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1. 明石市議会 2021-12-08
   令和 3年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

   
   取得元: 明石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和 3年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月８日（水曜日） 　 　令和３年１２月８日（水）午前１０時開議 　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案第１０８号 　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　市長提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑 　日程第４　議員提出議案第４号 　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑 　日程第５　議案付託のこと 　日程第６　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇会議に付した案件 　日程第１　議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 　日程第２　質疑及び一般質問 　日程第３　議案第１０８号
   　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　市長提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑 　日程第４　議員提出議案第４号 　　　　　　（１）　上程 　　　　　　（２）　提案理由説明 　　　　　　（３）　質疑 　日程第５　議案付託のこと 　日程第６　請願付託のこと 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議員（２９名） 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法 　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順 　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平 　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子 　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美 　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子 　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子 　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀 　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也 　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男 　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太 　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子 　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇欠席議員 　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席説明員（２０名） 　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　和　田　　　満 　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　宮　脇　俊　夫 　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　千敏志 　　　　　　　　　　　　理事（総合支援担当） 　　　　　　　　　　　　・福祉局長　　　　　　佐　野　洋　子 　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男 　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　横　田　秀　示 　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　島　瀬　靖　弘 　　　　　　　　　　　　市民生活局長 　　　　　　　　　　　　・豊かな海づくり部長　前　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫 　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　上　園　正　人 　　　　　　　　　　　　政策部長　　　　　　　高　橋　啓　介 　　　　　　　　　　　　プロジェクト部長　　　小　柳　美枝子 　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純 　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　箕　作　浩　志 　　　　　　　　　　　　市民協働・生活部長　　岩　﨑　充　臣 　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長　　　上　田　貴　弘 　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　石　角　義　行 　　　　　　　　　　　　生活支援部長　　　　　大　島　俊　和 　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　小田垣　　　