姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号
今後は、このたびの改修により補修の負荷が大きく軽減されるとともに、大手前通りが、日常的な管理にスムーズに移行し、特別な景観を確保しつつ、持続可能な維持管理を実現出来るよう、引き続き研究、検討を重ねていく。
今後は、このたびの改修により補修の負荷が大きく軽減されるとともに、大手前通りが、日常的な管理にスムーズに移行し、特別な景観を確保しつつ、持続可能な維持管理を実現出来るよう、引き続き研究、検討を重ねていく。
する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等の支給決定基準の改正について ・姫路市障害福祉推進計画（第7期）の策定に向けた対応について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第9期）の策定に向けた対応について
付託議案説明 ・議案第18号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ・議案第42号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について ・令和6年度指定管理者制度更新
◆問 教育委員会事務局における令和6年度の指定管理者制度更新対象施設について、そうめん滝キャンプ場は現在ナラ枯れの影響により休場中であり、60本ほど樹木を伐採しないと使用できない状況である。 令和6年度の指定管理者の更新について、関係者と協議しながら検討し、今後の方針を決定したいとあるが、同キャンプ場は廃止を想定しているのか。
具体的には、南西部における後医療機関の開設・運営に対する支援などによる医療提供体制の確保、姫路城ライトアップのＬＥＤ照明化や大手前通りの歩行者利便増進道路、通称ほこみちの指定等による誘客の促進やにぎわいの創出などに取り組んでまいりました。
土地基本法が令和２年に改正され、基本理念など法律全般にわたり、土地の適正な利用のみならず適正な管理が必要であることが明示されています。 あわせて、新たに土地所有者等の適切な土地の利用と管理に関する責務が明記され、国及び地方公共団体に対して「所有者等による適正な土地の利用及び管理を確保するため必要な措置を講ずるよう努める。」等の規定がおかれました。
３点目は、指定管理者制度の運用についてです。 20年前に指定管理者制度が採用され、市が直接管理運営する公の施設と指定管理者が管理するものとに分かれています。 指定管理者制度で行う方が望ましいかどうかは、どういう考え方により決めているのか、お伺いします。 また、指定する期間が満了した後の評価についてはどういう形で実施されているのか、お聞きします。 最後は、副市長３人制の検証についてです。
アクリエひめじが本市のＭＩＣＥ推進及び文化芸術振興の拠点施設としてさらに活用されるよう、引き続き姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー及び指定管理者と連携しながら、施設の優位性を生かした多種多様なコンベンションや催事の誘致に取り組んでまいります。
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
第１点は、議案第131号、姫路市家島Ｂ＆Ｇ海洋センター等に係る指定管理者の指定についてであります。 本議案は、現在、市直営である家島及び坊勢のスポーツ施設について、令和５年度から新たに指定管理者制度を導入しようとするものであります。 委員会において、指定管理者選定委員会で候補者に選定された事業者は、ほかの応募者と比べてどのようなところが優れていると評価されたのか、との質問がなされました。
◆問 ある市営住宅では、2、3年に1度、居住者でない者による高層階の階段等からの投身自殺があると仄聞する。 精神疾患を抱える人も増えており、何か物理的に飛び降りができないような対策も必要と考えるがどうか。 ◎答 対象となる住宅は限られており、一定の対策は講じているが、居住者以外の者への対策となるため、対応が難しいところがある。 ◆問 共用部分に防犯カメラは設置しているのか。
点数が低くなった原因は、指定管理料提案額が募集要項に定める上限額の提案額であったため、当該評価がＣとなり、90点満点中45点となったためである。 ◆問 当該指定管理者は前回から継続しているが、指定管理者制度を導入する目的の1つは経費削減であると思う。応募が1団体しかない状況であるが、上限額での提案に対し、金額を下げてもらうよう交渉はできないのか。
・市立高等学校の再編による新設について、新しい市立高等学校建設のために、全庁が一丸となって、地権者との交渉を進められたいことについて 新たな市立高等学校を設置することで、本市の子どもたちによりよい教育環境と充実した施設を提供できるよう、市長部局と連携を取りながら、地権者に対して丁寧に説明を行い、理解と協力を求めていく。
◆問 議案第131号について、指定管理者選定委員会による評点結果を見ると、点数に若干の開きがあるが、応募のあった4団体とも同じような傾向があるように感じる。候補者に選定された事業者は、他の応募者と比べてどのようなところが優れていると評価されたのか。
３つの基本方針に関しましては、人権文化の確立に向けた教育及び啓発を、幼児から高齢者まで全ての人に対して行うとともに、学習意欲を高めるプログラムや手法の創意工夫を行っていくことや、市職員、教育関係者、福祉関係者、医療・保健関係者といった、特に市民の権利擁護に直接関わる職業従事者に対する研修等を充実させること、また、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状把握に努め、個別の人権課題の当事者団体等との
また、アクリエひめじのコンサートの状況、過去プラス予定なんですけど、指定管理者との関係もあるとは思うんですけども、実は、ユーミンさんやＪＵＪＵ、それから山下達郎さん、葉加瀬太郎さんなんかのコンサートもされていると、もっと情報発信しなあかんでと、全然そういうの分からへん、聞いてないと。
特に整備手法の決定には、建設工事費の抑制に加え、集客力と採算性のある持続可能な道の駅とするため、管理運営を見据え、設計に運営事業者の意向を反映できる手法であることを重視して検討を進めているところでございます。
民生費につきましては、公共施設の光熱費高騰に対応するため、発達支援センター管理運営費に270万円を、放課後児童健全育成事業費の管理運営費に270万円を、保育所費の運営費に1,450万円を、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者等に対して介護サービスの提供を行った事業所を支援するため、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費に１億7,370万円を、それぞれ計上いたしております。
当局の答弁によりますと、収入未済額、不納欠損額の大部分は、放課後児童健全育成事業受益者負担金、いわゆる放課後児童クラブの利用に係る負担金と、市立及び私立施設教育・保育給付費利用者負担金、いわゆる保育所等の利用に係る保育料となっている。 放課後児童健全育成事業受益者負担金の現年度収納率は、令和3年度が99.7％、令和2年度が99.9％であり、令和2年度に比べて0.2％下がっている。
◆問 救命士については、日勤者の隊員の中から最低1人は乗っているという理解でよいのか。 ◎答 そのとおりである。 いろいろと工面しながら、必ず救命士が乗車するような体制を取っている。