明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
昨年、一昨年はコロナ禍ということもあり、指導ボランティアの方が学校に来れないというような状況があり、実施回数は減少し、予算の執行残が発生しておりました。今後につきましては、次年度においても引き続き予算を計上し、併せてさらなる指導ボランティアの確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
昨年、一昨年はコロナ禍ということもあり、指導ボランティアの方が学校に来れないというような状況があり、実施回数は減少し、予算の執行残が発生しておりました。今後につきましては、次年度においても引き続き予算を計上し、併せてさらなる指導ボランティアの確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
新型コロナウイルス蔓延、この問題が発生してから、３年が経過しました。 経済支援やワクチン接種など、様々な対策が進められていますが、いまだ収束の気配がありません。 姫路市においても、国、県の対策も含めて、清元市長指揮の下、多くの独自対策が進められました。
一方、相次ぐ災害の発生や国からの地方交付税の大幅な削減は、市の財政をより一層厳しいものにしており、これまでの行財政改革の取組だけでは、冒頭に記載した毎年度の高い施策水準を維持するために必要な財源を賄いきれなかったにも関わらず、施策の見直しや改革への踏み込みが足りなかったことなどから、結果として、収支バランスの不均衡（財源不足）が常態化してしまいました。
次に、５目 災害対策費でございますが、地震等自然災害対策に係る経費でございまして、災害対策一般事務事業につきましては、明石市ハザードマップのデータ改訂、防災行政無線の定期点検や停電対策のカセットボンベ式発電機など、備蓄物資の拡充に要した経費でございます。 次に、２５０、２５１ページをお願いいたします。
そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。そして、８０名を超えた場合は民間の放課後児童クラブにお任せするというのが宝塚市の方針となっています。
近い将来、発生が想定されます南海トラフ巨大地震に伴う津波や大型化する台風に伴う高潮に対し、市民の安全・安心を確保するとともに、災害に強い都市づくりのため、総合的な高潮・津波対策を進めております。 ２主要事業の実績及び効果でございます。 (１)高潮・津波対策事業では、既成市街地の人家部や都心部や臨海部において、防潮施設のかさ上げなどを行うとともに、防潮鉄扉等の遠隔操作化を進めました。
次に、ソーラー発電のデメリットの、パワーコンディショナーなどの電磁波報告につきましては、電磁波は身の回りの多くの電化製品から発生しています。太陽光発電設備においてはパワーコンディショナーから発生しますが、市への相談や報告はありません。 また、高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームにつきましても、現在、市への相談や報告はありません。
これは、業者さんの協力があってこそやろうと思いますので、今回は１月の発生でしたから、年度末とはいうものの、まだちょっと余裕があってということでした。
最終的に応札になるんですけど、提案書提出の少し前に、１者のグループの会社の中から、公契約関係競争入札妨害の容疑で職員が逮捕されるということが発生をいたしました。
住宅ローン控除につきましては、住宅取得時の一助となるよう所得税の控除として創設されたものですが、平成１９年の所得税から住民税への税源移譲により所得税額が減少し、控除しきれない部分が発生したことから、所得税から控除しきれない金額を個人の住民税から控除する特例措置として創設されたものでございます。
特に、高齢者にとって草刈りは厳しい作業で、耕作放棄地発生要因の一つになっています。草刈りロボットの導入について社会実験等を含め、市の考えをお教え願います。
先日のような台風や暴風の場合には聞こえにくいこともあるかもしれないが、J-アラートが流れたり、緊急地震速報が出たりとか、そういう場合には、やはり即時的に流す効果はあると思う。 先ほど別の委員から言われたように、台風の接近前に予告して放送を流すことが非常に有効だったということがあるので、あらかじめ予測ができるものについては事前に放送するとともに、緊急時には即時的に放送することもあると考える。
気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、この夏も各地で記録的な豪雨に見舞われ、線状降水帯の発生などもあり、甚大な被害がもたらされました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 また、現在も台風が発生しており、厳重な警戒が必要となっております。
内閣府の資料によれば、日本においては過去１０年間、平成２１年から平成３０年になりますが、実に９７％以上もの市町村で水害、土砂災害が発生しています。水害や土砂災害のリスクが高まっている背景には、気候変動による大雨や豪雨の発生のほかに、都市化の影響があるとも言われています。
しかしながら、地震発生時の避難所に指定していることや、水害時におきましても河川水位が低くなったときには避難所として活用できることに加え、三木市では防災備蓄品は分散して備蓄するようにしていることから、浸水想定区域内であっても防災備蓄倉庫の設置は必要と考えております。
当計画では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図られる、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない、大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワークなどを確保するとともに、これらの早期復旧を図るなど、８つの目標を掲げ、それぞれの目標を達成するよう、
前述した中央市民センターは、屋内収容人数152人の指定避難所として、また地震の際の指定緊急避難場所としての役割も担っています。裏を返せば、仮に中央市民センターが移転した場合、災害から逃れる場所である避難所が地域から１つなくなることになります。
国のほうでは南海トラフの地震とかも含めて２０２５年度末で耐震率を７０％ぐらいに引き上げていきたいというふうな方向を示されているんですけれども、それで間違いがありませんか。それと、本市として配水池や加圧所の耐震の今後の進め方というか取組はどのように考えておられますか。 ○江原 委員長 久代工務課長。
１点目、地震の際の災害廃棄物発生量は約189万トンとなっており、計画の中では発災後速やかに一時仮置場を開設、開設場は事前に有効な仮置場候補地を選定しておくとありますが、廃棄物の仮置場として必要な面積は確保できているのかお伺いします。
ようやく管路の耐震化も30％を超えるようになってきましたが、まだまだ老朽管も多く、地震などが発生すると市内各地で水供給が止まる可能性もあります。また、先日のような八木地区における突発的な漏水事案も起こり得ます。 安全安心な水供給を行うためには、早期に老朽管整備と耐震化を進めていくことが必要です。まずは、策定された水道ビジョンを着実に進めていくことが大切です。