姫路市議会 > 2023-03-14 >
令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号

  • 指定管理者(/)
ツイート シェア
  1. 姫路市議会 2023-03-14
    令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号令和5年3月14日厚生委員会 令和5年3月14日(火曜日) 厚生委員会 第3委員会室 出席委員  有馬剛朗石見和之竹尾浩司竹中隆一、  杉本博昭谷川真由美大西陽介妻鹿幸二 欠席委員  山崎陽介 再開                 9時55分 健康福祉局              9時55分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症の第8波がピークを迎えた際にも、患者が休日・夜間急病センター発熱外来を支障なく利用できるよう、医師会連携の上しっかりと運営されたいことについて  休日・夜間急病センターの逼迫を防ぐため、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行に備えた受療行動について、市民に分かりやすく説明するためのリーフレットを医師会共同で作成し、市内医療機関への設置や、自治会回覧を活用するなどして、市民啓発実施した。  また、発熱外来受診患者のうち、休日・夜間急病センター対応が困難な患者のため、後送医療機関を確保しており、休日・夜間急病センターの安定的な運営の確保に努めている。 付託議案説明議案第19号 姫路福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について ・議案第20号 姫路指定障害児通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ・議案第21号 姫路旅館業法施行条例の一部を改正する条例について
    議案第22号 姫路保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス等支給決定基準改正について ・姫路障害福祉推進計画(第7期)の策定に向けた対応について ・姫路高齢保健福祉計画及び姫路介護保険事業計画(第9期)の策定に向けた対応について ・ひめじ健康プラン姫路保健計画)及びひめじ・いのち支え合いプラン姫路自殺対策計画)の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン姫路食育推進計画)三次計画策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制公費支援について ・新型コロナウイルスワクチン接種について 質疑・質問             10時26分 ◆問   議案第19号では、令和5年度以降に高校卒業までの医療費完全無償化を実現できておらず、とりあえずスキームをつくろうということであろうと思う。種々の事情は理解するものの、拡充の一歩としては非常に弱いと感じる。  また、施行期日市長告示で定める日としているが、通常条例改正する際には施行日を必ず記載するものである。議案第19号に関しては事務手続が必要であることは理解するが、条例改正当たり市長告示で定める日という具体的な施行期日が分からず、市長施行を委任するような非常に不確かな条例を提出することに問題はないのか。過去に同様の事例はあるのか。 ◎答   具体的に施行時期を定められないものについては、市長告示で定める日としている例はあると思う。 ◆問   本市で同様の例があるのであれば説明してもらいたい。健康福祉局長が担当した条例であったのか。 ◎答   把握していないが、あったと思う。 ◆問   あったら分かるのではないのか。  通常はあまりこのような形式は取らないはずで、イレギュラーな形式である。例えば、議員として市民説明するに当たって、いつ開始するか分からない制度では説明不足になってしまう。  1か月先、半年先、1年先など、しっかりと開始時期を明記するのが通常であって、何年先に実施するか分からないものを条例改正だけしておくということでは、何のために今定例会改正するのか分からない。少なくとも、施行期日をもう少し具体的なものにすべきと思うがどうか。例えば、「令和5年度中に市長告示で定める日」のように目標を記載しなければ、今定例会で審議する意味がないのではないか。  条例改正は、身近なものの課題について改正するものである。だから、いつ実施するか分からない条例改正議案を提出するのは非常に不謹慎だと思う。しっかり期日を定めて提出すべきではないか。そうでなければ、当該議案がどれだけよいものであっても、賛成しづらい。  