６つ目は、県下一の子育て支援のさらなる推進です。これは、先ほど申し上げた１４．５％というゼロ歳から１４歳の人口比率、で、小野市の場合は、合計特殊出生率というのは１．４４から１．４８になって、今、１．６３なんです。国は１．８を目指しているんですけど、なかなかそうはならない。私たちは目標である、いち早く１．６８から現行の１．８に成し得た市であるということが言えるようなターゲッティングワークをしたいと。いわゆる成り行き管理ではなくて、ターゲッティングワークをやるということであります。
それと同時に、きょうの議会でも随分話をさせていただきましたけれども、我々は高校３年生までの医療費の所得制限なしの無料の時代から、これからは、医療を受けた人たちに対する援助ではなくて、予防医療に力を入れると。予防医療の無料化に対して、積極的に発信をしていきたいと。つまり、医療費を薬価基準を下げるとか、医療費はどうだというのは国はやっていますけれども、そうじゃなくて、予防医療に対する投資をやることによって、結果としては、医療費を削減ができるんです。その医療費の無料から予防医療の無料と、新しい発信をやっていくし、そのような政策を遂行していきたいということであります。これがある意味では、県下一の子育て支援のさらなる推進の中の１つであると。
最後の７つ目でありますが、ごみ処理、医療などの広域連携の強化促進でありますが、ごみ処理、今現在、小野市と加東市でやっております。間もなく加東市の一部が西脇市へ行っているのが小野市へ入ります、来年の４月から。加西市も入れての、加西市は２０億円を投資するイニシャルコストがなくなって、ランニング経費が２億円やったやつが１億円になっとんですよ。そういう中で３市が、ごみは広域連携をやる。三木市の動向は、基本的には民営化をやめて、単独でやられると言われていますが、行政経営の観点では、批判じゃないですけれども、本当にいいんですかということは、仲田さんとしっかり話をしたいと。我々は、三木市も小野市も医療も市境はないんです。ごみ処理も市境はない。公共交通も市境はない。新しい時代に向けた人口が北播磨５市１町は、まさに二十六、七万人でありますが、これが５万人減るんですよ。間違いなく小野市が消えるような人口減少の中で、そのような巨大な投資は広域連携できるのはやるべきであると、こういうことを私は次の課題として徹底して訴えていきたいと。別にそれをやるやらないにかかわらず、小野市が不利益をこうむることはないんですけれども、でもそういうことを示すというのは、まさにあるべき姿やと、こう思っております。
で、医療の広域連携については、北播磨総合医療センターについては、このたび、今現在１４９名の医者がおります。これを基本的には２００名へ持っていきたいと思っています。４５０床はもっと床をふやしたいと思っています。そして一つの巨大な病院が結果的にはほかの病院とリンケージすることによって、全体の北播磨全部の医療圏のレベルを上げるということ。みんなが同じようなことやっていたらだめなんですよ。というような、市長はまた夢みたいなこと言うてるなと思うんですけれども、大体今まで言って来たことは、大体やってきているんで、そういうことをぜひともやってみたいとこう思ってございます。
ほか、その他の政策がありますけど、これはもう省略させていただきます。
それから次の質問は、大変厳しい質問であります。人数、先ほど言いましたように、５期以上は今現在、全国で８１４人の、これは２３区の区長も入れて、８１４人いるんですけれども、５期以上は２６人、６期以上が６人です。年齢は、８１歳、７８歳、７７歳、７４歳、７０歳、それで一人６２歳と。平均年齢は７４歳。で、８１歳、７８歳の方は、私よく存じ上げている方でありますが、先般もお会いしまして、まさにその何を成し得るかって、あなた言っているじゃないのと。それが言えんようになったらやめたらいいんじゃないですかと、そういうように励まされたのかどうかわかりませんが、そういう話を聞きました。
質問は人数と６選以上の方の年齢等の話でしたね。
で、その次は、多選批判、これ一般論の多選批判ということでお答えさせていただきます。
一般的な多選の批判に対しては、一つは、独善的な傾向が生まれて、助言を聞かない、若干それはあると思うんですが、政治の独走を招くということになります。これにつきましては、私は経営目標を頂点とした、先ほど言いましたように、職位ごとに目標を設定して、そして結果だけでなくそのプロセスを評価するという、小野市のトータルクオリティーコントロールというＴＱＣというビジネスの世界でやっていたその手法を方針管理制度の導入というのを小野市でやっているんです。そういう組織としての業務を展開しているということで、例えば私がこうだと言っても、それはトップダウン、ボトムアップも入れて、いろんな形で毎年、毎期、その政策を提案して、それを審議して決めていくという、そういういつまでに何をどうするか、そして成果は何かでありますから、そういう観点から職員が上げてくるわけですね。それは成績導入になるし、昇格へも影響してくるわけですから、それはやっぱりそれなりの成果を求めて職員は出してくるわけですから、それがそのときには、いろんな市民の意見も入れての判断になりますから、必ずしも、私が単独で思いつきで決めていっているのではないです。すなわち、そういう仕組みができているという、方針管理制度のいわゆるＴＱＣという、いわゆるマネジメントシステムができているから、市長が独善的にやろうと思ってもできない、そういうシステムになっていると、そのシステムの構築があるということ。