敦 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇出席議会局職員（５名） 　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合 　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌 　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子 　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司 　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　石　川　智　也 ◎会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第９９号から同第１０７号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第９９号から同第１０７号までの議案９件、一括上程議題に供します。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　森　勝子議員、発言を許します。 ○議員（森　勝子）登壇　　皆さん、おはようございます。維新の会、森　勝子でございます。発言通告に従い順次質問いたします。 　大きく１項目めは、明石港東外港地区への県立図書館移転についてです。 　そもそも、明石港の再整備には、中心市街地の活性化を図り、にぎわいづくりが不可欠だったとお聞きしております。砂利揚げ場跡地を含めて、利活用の上で、海峡交流都市にふさわしい南の玄関口になることを願っていたともお聞きしております。残念ながら、現在、コロナ禍で民間活力に大きな期待が寄せられない中、先日、泉市長が明石港に県立図書館をとの旨を表明されたことには、大いに期待を寄せる次第です。 　ところで、近年、図書館はまちづくりとして、にぎわい・交流スペースとしても人気があるようで、全国でも様々な図書館が新設をされております。また、本市の駅前のあかし市民図書館は、このたび、先進的な取組が評価され、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー２０２１優秀賞を受賞されたとのことで、以前とは異なり、駅から数分、雨でもぬれないで行ける便利さもあり、年間約９０万人の人が訪れるなど、人気の高さは言うまでもありません。一方、近隣の神戸市さんでも、有名建築家による東遊園地内にこどものための図書館や、高層ツインタワーに世界一美しい図書館など、魅力的な図書館を今後、続々と新設されるそうです。例えば、以前はたまたま県と市の図書館が明石公園の山のてっぺんに一緒にあったから、自転車を引っ張って坂の上の図書館へ行っていたけれど、今は駅前のあかし市民図書館のほうが便利だからというお声を耳にいたしました。もし、先日のように泉市長御提案の県立図書館が明石港の砂利揚げ場跡地にできたとしたら、駅からは、道は真っすぐで平たんですし、車椅子の人でも１人で行けます。行き帰りのときでも人の目があるので、現在の明石公園の山のてっぺんにある県立図書館よりは、小さな子供たちにとっても安全かと思います。海の風を思い切り感じ、淡路島、明石海峡大橋を眺め、ゆったりとした時間を過ごせる図書館、例えて言うと、明石港の海を感じるオーシャンビューな県立図書館が目に浮かびます。そして、小さな水族館もできて、ペンギンやウミガメが泳ぐような、わくわくする図書館があってもいいのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。１点目、県立図書館の在り方について。本のまち明石において、本市に所在している県立図書館について、このたび、泉市長は兵庫県に対し、市役所新庁舎建設予定地に隣接する明石港の砂利揚げ場跡地への移転を提案されておりますが、図書館の在り方について、泉市長の思いをお聞かせください。 　２点目、県立図書館移転の時期についてでございます。もし知事と協議がはかどったなら、いつ頃に実現できるのでしょうか。
   　大きく２項目めは、西明石駅周辺のまちづくりについてでございます。 　いよいよ西明石活性化プロジェクトが本格的に始まり、長年待ち望んでいた地元住民の皆さんは、期待と不安が交差しながらも、コロナの影響も配慮し、比較的歓迎ムードであるように思われます。また、新しく改札口ができることにより、車椅子やベビーカーを利用される方々が、遠回りせずにエレベーターで駅の改札口からホームまで行くことがやっと可能となり、大変に喜ばしいことと思います。しかしながら、このたびの市の計画案は、西明石駅周辺のまちづくりの全体像が示されておりません。せめて将来像をお示しいただきまして、今回の第１弾はこの予定で、次の第２弾はここまでの予定ですと説明を頂けましたら、地元住民も、市民の皆さんも安心し、一定の理解が得られると思います。 　そこでお尋ねいたします。１点目、駅南地区のまちづくりについて。駅南側の旧六甲バター工場跡地に駅ビルと新しく改札口等を整備、そして、ＪＲ社宅用地には大規模なマンションが計画されております。先日、道路整備のため計画区域の土地・建物をお持ちの方々に、直接説明に行かれたと聞いております。現在の進捗状況をお聞かせください。 　２点目、新幹線降り口のタクシー乗り場の有効活用についてお尋ねいたします。多くの市民の方が西明石駅の現状に不満を抱いております。他市のように民間活力を用いて、商業施設や行政の窓口機関、宿泊施設などを含む都市機能の充実を図ってはいかがでしょうか。東京都豊島区では、区の負担は実質ゼロ円で区役所を新設されております。本市の見解をお聞かせください。 　大きく３項目めは、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けてでございます。 　日本の政府は拉致問題を最重要課題と位置づけておりますが、この問題については、ちょうど１年前の１２月議会において、明石の人権教育の中で質問させていただいております。拉致被害者の１人、横田めぐみさんは、中学１年生のときに新潟市のバドミントン部で私と一緒に戦ったメンバーです。今回、緊急事態宣言が解除され、救済活動を必死に訴えている新潟の同級生と関係者、そして横田めぐみさんの弟さんに直接会いに新潟へ幾度か帰省いたしました。