尼崎市議会 2010-06-08 06月08日－01号
３６号 市民の意見を聴いて議会改革を進めることについての陳情第20 陳情第３７号 水道料金計算における特例の適用基準改正についての陳情第21 陳情第３８号 事業仕分けの実施についての陳情第22 陳情第３９号 保険適用によるよりよい歯科医療実現についての陳情第23 陳情第４０号 後期高齢者医療制度の早期廃止についての陳情第24 陳情第４１号 子ども手当の廃止についての陳情第25 陳情第４２号 選択的夫婦別姓制度導入等
３６号 市民の意見を聴いて議会改革を進めることについての陳情第20 陳情第３７号 水道料金計算における特例の適用基準改正についての陳情第21 陳情第３８号 事業仕分けの実施についての陳情第22 陳情第３９号 保険適用によるよりよい歯科医療実現についての陳情第23 陳情第４０号 後期高齢者医療制度の早期廃止についての陳情第24 陳情第４１号 子ども手当の廃止についての陳情第25 陳情第４２号 選択的夫婦別姓制度導入等
〃〃〃 （〃）30平成２２年度川西市水道事業会計予算〃〃〃 （〃）31平成２２年度川西市病院事業会計予算〃〃〃 （〃）32平成２２年度川西市下水道事業会計予算〃〃〃 （〃）請願１後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願22.3．122.3.26不採択 （賛成少数）厚生経済22.3．9〃２保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願〃〃〃 （〃）〃〃〃３「選択的夫婦別姓
○（山川 博議員） 「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対する意見書ということになってますので、この意見書に反対するということで大変回りくどい言い方になりますが、改めて態度表明をいたしておきます。 実は、この選択的夫婦別姓の民法改正というのはずっと継続して国会でも法案が提出されましたが、いろいろな形で反対もあって、これまで成立しておりません。
また、本3月定例議会の会期中に、日本の子どもの未来を守る会近畿支部、また選択的夫婦別姓制度の法制化に反対をする陳情書、永住外国人地方参政権付与に反対する陳情書、人権擁護法案の成立に反対する陳情書、改正国籍法の厳格な制度運用を求める陳情書、以上4件の陳情書の提出がございましたので、これも配付させていただいております。どうぞ後ほどご参照いただきたいと存じます。 それでは直ちに日程に入ります。
まず，陳情第233号及び陳情第244号は，選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対を要請する意見書提出を求める趣旨であります。 次に，陳情第243号は，永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書提出を求める趣旨であります。 次に，陳情第245号は，改正国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書提出を求める趣旨であります。 これらの陳情につきましては，後ほど意見決定いたします。
│ │ ５．会議の資料 掲載省略 │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 １．請願第88号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを要請する意見書提出を 求める請願 ２．陳情第233号 選択的夫婦別姓
本来、民法は、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係や親子関係などを保護するための基本的法制度であるが、夫婦別姓の導入により、離婚が容易な社会システムの形成につながることが懸念されるほか、親子や兄弟間に別姓をもたらす場合もあり、子供の心に取り返しのつかない傷を与えかねず、我が国の将来に大きな禍根を残すと危惧する。
これについては、21年度は夫婦とも市外から来れたのが4世帯、それから片方が加西市の住民であるという方が19件ありまして、それによって、合計27人の新たな加西市住民を迎えることができたという評価をしているということが述べられました。
平成２２年度川西市農業共済事業特別会計予算28平成２２年度川西市介護保険事業特別会計予算29平成２２年度川西市用地先行取得事業特別会計予算30平成２２年度川西市水道事業会計予算31平成２２年度川西市病院事業会計予算32平成２２年度川西市下水道事業会計予算３請願１後期高齢者医療制度をただちに廃止することを求める意見書採択を求める請願〃２保険でよりよい歯科医療の実現の意見書採択を求める請願〃３「選択的夫婦別姓
