宝塚市議会 2022-10-03 令和 4年第 3回定例会−10月03日-05号
そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和4年度の早期申請時には23の育成会中8育成会と民間児童クラブ16のうち2つのクラブの合計10施設193名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限80名と定められています。そして、80名を超えた場合は民間の放課後児童クラブにお任せするというのが宝塚市の方針となっています。
そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和4年度の早期申請時には23の育成会中8育成会と民間児童クラブ16のうち2つのクラブの合計10施設193名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限80名と定められています。そして、80名を超えた場合は民間の放課後児童クラブにお任せするというのが宝塚市の方針となっています。
次に、ソーラー発電のデメリットの、パワーコンディショナーなどの電磁波報告につきましては、電磁波は身の回りの多くの電化製品から発生しています。太陽光発電設備においてはパワーコンディショナーから発生しますが、市への相談や報告はありません。 また、高温化問題など近隣宅への影響やパネルの反射光のクレームにつきましても、現在、市への相談や報告はありません。
最終的に応札になるんですけど、提案書提出の少し前に、1者のグループの会社の中から、公契約関係競争入札妨害の容疑で職員が逮捕されるということが発生をいたしました。
国のほうでは南海トラフの地震とかも含めて2025年度末で耐震率を70%ぐらいに引き上げていきたいというふうな方向を示されているんですけれども、それで間違いがありませんか。それと、本市として配水池や加圧所の耐震の今後の進め方というか取組はどのように考えておられますか。 ○江原 委員長 久代工務課長。
参考写真の7、これは新型コロナウイルス感染症対策として設置するオゾン発生器です。オゾン発生器は強い殺菌力を持ち、救急隊員の感染リスクを低減させるものとなっております。 次、4ページから5ページです。 これは、今回の契約ではなく、別途契約を行う、調達をする主な救急資機材になりますが、救急車に積載いたしますので、写真を参考に御覧をいただきたいと思います。大きく5つに分類しています。
老朽化する水道施設についてのうち、水道橋の崩落事故や地震に伴う漏水などが各地で相次いでいる事態の受け止めにつきましては、本市では、管路は2021年度末時点で約800キロメートルあり、そのうち法定耐用年数を超過した管路が約3割を占めています。
3か月分の未払いのときは管理センターのほうが中心に行われているのかなと思うんですけれども、この管理センターと市との連携というのは、これで見れば3か月分未払い発生のときにはもう市と何らかの連携というのか、連絡は入っているのかなと思います。 そこで、これまで何回も言っていることなんですけれども、やっぱり管理センターではなかなか言えない。民間ですからね、指定管理が。
放課後児童育成会の待機児童対策は、基本民間でという方針を決めて以降、対策を打っても、それを上回る待機児童が発生し、待機児童の保護者は諦めるしかない状況が続いています。保護者や子どもたちは、できる限り放課後は学校の近くで過ごしたいという思いがある中で、学校近くの施設が使用できる状況であり、代替案の見通しが立っていないにもかかわらず、その施設を使わない選択をしています。
まず最初に、世界的な有事の影響なんですけれども、言うまでもございませんけれども、ウクライナ情勢ですとかコロナ禍ですとか、昨今では身近なところで大きな地震等の災害等も発生しております。因果関係はともかくといたしまして、そんな関係で原油高ですとか、先ほど横田委員も触れておられましたけども、具体的にガソリンの値上がりですとか、あと金利が上昇していく傾向にあるとも、昨今の報道であります。
地震対策につきましては、重要な汚水管路の耐震化として、市内で1.45キロメートルの耐震化工事と0.45キロメートルの詳細設計を行います。その結果、来年度末での重要な汚水管路の耐震化率は、目標の68.4%に対して64.2%となる見込みです。
次に、安全・都市基盤については、毎年各地で起こる集中豪雨や土石流災害、今後、高い確率で発生すると見込まれている南海トラフ地震など、自然の猛威から命を守るためには、行政の取組だけでは十分ではなく、市民自らが我が身を守る自助、地域の力でお互いの命を守る共助の備えも大切です。引き続き地域の主体的な取組を支援し、市民の皆様と共に防災、減災への取組を進めていきます。
そういったところも、やはり今後も感染拡大による休校とかということが発生してくることが考えられますので、そういったときにいかに学校とのつながりということをしっかり保っていって、子どもたちの様子ですとか、家庭生活の安定というところにつなげていけるかというところは今後の課題であるというふうに捉えております。 続きまして、4ページを御覧ください。
大きな自然災害が発生したとき、人と共にペットも被災します。 2011年の東日本大震災では、避難後に自宅にペットを連れに戻って津波に巻き込まれた事例や、避難所でのペットによるトラブル、放浪状態となった動物の救護活動など、様々な問題が浮き彫りになりました。
まず、ため池の維持管理と安全性についてのうち、ため池ハザードマップにつきましては、近年、ため池は管理者の高齢化や農業者の減少に伴い管理が不十分になる場合もあり、老朽化の進行、頻発する集中豪雨などによる災害発生のリスクを抱えています。
◎赤井稔 健康福祉部長 まず、事故報告書の提出として取り扱う内容になるんですが、まずは、サービスの利用によって、その利用者の方がけがをされたりとか死亡事故が発生した場合、それから食中毒ですとか感染症が発生した場合、それから従業者の方が法令違反ですとか不祥事を起こした場合、それと、その他報告が必要であると認められるような内容であれば事故報告を出してもらうということで、それぞれの案件によって事故報告が
南海トラフ地震や武庫川の氾濫などの大規模災害が発生した場合に、一人でも多くの市民の命を守り、生活再建を図るための防災情報システムが導入されたことも、災害に強いまちづくりの大きな一歩となりました。 最後に、学校施設整備事業においては、コロナ禍での学校休校が長引き、夏休みを短縮したため、校舎の大規模改修は実施できませんでした。
このような修正が発生いたしましたことにつきまして深くおわび申し上げますとともに、今後はさらなる複数名によるチェック、それから、前年度の数値を再度確認するなどしまして、二度とこのような誤りを起こさないようにしてまいります。委員の皆様には大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
これ、まだお金が宝塚市は発生していませんが、人件費が一部使われている。これも、よく考えてほしい。今から幾つか申し上げますけれども、今、西谷の関係で非常に多くのプロジェクトが動き始めているのは事実です。西谷の方々も喜んでいただいている。この木質バイオマスの県有林の活用もそうです。ふん尿によるバイオマスの発電も計画がされている。それから、移住やら定住促進事業も今ある。空き家の活用等も出てきている。
新型コロナウイルスが終息しても、今後も新たな感染症の発生は考えられます。現在の医療現場における感染症対応の病床削減方針や常時ベッドフル回転の診療報酬体系は見直されるべきで、本来医療には緊急時のための余裕が必要だと考えます。
ブロック塀、大阪北部地震に伴う事例を受けて、ブロック塀の安全点検というのは、全国的にも進められていると思うんですけれども、平成30年5月に新潟で発生した下校中の児童の殺害の事件を受けて、国のほうでも登下校防犯プランというのが取りまとめられたと思うんですが、本市ではこの防犯の観点による合同点検というのは行われているのでしょうか。