ここで健康福祉局として答弁できないのであれば、市長と相談してもらっても、市長に来てもらってもよいが、いずれにしても市長自身公約として掲げていることであり、本会議でも明言していることである。それにもかかわらず、施行期日が曖昧な議案議会に提出するということは非常に不誠実だと思う。具体的な日でなくとも、せめて令和5年度中など、ある程度は区切った期日を示してもらいたい。  予算も計上しているだろうし、実施内容も発表もしているのだから、令和5年度中に告示で定める日であるとか、令和6年1月1日のように具体的に日時を提示すべきであると思うがどうか。 ◎答   予算も計上しており、健康福祉局としても令和5年度中の実施を考えている。期日を明示すべきという本委員会での指摘を踏まえ、対応を検討したい。 ◆問   そうすると、本日審議できないがどうか。 ◎答   法制課や副市長対応を相談したい。 ◆問   本日審議できるようになるまで待てばよいのか。後日、改めて審議するのか。 ◎答   可能であれば、後日改めて委員会を開催してもらいたい。 ○委員長   改めて対応が決まれば、委員会を開催することとしたい。 ◆問   「こども医療費助成高校卒業までの無料化を求める決議」を厚生委員会委員が本会議に提案して、全会一致で採択しているにもかかわらず、子育て世代を子どもの人数によって分断するかのような議案を提出してきたことは非常に残念である。  各自治体の新年度予算案は既に新聞報道がなされているところであるが、高砂市や加古川市が高校生まで所得制限なしで医療費無料に、相生市も所得制限はあるものの高校卒業まで無料にする予定である。ただし、相生市の所得制限姫路市と違って世帯合算ではなく、夫婦のうち高額なほうの収入で判定するものである。本市若者移住促進のための施策を打ち出しているが、現在のような状況若者姫路市に移住してきてくれるのか疑問である。  なぜこのような分かりにくい内容こども医療費助成となってしまったのか説明してもらいたい。 ◎答   健康福祉局としては拡充に取り組んだつもりではあるが、財政面政策面で、市として当該内容実施するという判断がなされたものである。  子育て支援少子化対策に主眼を置いた取組全体を考慮し、こども医療費だけの拡充ということではなく、こども未来局で取り組んでいる事業等も併せ、市全体の政策を勘案した判断であると考えている。  また、従前から述べている財政面の問題もあり、最終的な市の判断としてこのたびの制度拡充になったものである。 ◆問   令和5年は選挙があり、市長公約にも掲げている事項であるにもかかわらず、施行期日市長告示で定める日とし、市長選挙の政争の具に使うような振る舞いはいかがなものか。先ほどほかの委員からもあったように、予算審議の観点からもしっかりと施行期日を明記してもらいたいがどうか。 ◎答   先ほどの指摘も踏まえ、対応を検討したい。 ◆問   条例改正したとしても制度を設計し直すような内容であるのだから、事務手続上もかなり時間がかかると思われる。例えば令和5年4月1日から開始するのでは、実務的に間に合うわけがない。  また、予算についても令和5年4月1日から実施できる金額を計上しているとは思えない。予測の話になるが、令和6年1月1日からの実施を想定しているのではないのか。 ◎答   そうである。 ◆問   それであるならば、そのように明言しないと、市民予算議案が可決されれば4月からこども医療費拡充されると誤解してしまう。だからこそ施行期日を明記すべきである。  これまでの事務処理の流れから言っても、どれだけ早くても令和5年9月ぐらいからしか実施できないと思う。また、予算から予測すると、令和6年1月以降に実施できる程度の予算しか編成されていないのであれば、なぜ施行期日令和6年1月1日としないのか。  施行期日を明記しないのは、それに間に合う自信がないからなのか、開始時期が遅く期待外れに思われるからなのか分からないが、議会市民に対して議会報ひめじにおいて決議内容を周知しており、市民期待している。その期待議会要望に応えて条例改正をするのであれば、いつから実施するか明記しないことは何度も言うがあり得ないことである。議会を軽視しているように感じる。  本来であれば、厚生委員会として要望があったことについて事前に経過の説明があってもおかしくないと思う。それにもかかわらず、このたび施行期日を明記しないような条例改正案内容では、私は承服しかねると思うがどうか。 ◎答   対応を検討する。 ◆問   報告第9号については、姫路市が事務手続上のミスにより処分理由を記載しておらず、処分を取り消したということなのか。 ◎答   督促状根拠法令を記載していなかったもので、様式に誤りがあったということである。 ◆問   本来は督促処分に値するものの、事務ミス根拠法令をきちんと明記しなかったために請求できなかったということなのか。同様のミスが二度とないようにしてもらいたいがどうか。 ◎答   様式修正し書き足している。これ以降は修正した様式を使用するようにしている。 ◆要望   単純なミスであったと思われるため、今後同様のミスがないようにしてもらいたい。 ◆問   障害福祉サービス等支給決定基準改正については、関係団体意見を聴取し、それを踏まえて修正するということであるが、障害関係団体十分説明の上、丁寧に意見を聴いてもらいたいがどうか。 ◎答   関係団体からの意見聴取は、既に令和4年8月に実施しており、それを基に修正を行っている。 ◆問   放課後等デイサービス支給量の上限を現行の1月当たり14日から1月当たり19日に変更することはよいことだと思うが、受皿が不足するのではないか。 ◎答   令和4年度の新規事業として放課後等デイサービス及びタイムケア事業新規開設サポート事業開始している。また、令和5年度は要件を緩和する予定であり、受皿の整備も併せて行う。 ◆要望   受皿をしっかりと整備できるよう、市としても支援を続けてもらいたい。 ◆問   ひめじ健康プラン及びひめじ・いのち支え合いプラン策定に関わる姫路保健所運営協議会部会は、委員数が他の計画策定に関わる合議体に比べて少ないように思われるが、なぜなのか。  また、姫路男女共同参画プラン2027(案)では、審議会女性委員を40〜60%にすることが目標として掲げられており、各計画策定に関わる合議体構成委員については、それを満たしているものもあれば、満たしていないものもある。目標達成を意識して取り組んでもらいたいがどうか。 ◎答   委員構成調整中のところもあるため、指摘のとおり、男女比に配慮して調整をしていきたいと思っている。  保健所管理職職員女性のほうがはるかに上回る状況であるため、女性委員構成比率についてはしっかり取り組んでいきたい。  姫路保健所運営協議会部会人数については、ひめじ健康プランやひめじ・いのち支え合いプランが、姫路障害福祉推進計画姫路高齢保健福祉計画などサービス内容を決める計画ではなく、理念的な計画に近く、利害関係が比較的少ないため、これまでと同じ人数実施をしている。ただし、広く意見を収集するために、今回公募市民を加えている。  また、部会人数が少ないものの、姫路保健所運営協議会の本体が別にあり、報告しながら意見を聞いていく。部会で不足する意見については、さらに人数の多い保健所運営協議会において聞きおきながら、対応していきたい。 ◆問   全国的には10代の自殺が増えているが、本市はどのような傾向があるのか。  また、ひめじ・いのち支え合いプラン策定に関わる姫路保健所運営協議会部会には、教育関係委員も必要だと思うがどうか。 ◎答   本市では、10代の自殺数は増えていない。  しかし、若年層自殺数が増えていることは事実であり、その対応が重要であることは、これまでの計画策定に当たって委員にも説明してきたところである。
     教育委員会との連携については、毎年、いのちの教育推進連絡会議を開催し、若者自殺の現状、学校と保健所連携して行う取組について協議している。2年前より、思春期出前授業において、性教育と併せてSOSの出し方など自殺対策についても全中学校で実施しているほか、教育委員会においても様々な自殺対策を講じているため、双方で協力して取り組んでいきたい。 ◆要望   引き続き教育委員会連携して、若者が命を落とすことがないよう取り組んでもらいたい。 ◆問   新型コロナウイルス感染症5類移行後、入院調整は、段階的に医療機関間の調整に切り替えていくとのことである。今後全ての病院患者を受け入れるようになるが、診療報酬の加算が半減して、病院経営を圧迫するため、実際に患者を受け入れるところが少なく、入院できないケースが発生するのではないのか。 ◎答   現在も、病診連携病病連携入院が決まっているケースが多くあるため、5月8日から突然体制が変わるものではない。  しかし、新型コロナウイルス感染症重症ではないものの、要介護度の高い高齢入院する際には、入院先が限定される事態が発生するのではないか危惧している。そのため、要介護度の高い高齢を優先的に受け入れてもらえる病床を確保しようと調整しているところである。  一方、新型コロナウイルス感染症重症、あるいは軽症でも他の疾患が重篤である場合については、高次医療機関患者を受け入れるということであるため、保健所としては要介護度が高い高齢病床を確保して、できる限り混乱のないように取り組みたいと考えている。  診療報酬については、一部医療機関の現場の声として報道がなされているが、現在の感染症対策を考えると、これまで使用していたような防護服は不要であり、各医療機関標準予防策に基づけば、N95マスクや防護服を常時着用する必要がない。