例えば夫婦別姓、選択別姓や女性だけに求められる再婚禁止期間などであります。これは、この後取り上げる無戸籍児問題とも関連するものであります。賃金など労働条件の問題、自己実現への挑戦にはだかる女性ゆえの障害など、実質的な男女平等への課題は多くあると考えるものですが、ご所見をお聞かせください。 次に、妊婦健診助成の拡充について質問いたします。
なお、このような施設整備を図る一方で、家族介護者への支援、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の地域における見守り体制の強化など、施設に入所することなく、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう在宅生活の支援につきましても積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、離職者へのセーフティーネットについての御質問にお答えいたします。
夫婦が別世帯にしますと、保険料が３万何がしか安くなるよと。知っているものは、そのことを十分踏まえて対応して、それだけのものを得ているけれども、知らない者は大変損失をしているという報道がありました。で、お聞きしたいわけでありますが、本町においては夫婦別世帯の、まず申請が今までに何件あったか、夫婦別姓の申請を受理するための条件、どのような条件があるのか。
以前、私たちの活動グループが、芦屋市女性センターの市民企画に応募、採用された際にも、別姓も含めてそのような話題が出ました。このことに関する民法改正が遅々として進まないため、現状では婚姻による氏の変更はどちらかがしなくてはなりませんが、本市では通称使用は可能なのでしょうか。職業を持つ女性が結婚により名前が変わるマイナスを補うという側面もあるように思います。
なお、議員提出議案第６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出のことにつきましては、審査の過程におきまして委員から、真の男女平等や女性の人権、人格を考えた場合、選択的夫婦別姓は必要である。また、制度の導入には、民法の一部改正等が必要であり、現時点で結論を出してしまうのは、時期が早過ぎるなどの意見が出されました。採決の結果、本案は賛成少数により否決とした次第であります。
しかしながら、国連の女性差別撤廃委員会が指摘しているように、賃金格差の問題、政策決定過程への参加、夫婦別姓問題、ドメスティック・バイオレンス防止法の不備、非摘出差別、石原東京都知事や国会議員など女性蔑視発言などをしており、問題が山積みしています。これらの解消が急がれるときです。
議員提出議案第６号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出のことを上程議題に供します。 それでは、提案理由の説明を求めます。 議案の朗読は省略いたしますので、ご了承願います。 沢井清美議員。
家庭内での男女、夫婦のみならず子供たちも含まれますが、家庭内での従来の役割分担を否定するのも、「ジェンダーフリー」思想の特徴です。家庭内での役割は、それぞれの家庭が決めればよいことです。一部の思想家、運動家と、それに同調した行政が、家庭のあり方に干渉し、これを指導するなどということは、許されるものではありません。全体主義的な極めて傲慢な振る舞いというべきです。
ある家族では、兄弟、親戚の結婚式にも子どもがいるから出席できなかったとか、少しの買い物の時間にも誰かに頼んで見てもらわなければ時間がとれないとか、子どもを介助する手間から夫婦喧嘩が絶えず、離婚に結びつく状況が多いとのお話がありました。
経済社会の構造変化の中で夫婦の関係も夫の収入に依存した経済的相互依存関係から夫婦それぞれが独立して所得を得ることを前提とする精神的依存関係へと移行が進むと予測しているわけです。 経済的に依存し合わない個人の自立を基盤とした新たな家族関係の形成の障害にならないように社会的な制度改革を行う必要がある。例えば選択的な夫婦別姓制度を導入されてきていますね。それはまさにそういう一歩であります。
次に、選択的夫婦別姓についてでございます。２１世紀は女性の世紀といわれ、男女平等の施策づくりが進んでおりますが、その中で法整備が停滞している施策があります。その一つに、夫婦が同じ姓を名乗るのも結婚前の姓を別々に名乗るのも自由に選択できる選択的夫婦別姓制度の導入でございます。政府がこの制度導入のための民法改正案をまとめて６年になりますが、いまだに実現されておりません。