兵庫県明石市にいる私に託されたことは、１人でも多くの人にこの事件を知っていただき、世論を巻き込んで、国、世界を動かしてほしい。そして、来年こそはもうこの救済活動をしなくてもいいように、どうか解決してほしいとの訴えでした。 　そこでお尋ねいたします。１点目、明石市としての人権問題の取組について。拉致問題はいまだ解決されておりません。こどもを核とした明石において、中学１年生で拉致された横田めぐみさんや、明石にも深く関係している有本恵子さんらが拉致被害者として認定を受けております。このような人権問題に対して、地方公共団体の責務として、より一層の啓発を図り、一日も早い解決を促すことが急務かと考えます。本市のその後の取組についてお聞かせください。 　大きく４項目めは、犬猫殺処分ゼロへの取組についてでございます。 　コロナ禍でペット市場が急拡大しているそうです。一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると、２０２０年１０月の調査では、新しく犬を飼い始めた人は前年より１４％増え、猫は１６％増えたそうです。一方で、飼い始めてみて想像以上に大変だったということで、飼育放棄の事例も社会問題になっております。その背景には、コロナ禍での失業や大幅な収入減も要因とのことです。 　そこでお尋ねいたします。１点目、明石まちねこプロジェクトについて。全国に先駆けた取組として、行政と地域ボランティアが一体となり、飼い主のいない猫に関する課題解決に向けて、先日、モデル地区で早速始動したと聞いております。現在の取組状況をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　おはようございます。政策局長でございます。 　私からは、御質問の１項目め、明石港東外港地区への県立図書館移転について、及び２項目めの西明石駅周辺のまちづくりについて、順次お答えいたします。 　まず、御質問の１項目め、県立図書館移転についての１点目、県立図書館の在り方及び２点目の県立図書館移転の時期について、併せてお答えいたします。 　県立図書館については、県民への一般的な貸出しとともに、学術的で専門的な図書を中心に取り扱っており、市立や町立の図書館では負担の大きい郷土資料の収集保存や専門的な図書の貸出業務を行うほか、職員への研修など、市立等の図書館への支援、協力業務を担っております。県立図書館は、２０１７年１月に、隣接していた市立図書館が駅前に移転した後、明石公園北東部の高台に残った状況となっており、２０２０年度末時点の蔵書冊数が４７都道府県中最下位、２０２０年度の個人向け貸出冊数が４５位にとどまっていることなど、県民・市民にとって十分な活用がされていない状況にございます。なお、隣接する他府県立の図書館の状況といたしましては、大阪府は、東大阪市にある中央図書館と大阪市にある中之島図書館という２か所の府立図書館を有しており、中央図書館は市役所に隣接し、蔵書冊数全国１位を誇っているところでございます。岡山県においては、駅に近く県庁に隣接した利便性の高い場所に県立図書館を開設し、２０１８年度まで１４年連続で来館者数や個人貸出冊数共に全国１位となっていた状況でございます。 　一方、市立図書館につきましては、２０１７年１月にあかし市民図書館として、明石公園内の県立図書館の隣から明石駅前再開発ビル４階に移転し、旧市立図書館と比較しますと、蔵書冊数は２倍、座席数は３倍、一般書エリアの広さは４倍となり、貸出冊数にあっては２倍になるなど、本のまち明石の核となる施設として大幅に利用サービスを拡充したところでございます。さらに、あかし市民図書館ではブックスタート事業などの様々な施策展開が評価され、先般、先進的な図書館の取組を表彰します、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー２０２１の優秀賞や、一般の方の投票で選ばれるオーディエンス賞も受賞したところでございます。こうした状況を踏まえ、本市と県で明石港東外港地区の再開発に連携した取組を進める中で、本市からは本年３月に、明石海峡を望む、眺望に優れた明石港東外港地区のウオーターフロントの空間を生かした、県立図書館を含む公共施設を中心とする整備について県に提案しております。 　主な提案内容といたしましては、県立図書館の移転に加え、文化ホールの県内バランスを考慮した文化芸術センターや、全国豊かな海づくり大会記念施設としての水族館や海の博物館でございます。これらに、市役所新庁舎整備とともに展望広場、公園、クルージングターミナルが加わりますと、県民・市民にとって望ましい、魅力あふれるにぎわい空間が生まれると考えております。現在、これらの提案について、知事との協議をお願いしているところであり、今後、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、御質問の２項目めの西明石駅周辺のまちづくりについて順次お答えいたします。 　まず、１点目の西明石駅南地区のまちづくりについてでございますが、昨年１２月に、ＪＲ西日本と締結した西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定に基づき、地域共通の最優先課題の解決に向けまして取組を進めているところでございます。取組の１つとして、六甲バター工場跡地で計画しております駅前広場から明姫幹線までのアクセス道路については、概略設計を行い、幅１６メートルの道路を計画しております。このたび、まずは道路計画の素案において、道路法線内に土地や建物を所有される約３０名の地権者に対しまして、本年１０月より個別説明を開始しており、現在、ほぼ全ての対象の方に、今後、御協力を頂きたい旨の御挨拶と計画概要の説明を行っております。地権者の方からは、道路計画の詳細や対象の土地の範囲、事業スケジュール、補償内容等に関する御質問や、詳細を聞いてからにはなるが基本的には協力したいとの意向など、様々な御意見を頂いております。本市としましては、引き続き土地・建物を所有される方々に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。また、今後、開催を計画しております地域説明会におきましても、御理解、御協力が得られますよう丁寧に説明し、都市計画決定に向けしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の新幹線降り口のタクシー乗り場の有効活用についてでございますが、現在の新幹線の駅前広場につきましては、都市計画道路として都市計画決定された施設であり、バス・タクシー及び一般車の乗降場として供用しているところでございます。