三木市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その中で、先進自治体の取組として、児童生徒に電子書籍貸出サービスのＩＤを一括で発行し、各学校の学習活動や長期休業期間中、災害や非常時にやむを得ず登校できない児童生徒の自宅学習に効果的であると紹介されています。そのため、学校と図書館が連携し、こうした取組の実施を積極的に検討するよう依頼されています。
その中で、先進自治体の取組として、児童生徒に電子書籍貸出サービスのＩＤを一括で発行し、各学校の学習活動や長期休業期間中、災害や非常時にやむを得ず登校できない児童生徒の自宅学習に効果的であると紹介されています。そのため、学校と図書館が連携し、こうした取組の実施を積極的に検討するよう依頼されています。
本市の令和２年度の不登校児童生徒は、小学生は333人、全体の1.1％、中学生は756人、同5.4％となっております。実にそれぞれ１校分の児童生徒数まで増えてきました。 不登校児童生徒の保護者の方や支援をされている方から、意見やご要望をお聞きいたしております。 フリースクール等の授業料支援事業の導入について、不登校児童生徒の増加は姫路市だけでなく、ほぼ全ての自治体の教育課題であります。
それから、2)の関係ですけれども、ＩＣＴの関係でプログラミング授業とか、それからデジタル教科書、それから、現実にオンラインでの授業をされて、その辺で勤務時間というか、どうしてもＩＣＴに得意な先生と不得意な先生があると思います。それで、情報教育支援員の制度があるようですけれども、その辺の活用をどうされたかというふうなこと。
感染が長期化、または拡大している中で子どもたちが学校を休んだり、不登校児童が増加傾向の中、学校内でＳＯＳをキャッチすること自体が難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
令和３年度には、兵庫県内で児童虐待相談件数は９，４１２件と年々増加傾向にあり、また、様々な理由による不登校、ＳＮＳ・ネットなどを使ったいじめなどの認知件数も増加しています。また、子どもの自殺、家庭の事情によるヤングケアラー問題など、子どもたちを取り巻く状況は、コロナ禍ということも相まって年々深刻になってきております。
（１）不登校への早期支援を。 令和元年１０月２５日に、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が文部科学省から出されました。通知内容は、不登校児童生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっております。
◆田中大志朗 委員 不勉強で恐縮なんですけれども、国保診療所というのはどんな施設なのか、ちょっと簡単に御説明いただけたらと思います。 ○冨川 委員長 廣嶋市民生活室長。 ◎廣嶋 市民生活室長 こちらの施設につきまして、古い歴史になりますけれども、当初は西谷地区の中で運営されていた機関と聞いております。
米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯不応招議員
そういう中で、その一方で、国のほうも今フリースクールの子供たち、学校から距離を置く不登校の子供たちの問題に非常に関心を持つようになりまして、教育機会確保法という法律もできましたし、結構いろんな形の支援が今始まってきてます。そういうふうに国のほうも発想が変わってきている中で、当然神戸市の教育委員会もそういう発想に変わっていかなければいけないというふうに思うんです。
また、学校現場では、新型コロナウイルス感染症による対応をはじめ、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、感染症への恐れや学校生活への不安等、心理的ストレスを抱えている児童生徒が一定程度存在することを踏まえ、学習環境整備と合わせて、一人一人に応じた心のケアを進めていくための条件整備が不可欠となっています。
請願の趣旨は、学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、新たな業務も発生している。
紹介議員からは、学校現場ではコロナ禍による感染症対策に伴う新たな業務も発生し、また、いじめ・不登校への早期対応や小学校の専科指導の教科への対応も必要となっている。子どもたちに十分な教育的配慮を行うためには人的配置が欠かせない状況であるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合の引上げを求めて請願されたものであるとの補足説明がありました。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しています。他にも道徳の教科化、外国語の教科化、プログラミング教育の導入等、指導内容や指導時数は年々膨大になっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校現場では様々な混乱が生じ、業務量は大幅に増えました。こういったことにより、日々、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
また、学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しています。とりわけ新型コロナウイルスによる対応は喫緊の課題です。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない、新たな業務も発生しています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
市内の４１小中学校を担当し、中学校は週１日から３日、７小学校には週１日、残りの２１小学校には月に１日から２日配置し、児童生徒や保護者とのカウンセリングをはじめ、不登校対策やケース会議への参加、教職員や保護者への研修など、校内の教育相談体制の構築に努めております。 しかしながら、小学校によってはスクールカウンセラーの配置日数の関係で、すぐに対応できないケースも出ているのが現状でございます。
その結果、緊急補修を要する不具合は確認されませんでしたが、本年度は市内にある水管橋２７１橋について委託業者による一斉点検を実施する予定としており、その結果を踏まえ、適切な維持管理に努めることとしています。
これはそういう部分もございまして、なかなか、ストレートに担当者が勝手にお返事を出すというつくりになってございませんので、そういうことで少しターゲットを絞ったことがなかなかしにくい部分もあろうかと思いますが、年代別の対象で、区別があったり、住民が不利益を被ったりということがないようには、私どもは今後、そういうものにも対応すべく、内部でどうあるべきかについても検討はさせていただかなければならないと思っております
続きまして、２番目の質問ですが、不整備林は町が管理するのかという質問です。 地球温暖化が叫ばれ、豪雨が頻発しています。国会では、平成３０年５月２５日、森林経営管理法が可決、平成３１年４月１日に施行されました。
市内の全４１小中学校を担当し、中学校は週１日から３日、７小学校には週１日、残りの２１小学校には月に１日から２日配置し、児童生徒や保護者とのカウンセリングをはじめ、不登校対策やケース会議への参加、教職員や保護者への研修など、校内の教育相談体制の構築に努めております。しかしながら、小学校によっては、スクールカウンセラーの配置日数の関係ですぐに対応ができないケースも出ているのが現状です。