もう一つは、多様な広聴機能、市長への手紙等で約１万５，０００件。きょうもこちらへ来る直前に昼休みにちょうど約８件ぐらい処理をしてきましたけれども、処理というのは、私が印鑑を押して回答するわけですが、匿名の人がそのうちの二人ありました。あとは全部住所が書かれていましたので、それに対して、市長印の個人をして書いているんです。すなわち、どんなことがあっても置いておくとか、知らん振りをしないです。つまり不作為、知っていて知らん振りは絶対にしないというシステムでありますから、これは議員さんも、子供さんも、自治会長さんも、誰もが一人の提案というのは１件として見ますし、それが情報の管理システムって構築されておりますから、１５年前、１３年前、８年前に誰がどういうことに対して要望があって、あるいはそういうことの指摘を受けて、それに対してどのような答弁をして、それがどのようになされているんかということは、データベースで開示できる仕組みになっている。そういうことでありますので、多様な広聴の機能と方針管理の導入ということで、独善的な傾向が生まれ、助言を聞かないというような政治になりやすいということは、そんなことはないと思っています。
２つ目、人事の偏向化を招き、職員任用における成績主義にひずみを招くと。すなわち、市長の気のかかった者だけが昇格してくるとか、いい成績をとるとか、いうことになりかねないということを言っているんでしょうけれども、小野市の場合は、原則５年の人事ローテーションというシステムなんですよ。何ぼこの人を置いといてもらわないと困ると言っても、５年以内に必ずかわります。３年たって、幾ら嫌な上司と仕事をしていても、あと２年辛抱したら俺はかえてもらえると。そのかわり、上司は、こいつを置いとかんと俺の仕事が大変やと思っても、その人にかわる人間を育成しなかったら組織は成り立たないと。というこの人事ローテーションの一つの仕組み。それから、成績主義、自己評価と他人評価によって成績が客観的に見れるという形になっていますから、私が、こいつちょっと上げたれとか、ちょっとボーナスもうちょっと加えたれという、時々民間でやっていましたけれど、そういうことはできない。ほとんど、ここに二人、副市長おりますけれども、何でこいつこんなに成績ええんやんって言われたら、いやこれはこういうシステムでこうなっていますから言うたら、あっそうってならざるを得ないですね。
だからそういう面では、一番皆さん思うのは、人事の偏向化を招くということには、仕組みが大事なんです、要するに。その仕組みを構築していないから、あり得るんですね。これが２つ目です。
３つ目は、マンネリズム化による職員の士気の停滞。もう同じやんかということで、マンネリを招くということなんですね。同じ人の構成で動いとると。これは小野市流の人事制度と、先ほど言いました目標管理によるマンネリ化の打破であります。小野ニューパーソナルマネジメント計画という、小野市流の多様な人材を投入しているわけですから、そういうことによって、マンネリズムや弊害を打破するんです。
４つ目は、最後４つ目でありますけれども、長期にわたって政策が偏って、財源の効率的使用というものを阻害するという。すなわち、ある面には力入れて、例えば河合地区ばっかり入れるとか、ここの地区だけは絶対に投資はしないと、私、会社員時代に言われたとき覚えていますけれど、どういう思いが、やっぱり選挙のこといろいろあったんでしょう、これはどこの市でもあることです。そういうように、どこかに政策は断って、どこかだけ優遇して、どこかはやらないとか、そんなことは絶対小野市ではあり得ない。優先順位をきちっとつけて、方針管理制度の中に組み入れて、そして評価をして、チェックしていくという、そういうプラン、ドゥ、チェック、アクションというＰＤＣＡのマネジメントで回しているシステムがあると。そういうような独善的傾向が生まれるということに対しては、そうでないと。
人事の偏向化を招くことがない。マンネリズムはない。
政策が長期にわたって体現するということは、共通して言えることは、一人の首長が、セントラルコントロールできるようにはないんですよ。システムが動くからです。つまり、私思っているのは、市長がかわっても、次の市長は、好むと好まざるにかかわらず、このシステムで動いていかなきゃならないんです。これが、小野市が二度と再び、５人のうち３人が失脚するというようなことがない仕組みなんですね。幾らかけ声じゃなくて、仕組みをどう構築するかと、これが絶対的な条件であると。これが多選の批判です。
それからもう一つは何でした。年齢ですね。私は昭和２１年５月２０日、７２歳であります。で、この前、生物学的にあるいったら、大体実年齢から１１歳引いたのが実年齢です。だから７１歳の方は、今やっと６０歳になったと。私は、ほぼ今６０歳ぐらいだと思っとんね。だから大体睡眠時間は４時間ないし５時間です。で、三連休あったら、ゴルフをやって遊んで、ゴルフやって十分やれます。口も大丈夫です。それはともかくとして、ちょっと太り過ぎなのがこれ問題やという。余り個人的なこと言わんけれども、少なくとも、北播磨総合医療センターの医院長よりは、検査結果は私のほうがいいそうです。それはちょっと冗談ですけれども。