駅前広場の施設配置につきましては、大型バスが安全に転回できるスペースを考慮し、その内側にタクシーの待機スペースを設けております。議員御提案の民間活力を活用した商業施設や行政窓口、宿泊施設などの当該駅前広場のさらなる有効活用につきましては、都市計画法や建築基準法上の課題や整備手法、費用負担など、様々な課題がございますので、他市の駅前広場における駅ビルの整備事例なども参考に、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑市民協働・生活部長。 ○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇　　市民協働・生活部長でございます。 　質問の３項目め、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けてについてお答えいたします。 　北朝鮮による拉致問題は、ある日突然拉致され、国外に連れ去られた被害者が、自由を奪われ、帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるという、非常に痛ましい犯罪事件であり、極めて重大な人権侵害であると認識しております。この拉致被害者救済のため、これまでに国は様々な外交手段により解決を図り、一部、帰国がかなった人もありましたが、いまだに帰国できない人もおり、本人や家族が高齢化する中、早期解決が望まれている状況でございまして、国においては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすと表明しているところでございます。 　このような中、平成１８年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されました。この中で、国の責務としては、日本国民の拉致の問題を解決するため、拉致された日本国民の安否等について、国民に対し広く情報の提供を求め、自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をすること、及びこの人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めることが明記されました。一方、地方公共団体の責務につきましては、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとされているところでございます。 　このような国と地方の役割分担の下、本市では、これまでに拉致問題についての研修会への参加、市のホームページへの掲載やポスターの掲示・チラシの配布、パネル展の開催などの啓発活動を行ってまいりました。今年度につきましても、拉致問題の啓発ビデオの貸出しや、啓発ビデオを使用した研修会の開催などのほか、１２月、もうすぐ始まりますが、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、市ホームページを通じて啓発するとともに、昨年度に引き続き、兵庫県人権啓発協会からお借りした、北朝鮮当局による日本人拉致問題巡回啓発パネル展を市役所２階ロビーで実施する予定でございます。また、学校教育におきましては、小学校の道徳科、社会科、総合的な学習の時間等で政府拉致問題対策本部が作成したアニメ「めぐみ」などの啓発資料を活用し、拉致問題に関する認識を深めるように努めるとともに、中学校では、歴史的分野と公民的分野において、拉致問題が人権や日本の主権の侵害であることを国際社会に訴え、一刻も早い解決を目指しているということを学んでいるところでございます。 　今後も、拉致問題を決して風化させないよう、教育現場を含む様々な場を活用して、あらゆる世代への啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）登壇　　環境部長でございます。 　私からは、御質問第４項目め、犬猫殺処分ゼロへの取組についての明石まちねこプロジェクトについてお答えいたします。 　あかし動物センターでは開所以来、地域における飼い主のいない猫に関する御相談を受けてまいりました。御相談の内容といたしましては、去勢・不妊手術を受けていない猫が地域で繁殖を繰り返しているため、ふん尿や鳴き声による被害などの環境衛生上の問題が主なものとなっております。そのため、本市では飼い主のいない猫への取組としまして、これまで、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を受けさせる市民や自治会に対して、手術費用の一部助成を行ってまいりました。さらに、今年度より明石まちねこプロジェクトとして、これまでの助成金制度を重点的に活用しながら、地域・ボランティア・民間・行政が一体となり、地域コミュニティーの再生や地域環境の改善、人にも動物にもやさしく、暮らしやすいまちの実現に向けた取組を推進しております。取組に当たりましては、まずは市内でモデル地域の選定を行い、自治会やボランティア、さらには獣医師会や関係団体等からの協力を頂きながら、地域住民への周知・合意形成に取り組んでいるところでございます。また、適正な餌やりやトイレの管理を地域活動ボランティアの方にお願いするに当たり、自治体の協力の下、餌やり場やトイレの設置を行い、活動に関するチラシの配布や看板の設置、さらに活動ボランティアを示すベスト着用の周知やアンケート調査につきましても実施しております。今後につきましても、自治会やボランティアによる協力体制をさらに構築し、地域住民のニーズに応じ、課題についても検証しながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　１項目めの１点目についてお尋ねさせていただきます。 　私は、明石市民として、泉市長に期待しておりますけども、今回、県は市の図書館を解体して更地にして返してほしいと市に求めているということでございますが、市民感覚、県民感覚からしましたら、非常に私は違和感を感じております。せっかくの県立図書館、旧市立図書館の建物は、使い道はたくさんあるかと思うんです。