尼崎市議会 2001-12-06 12月06日－04号
ＤＶは、決して夫婦げんかの延長ではないのです。女性側が悪いからとか、一言多いからとかではなく、男性側が女性を所有し、支配するという考え方を変えていかなければいけないと思います。真の男女平等をめざす男女共同参画社会の根本的な意味が市民社会の中で浸透していくことで、このような事件が減少していくことを切望いたします。 これで第１問目を終わらせていただきます。
ＤＶは、決して夫婦げんかの延長ではないのです。女性側が悪いからとか、一言多いからとかではなく、男性側が女性を所有し、支配するという考え方を変えていかなければいけないと思います。真の男女平等をめざす男女共同参画社会の根本的な意味が市民社会の中で浸透していくことで、このような事件が減少していくことを切望いたします。 これで第１問目を終わらせていただきます。
政府も夫婦別姓法案を近いうちに国会に提出をする準備を進めているそうであります。そういう時代の流れでありますので、誤解とか混乱を克服をしてとかいう話ありましたけども、それは理事者の皆さんが考えてる問題でありまして、時代はそうじゃないということをぜひとも認識をしていただきたいというふうに思います。
本市の状況を見ましても、最近２０代の若いご夫婦の離婚が多く、また、若い主婦が就業意欲の強い方が多くおられます。こういう方たちは、まず保育所探しから始まるのですが、比較的入りやすい一時保育の場合は、月１５日間の保育です。今、さくら保育所で行っている一時保育は１２日間です。残り３日を埋めるためには、今は私設の保育サポーターに頼むしかありません。
これら収入超過者等の入居状況でございますが、現在の管理戸数１８４０戸のうち平成１２年度では収入超過者戸数２５８戸、率にいたしまして１４．０２％、また高額所得者戸数につきましては１９戸、率にいたしまして１．０３％、また最も高い収入の世帯は夫婦共稼ぎの世帯で、政令月収６３万７０００円となっております。
本制度は、男女共同参画社会の実現や少子・高齢化問題など今日的な社会状況を背景にいたしまして、夫婦がともに職業を継続する上で仕事と育児の両立を支援する事業として、労働省が平成６年に働く人々を対象に発足させたものでございます。御承知のように、来年の１月の省庁再編によりまして、保育行政を所管する厚生省と労働省が統合することによって厚生労働省が発足いたします。
共参法がめざす男女共同参画社会がどのようなものかを見極めるために、首相の諮問機関である男女共同参画審議会の男女共同参画基本計画に当たっての基本的な考え方と題する答申を見ましたら、我が国には男女の役割が中立的に機能していない社会制度や慣行があり、10年以内に夫婦別姓の導入、専業主婦の年金制度の見直し及び女性に対する暴力問題などが指摘、提言されています。
そのうち、ひとり暮らしと高齢者夫婦世帯の割合が約半数を占めています。本市は、全国を上回っており、核家族化が進展しています。同時に、家庭での扶養機能や地域社会での相互扶助機能は、今後とも低下することが十分に考えられます。
また、選択的夫婦別姓については、国会で審議中でありますが、市職員が戸籍上の姓を結婚などで改めた場合で、旧姓の使用を希望したときの対応は、現在どうしているのか、お尋ねいたします。
△陳情第28号 選択的夫婦別姓制度導入反対についての陳情 戸籍・外国人登録担当課長から、その後の経過について報告があり、小迫委員長から、本件については、本日結論が出ない場合、付議後６か月を経過するため請願・陳情取扱要綱の規定により審査を継続しないこととなっているのであらかじめ承知おき願いたいとの発言があり、質疑応答の後、本件は、審査をこの程度にとどめることと決した。
△陳情第28号 選択的夫婦別姓制度導入反対についての陳情 戸籍・外国人登録担当課長から、その後の経過について報告があり、委員発言の後、本件は、本日のところ審査をこの程度にとどめることと決した。（発言の要旨） ◆（内田委員） 願意のような意見書を提出するということには反対である。本件陳情は、夫婦別姓制度の導入に反対との願意である。
４点目の小地域における福祉活動の充実についてのご質問でありますが、超高齢社会の到来に備え、人生80年時代にふさわしい社会システムを築き上げ、高齢者や障害者等が住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる、ともに生きる福祉社会をつくることが極めて重要な課題と認識して、市民の主体的な参加による地域ふれあい活動推進協議会を市内６地区に組織し、保健福祉ニーズの発見や、情報収集、ひとり暮らし老人や高齢者夫婦世帯、寝