一つは、私は年齢のことについては、ちょっとこんなことがありました。実は、平成１９年６月、ちょうど３期目に入った、２月にかわりますよね。３期目に入った６月に、私は、当時は自民党が７０歳以上の人については、政令市の市長も国会議員もいうことは、いわゆる自粛せえという話があったんですよ。それで私も小野市としては、常々思っておったのは、保育所の理事長さんとか、あるいは各種組織がいっぱいある、芸術団体とかいろいろあるんですよ。そのときに小野市を活性化しようと思ったときに、ほとんどの方がリーダーは７０歳以上の人だったんですよ。なかなか言っても、私もまだ若かったから、若い市長が幾ら言ってもなかなかうん言うてもらえないと。それであえて、市議会議員も市長も入るからと。そのかわり、皆さんも、自治会の組織とかそういった人も、７０歳になったら、要するに法的には拘束力はありませんけれども、申し合わせ事項、ガイドラインとして７０歳以上は皆、後進に道を譲るために、それなりの配慮をしましょうよという提案を文書で出したんですよ。それに対して、市議会議員の皆さんは、ここでいらっしゃる方、数はちょっとわかりませんが、烈火のごとく実は怒られたんですけれども、最終的には議員協議会等やられて、公式の回答が来ました。それはどういうことかというと、法的に拘束力のない申し合わせ事項、ガイドライン、７０歳に対しては、あくまでも市民の意向、すなわち選挙に委ねるべきであって、したがって議会として年齢制限という法的拘束力のないガイドラインは設けるべきではないということで否決ということで、議会としては若干賛成される方もあったということでありますが、結果としては年齢制限撤廃を決定したという通知書をいただいた。結果的に私は、あ、これで８０歳までやれるんだということを認識したんです。すなわち議会、市民の代表である議会が、市長いいこと言うねといって、もしそこで決めていたら例え法的拘束力はなかっても効力を発揮すべきやったんですけれども、これは完全に否決されたんです。すなわち、議員も年齢には関係のない、そして自治会とかいろんなところの小野市にあるそういう高齢者の人たちがほとんどの方、大分亡くなられましたけど、そういう人たちが牛耳るといったら悪いけど、リーダーシップをとっておられた方も含めて、そういうことが小野市の中ではなしと。で、国も結果的にはこの話はなくて、政令市も含めてこの話はなくなったと。
すなわち、あくまでも市民の意向によって判断されるべきものであるから、それを決めるというのは、前代未聞であるということで、言語道断まで言い切って、これ今、ここに記録があるんですけれども、そういうことを言われたこともあって、この話はなくなったと。したがって、今は、本当は楽しい人生を送りたいわけですけれども、やるべきことが目の前にあるんで、多選批判には負けず、年齢にも負けず、健康に留意して、見える成果をやって、小野市をもっと変えてみせるという信念と、もう一つは、やっぱりもう一回看脚下、足元に対して謙虚にもう一回初心に返って、６期に臨みたいというのが私の考え方です。
何か、所信表明演説というよりは、出馬宣言みたいになりましたけれども、質問に対する答弁といたします。
ほかに何か抜けていませんでした。
○議長（前田光教君） いや、大丈夫です。
○市長（蓬莱 務君） 以上です。ありがとうございました。
○議長（前田光教君） 答弁は終わりました。
念のためにお伺いしますが、再々質問はありますか。
○１２番（岡嶋正昭君） ありません。
○議長（前田光教君） 以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
〜日程第２ 議案第３７号〜議案第５０号〜
○議長（前田光教君） 次に、日程第２、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、議案第３７号から議案第５０号までの以上１４件について、お手元に配付いたしております
常任委員会審査付託表のとおり、各
常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。
〜日程第３ 議案第５２号〜
○議長（前田光教君） 次に、日程第３、議案第５２号を議題といたします。
議案の朗読を省略いたしまして、理事者側から提案理由の説明を求めます。
議案第５２号について、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（上月敏之君） 議案第５２号 （仮称）
浄谷黒川多目的運動広場整備工事請負契約について、提案説明をいたします。
議案書の５２ページであります。
この議案は、平成３０年９月３日に執行いたしました公募型一般競争入札による（仮称）浄谷黒川多目的運動広場整備工事の請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
契約内容は、工事名が（仮称）浄谷黒川多目的運動広場整備工事（第５期その１）、契約金額が１億６，３６２万円、契約の相手方は神戸市中央区布引町１丁目１番８号 長谷川体育施設株式会社 兵庫営業所所長 伊藤佳典であります。
工事内容につきましては、トラック部分等の全天候型舗装表層の整備６，０００平方メートルであります。
なお、当該工事は、国庫補助金である防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した２カ年にわたる工事であり、工期は平成３０年９月２８日から平成３１年１２月２８日を予定しております。
以上、提案説明といたします。
○議長（前田光教君） 以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案第５２号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
次に、
常任委員会付託であります。
会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしております
常任委員会審査付託表のとおり、
民生地域常任委員会に付託して慎重審査を煩わしたいと存じます。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（前田光教君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、９月２８日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
散会 午後 ３時５３分...