明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
まず、工場立地法についてでございますが、公害防止の観点から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を目的に敷地面積が９,０００平米以上、または建築面積が３,０００平米以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場を対象に緑地面積の確保を求めております。
まず、工場立地法についてでございますが、公害防止の観点から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を目的に敷地面積が９,０００平米以上、または建築面積が３,０００平米以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場を対象に緑地面積の確保を求めております。
１３款 使用料及び手数料でございますが、２項 手数料、５目 消防手数料につきましては、危険物製造所の設置許可申請などの手数料でございます。 次に、１２６、１２７ページをお願いいたします。
食用油・小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所、一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済み小型家電の回収に要した経費でございます。次の産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
引き続き、請井コロナワクチン対策室長より関連資料に基づき説明いたします。 ○井藤圭順委員長 請井コロナワクチン対策室長。 ○請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長の請井でございます。 私からは、明石市新型コロナワクチン接種事業につきまして、委員会資料に基づき、補正予算の概要等につきまして御説明申し上げます。 委員会資料を御覧ください。
続いて、報告事項イ、明石市新型コロナワクチン接種事業の実施状況について説明を求めます。 請井コロナワクチン対策室長。 ○請井コロナワクチン対策室長 コロナワクチン対策室長の請井でございます。 私のほうからは、報告事項のイ、明石市新型コロナワクチン接種事業の実施状況につきまして、委員会資料に基づき御説明申し上げます。 初めに、１の接種状況、６月１６日時点の実績でございます。
あかし生活・地域経済応援キャンペーンは、全庁挙げての集団ワクチン接種の対応などの事情により、本来の令和３年度での実施に至らず、本年度に繰り越されているものでありますが、御指摘のとおり、コロナ禍だけではなく、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する物価高騰などの影響を考えると、改めて市民生活支援、地域経済支援が必要なタイミングであると考えます。
新年度においても引き続きクラスター対策や希望者への速やかなワクチン接種の推進、様々な理由によりワクチン接種を受けない人やその家族が偏見や差別を受けることのないようにするための取組、コロナ禍で増えているＤＶ被害や児童虐待防止策など、幅広い分野に関する取組について積極的な姿勢が示されています。
休日保育につきましては、休日保育を実施していないことによって仕事に就くのを諦めたり、あるいは保育所以外の別の形で対応されたりということで、保育所の入所児童の保護者にニーズ把握のためのアンケート調査を行ったとしても、なかなかニーズが顕在化しないということがありまして、やはり現に例えば、小売業とか、製造業とか、日曜・祝日に働いておられる方々を対象にした、より実態に即したニーズ把握の調査を行って、そして、
今回のコロナのワクチン接種の時なんかでもちょっと話もさせていただいたんですが、不必要ということはないんですけども、丁寧に文章を書いたがために次の画面になかなか行けないとか、そういうことがないようにだけ注意をしておいていただきたいと思います。 以上です。 ○灰野修平委員長 ほかにございますか。 なければ、質問を終結いたします。 次に移ります。
政府は、ワクチン接種を２月末までには１日１００万回接種を目標に取り組み、多くの国民は感染防止と医療崩壊にならないよう、３回目のワクチン接種に臨んでおります。また、子供たちの感染拡大を受けて、５歳から１１歳までの子供たちへのワクチン接種が始まろうとしております。私の所属する日本維新の会は、２０２２年１月１３日、厚生労働大臣に子供たちへのワクチン接種の努力義務を外すことを提言。
工場出荷額県下４位の製造業都市でもある明石市でありますが、法改正後１０年が経過した今でも、再三の緩和要請にもかかわらず緩和に至っておりません。県下の阪神間、東西播磨間では明石市のみであります。
今後、国から前倒しの範囲や方法が示されれば、ワクチンの供給状況を踏まえて必要な対応を検討をしてまいります。 次に、（３）ワクチンにつきましては、当面の間はファイザー社ワクチンのみとなっておりますが、２月以降は武田／モデルナ社ワクチンが追加される予定です。 （４）接種会場につきましては、①医療従事者や高齢者施設等の入所者・従事者は、勤務先・入所先での接種を基本とします。
アスベストについては、平成１８年９月１日に製造、輸入、譲渡、提供、使用が原則禁止されていますが、それ以前においては多くの建築資材等において幅広く様々な用途で使用されてきました。よって、今なお私たちの身近なところにその多くが存在しています。今後、建築物等の老朽化による解体・改修工事が増加することが予想される中、これに対応するためのルールの見直し、あるいは助成制度を創設する動きが見られます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、市民及び医療従事者等へのワクチン接種を行うため、ワクチンに関する相談や予約受付に関する業務の委託、接種券の印刷、ワクチン配送のための保冷庫の購入等に要した経費でございます。精神保健事業につきましては、精神障害者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るため、心のケア相談などの支援を行うほか、自殺対策に要した経費でございます。
そして、加えて、せんだってのワクチン接種に関して、医師に対するまさに助成金、１回につき７,２００円という対応も市議会のほうにお願い申し上げ、お通しいただきましたが、これにつきましても国のお金が後になってあてがわれることになりまして、５億円使わなくてよくなりました。
ブランド力のある明石産品を守り、次代へと継承させるためには、基本的に生産から消費者までのサプライチェーンを含め、通常の経済体制を回復させることが重要であり、そのためにはワクチン接種の推進など、一刻も早く市民生活を日常に取り戻す取組が最優先であると考えます。
こういった観点では、既に明石市、いわゆるコロナ条例を制定頂いておるところでありますが、まだワクチンのテーマが具体的になっておりませんでしたので、実はあの条例、ワクチンを書き込んでいないんですね。
１項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備についてです。 １０月２３日、厚生労働省より各自治体に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施についての通知がありました。
２項目めは、ＨＰＶ、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の状況について質問いたします。 子宮頸がんは、若い女性が罹患するがんです。しかし、ワクチンを接種することで、予防が可能な唯一のがんと言われております。平成２２年１月、市議会公明党として、明石の未来を担う女性の命を守るため、ＨＰＶワクチン接種の助成と、女性特有のがん検診の受診率向上を求める要望書を市長に提出いたしました。
１３款 使用料及び手数料でございますが、２項 手数料、５目 消防手数料につきましては、危険物製造所の設置許可申請などの手数料でございます。 次に１２８、１２９ページをお願いいたします。