姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日文教・子育て委員会−12月08日-01号
◆問 令和3年度姫路市の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況について、不登校の児童生徒本人がカウンセリングを受けたくないときには、どのような対応をしているのか。 ◎答 保護者に代わりに受けてもらうよう勧めてみるほか、どれぐらいかかるか分からないが、本人がカウンセリングを受けられるまで待つなどの対応を学校で行っている。
◆問 令和3年度姫路市の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況について、不登校の児童生徒本人がカウンセリングを受けたくないときには、どのような対応をしているのか。 ◎答 保護者に代わりに受けてもらうよう勧めてみるほか、どれぐらいかかるか分からないが、本人がカウンセリングを受けられるまで待つなどの対応を学校で行っている。
文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査しておりまして、この10月27日、昨年度の結果が発表されました。数字的には過去最多となっています。 学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9,000人近く、率にして25%増え、24万4,940人と過去最高となっています。
1項目めは、不登校児童・生徒へのタブレット端末を活用した学習支援についてです。 先日、市内のある中学生の保護者の方より、様々な理由で不登校になっている子供たちに対し、現在実施していただいているタブレットを使った指導よりも一歩踏み込んだオンライン授業のようなものを市内全体で実施できないかと御相談がありました。
人口減少に加え、気候変動や急変する世界情勢など不確定要素が多い時代ですが、私はこれを好機と捉え、市民の皆様と情報や課題意識をオープンに共有しながら、「共創」を目指し取り組むことで、誰一人取り残さない市民が主役のまちづくりを実現するとともに、全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き先頭に立って全力で取り組んでまいる所存でございます。
しかし、急速な少子化にもかかわらず、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるために、公明党は今年の11月8日、結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表いたしました。
次に、2点目の離島航路事業者への支援状況についてでございますが、市内の各航路のうち国庫補助要件である1航路1事業者の要件に合致した不採算航路におきましては、令和3年度実績として、約5,600万円の補助金を交付し、航路の運営支援を実施いたしております。
ただ、宝塚市ではいじめ、不登校、学校崩壊などの解決に取り組んでいますということも書いていただいているんですけれども、確かに宝塚市、この数年、子どもさんがお亡くなりになることがあったり、転落事故があったり、体罰があったりということで、教育改革が必要だというのは、もう議会も、市当局側も、教育委員会も、共通の認識だと思うんです。
◎江崎 生活安全室長 本市では、令和元年度からLINE公式アカウントで道路施設や公園施設の不具合の通報システムというのを導入しておりまして、この中で、ここでいう公園施設の不具合というものにつきましては公園遊具とかフェンスの破損等を言いまして、ごみの散乱とか不審者等に関する情報は除くというような形で、一応通報システムのカテゴリーとしては不具合の情報として分けているところですので、主に公園の施設の不具合
また、コロナ禍で不登校の子どもが増加する中で、学校や関係機関が連携をして、12人の子どもたちの学校への部分復帰、及び完全復帰に取り組まれましたが、教育相談事業では、適応教室に276件、カウンセリングセンターに300件と桁違いの相談が入っています。いじめ認知件数は過去5年間で最多の2,099件となっており、学校現場や家庭内など子どもたちの間で何が起こっているのか。いじめや不登校の原因は何か。
3目 衛生費県補助金につきましては、説明欄、病院群輪番制運営費補助金から8行下の予防接種事故対策費補助金まで、139ページ、説明欄上から3行目、不育症治療支援事業費補助金、特定不妊治療費補助金につきましては、記載の各事業等に係る補助金でございます。 次の、140、141ページをお願いします。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために (1) 自殺防止に全力を ア 今年度の自殺予防週間(9月10日〜16日)、自殺対策強化月間(3月1日〜31日)の取組は イ 子どもの自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのか ウ 自立支援医療制度の周知を (2) 必要な人全てが利用できる生活保護制度へ
(2)不登校の児童生徒への支援体制について。 コロナ禍で実施された令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を見ると、全国の小・中学校における不登校の児童生徒数は年々増加をしています。令和2年度の不登校児童生徒数は小・中学校合わせて19万人を超えていて、この数は調査開始以来最多となっています。
不登校傾向の子どもたちには、不登校支援員や心のケア支援員を中心に、一人一人の学習状況や心の安定に配慮した支援をしています。
あと、ちょっと細かいところなんですが、子どものところで不登校への対策ということで結構詳しく、細かくここは施策の現状というところで挙げてくださっているんです。
以上のことから、消費税増税分を考慮した条例改正といえども、不適正な支出の一因になりがちな選挙の公費負担上限額について、現状から引き上げることの妥当性を認め難く、第57号議案(「第45号議案」に発言訂正あり)、選挙運動の公費負担に関する条例を改定することに反対をいたします。 ○議長(松木義昭君) 第45号議案じゃないですか。 ◆8番(寺前尊文君) 申し訳ございません、訂正します。第45号議案です。
また、市外の人が参加していたほか、現在中学3年生で不登校の生徒が、中学校卒業後、夜間中学校に入学できるようになるため、興味を抱いて保護者と一緒に参加していた。 入学説明会は、令和4年9月22日から3回にわたり開催する予定である。体験会の参加者が10人程度いたことや、ぜひ入学したい、今すぐ開校してほしいというような人もいることから、同校の周知活動が少しずつ広がりつつあると認識している。
当該事業については、当初よりコンビニ受診が増える、不適正受診が増えるという根拠なき批判がぶつけられ、最近でも子供の自己管理能力が低下してきている、社会的な不利益も生じる施策という風評の域を超えない批判も一部から聞かれます。しかし、実態として、そのような問題が発生していないことは市も認めており、私もそのように認識していますが、改めて現状に係る市の認識をお聞きいたします。
通報できる内容は、道路の損傷、側溝の損傷、柵・車止め等の損傷、カーブミラーのゆがみ、街路灯の不点灯、道路の雑草などで、県や国など市以外が管理する場所に関する通報内容は、市が管理者に伝える仕組みになっています。普及すれば非常に有効で効率的なシステムだと大いに期待をしているところです。そこで3点質問します。 1点目、ここみてReportの通報割合についてです。
初めは、文科省が取り組む特異な才能のある児童生徒への支援内容について、次は不登校児童生徒の人数推移について、3点目は不登校児童生徒の義務教育卒業後の継続したサポート体制について、最後は不登校の子どもの支援に取り組むNPOなどとの連携の状況及び方針について。 以上、4点についてお聞きします。 これで質問を終わります。次からは自席から行いますので、よろしくお願いいたします。
5点目に、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止とハラスメント防止の徹底についてです。 安心して職場に復帰できる環境が育児休業の取得には欠かせません。職場に迷惑や負担をかけることが心配で休業できない。あるいは職場復帰後に不本意な異動をさせられるなどの不利益が生じていないのでしょうか。 実態把握とともに、安心して育児休業が取得できるような環境整備を求めます。