今後は、基本的に標準予防策に従って対応してもらうよう、令和4年末に医師会と合同で研修会実施し、各医療機関に周知している。今後も、機会あるごとに周知に努めていきたい。 ◆要望   患者入院できず、救急車たらい回しにされることがないようにしてもらいたい。 ◆問   令和5年5月以降、65歳以上の高齢基礎疾患のある人たちワクチン接種が始まるが、接種医療機関で行い、集団接種会場はないということでよいのか。 ◎答   基本的に、冬季はほとんどの人がインフルエンザワクチン新型コロナウイルスワクチンを同時に接種されると思われ、その前提で、従来のインフルエンザワクチン接種と同様に、かかりつけ医療機関で申し込んでもらう想定であるが、当面はキャパシティの大きな会場設置する予定であり、準備を進めているところである。柔軟に対応していきたい。  ただし、大規模接種会場は不要であると考えている。あくまでも少し大きな会場ということで検討しているところである。 ◆問   発熱した場合、どこの医療機関でも受診できるということは、医師会と確認できているのか。 ◎答   医師会が、各医療機関新型コロナウイルス感染症検査発熱外来実施ができるかアンケートを行っている。全ての医療機関が可能というわけではないが、かなりの数の医療機関実施できるとのことであるため、5月8日以降、新型コロナウイルス検査ができないという状況は解消されるものと考えている。  保健所としては、検査だけでなく一定の治療も対応してもらいたく、併せて医師会に依頼していきたいと考えている。 ◆要望   受診できなかったり、入院できないケースがないように取り組んでもらいたい。 ◆問   議案第22号の改正理由について、と畜検査に係る処理頭数増加し、事務処理経費増加したため、手数料を100円値上げするということであるが、頭数増加経費増加はどのように関係しているのか。 ◎答   平成29年に和牛マスター食肉センターが立ち上がり、輸出食肉取扱施設の認定を受けたことに伴い、平成28年度は約9,500頭であった処理頭数が、令和4年度は約3万頭に増加しており、検査に係る経費人件費増加している。  また、輸出用牛肉は、国内向けと比較して高いレベル検査を求められる。それぞれの輸出相手国が求める検査を行うため、食肉衛生検査センター設備更新が必要となっているほか、検査手間も増えている。処理頭数が多くなり、検査レベル手間も増えたために、手数料値上げを行うものである。  食肉衛生検査センター設置当初に計算していた動物1頭当たりにかかるコストも完全に上回っているが、本市では和牛マスター食肉センターに力を入れており、それに併せて検査を充実したことで、経費が過大となっている。生産の負担になってしまうのは申し訳ないが、手数料値上げ実施したい。 ◆要望   コロナ禍により、畜産関係では飼料の値上げなど大変な状況であるため、生産に対し手数料値上げせざるを得ないということも併せ、しっかりと説明をしてもらいたい。 委員会審査中断           11時05分 【予算決算委員会厚生分科会健康福祉局)の審査委員会審査再開           11時30分 ○委員長   議案第19号については、どのように対応するのか。 ◎答   本日の厚生委員会での意見を参考に対応を検討したい。 ◆問   先ほど職員が確認のため退室していたと思うが、どのようになったのか。 ◎答   法制課に確認したところ、現在は議案を上程している状態であるため、厚生委員会修正案を提出してもらうか、市長が撤回を申し入れ、再度議案を提出するかのどちらかとなるとのことであった。 ◆意見   それは手続上の話であり、十分承知している。  まずは、施行期日についてどのように対応するのかということが重要である。 ◎答   検討のため時間をもらいたい。 健康福祉局終了           11時32分 意見取りまとめ           11時32分 (1)厚生委員会の開催について ・3月22日(水)午前9時に委員会を開催し、議案第19号について説明を受けることに決定。 (2)付託議案審査について ・議案第18号、議案第20号〜議案第22号、議案第42号及び議案第43号、以上6件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 (3)閉会継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。 (4)委員長報告について ・こども医療費高校卒業までの完全無償化は一刻も早く行うべきであることを盛り込んだ上で、正副委員長に一任することに決定意見取りまとめ終了         11時45分 閉会                11時45分 【予算決算委員会厚生分科会意見取りまとめ】...