そこで泉市長、新知事とこれから協議される予定であると昨日答弁されておりましたが、今回の図書館移転にまつわる様々なことについて、泉市長の御自身の思いをもう一度お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　森議員からの再度の質問でございます。大変大きなテーマですので、私のほうから思いをお伝え申し上げます。 　繰り返しになりますが、まずポイントは、明石市役所をいよいよ建て替えるといいますか、状況に際して、ちょうど本当にお隣の県の土地も含めて一体開発が可能になったと。本当に千載一遇の可能性のある状況だと思います。それをできるだけ議会の皆さんや市民の声を聞きながら、よりよきもの、市民、また県民としての市民にとって望ましいものにしていきたい、これは一番強い思いでございます。 　そういった観点で、既に答弁申し上げましたが、この地について、今年の３月に井戸知事に御提案を書面にてしております。分かりやすく言うと、図書館に加えて芸術文化センター、西宮ですね、あれの西の拠点はどうでしょうかと。明石は佐渡　裕さんも毎年のようにお越しですし、音楽も盛んですし、芸術も盛んです。加えて、小さくてもいいので、せっかくの豊かな海づくり大会なので、ミニ水族館はどうでしょうかなども伝えております。さらに、カフェとか船着場を利用した形で、一体的にいい空間をつくりたい、これは真意でございます。それに際して、ぜひ県立図書館をこちらのほうに移転することの御英断をお願いしたいという形でお願いしている経緯であります。ただ、井戸知事といたしましては、知事の任期が迫っておりましたので、次の知事という話でしたので、私のほうから、それぞれの候補者にお願いし、現齋藤知事からも協議するというお答えを頂いている認識でございます。もっとも、知事に就任してまだ数か月、４か月でありますから、恐らく、いろんな部分、御多忙でしたので、ちょっと御遠慮しておりました。さすがにそろそろと思いますので、年明けには正式に齋藤知事のほうに、正式な協議の申入れを行い、できれば豊かな海づくり大会が終わる頃ぐらいまでには、具体的な取組スケジュールに乗せていきたいと思います。なお、それによりまして、県立図書館が動けば、あの跡地をどうするかという議論が始まりますので、市立図書館跡地も含めてどうするかも県と御相談申し上げたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　そもそもですね、県と市の図書館、役割とか書籍は若干違いますが、市民・県民が利用する図書館であり、そういった意味では二重行政の１つであると思っております。県の図書館は県の所管でございますので、県が考えることかと思いますが、明石市内にある施設ですので、明石の発展には非常に重要だと考えております。泉市長におかれましては、明石の県民、明石市民のために、新知事としっかり協議していただきまして、明石の発展を願っております。私も個人的に齋藤県知事には、今回の県立図書館についての意見を話させていただこうとは思っております。 　次に、２点目の西明石についての質問をさせていただきます。今回の計画案で気になる点が１つあります。北と南をつなぐ自由通路の件なんですが、六甲バター跡地のほうに改札口を造るというふうに計画案があったときに、てっきり六甲バター跡地の所から新幹線口に自由通路もできるのかなというふうに考えていたんですけども、今回の計画案のほうにはそういったのがなかったので、実際に自由通路というのを造るという計画も中に入っているんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。 　西明石の駅前の所につきましては、ＪＲと協定を結びながら、それぞれの役割分担ということで進めておるところでございますけれども、六甲バター跡地の所につきましては、改札口は造る予定でございますけども、自由通路までは含めていないというところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　西明石についても大変市民の御関心もお強いかと思います。この間、随分お待たせいたしましたが、いよいよの段階に入ってまいりました。ただ、もっとも率直に言いますが、市で全てするわけではなく、かなりがＪＲの判断による事業でございますので、限界はございます。今、議員御質問のように、あそこに自由通路というのは、私がもう数年前から強くお願いをし続けておりますが、ＪＲとしては段階的にで、まずは六甲バターの所に駅ビルを建てて、エレベーターをつけて、車椅子でもホームに下りられるようにしますという段階までは約束頂いている状況で、いよいよ詰めの段階に入ろうとする段階でございます。また、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　少し自由通路のことが気になっておりまして、やっぱり北と南が、西明石は分断されておりますので、せっかく西口改札ができた、そうしたら、さあ北のほうに行こうかなと思ったら、またずっと東のほうに歩いて、東の在来線の所の改札口に行かなければいけないといったら不便にはなりますので、自由通路のこと、これをすごく、もし、今後、協議頂けるんであれば、自由通路を何とか造っていただきたいと。少し見てみたんですけども、今の改札の所の通路の隣にできるのか、上にできるのか、それか地下にできるのか。この自由通路というのは、結局、西明石駅のやっぱり活性化に大きくつながることでございますので、ぜひとも、それをお願いしたいと思います。なぜかといいますと、ＪＲ官舎のほうですね、用途変更をかけてまでも大きなマンションができるわけですから、何としてでも自由通路を造っていただけたらと思っております。 　次に、２項目めの１点目です。在来線の旧国鉄清算事業団用地、ここの土地のことについてちょっとお尋ねしたいんですけども、以前、市民センターの機能を持つ公共機関を併設した建物が建つというお話があったかと思うんですけども、これは今、その計画案というのはなくなったのか、それともまだ残っているのかをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。 　旧国鉄清算事業団用地につきましては、もともと、あそこ単体で開発するという中の１つの案で、市民センター等の行政機能もあったかとは考えております。ただ、このたび、六甲バター跡地も含め駅南地区エリア全体の一体開発という中で、清算事業団用地は一定、施設等整備し直すとなると、費用、コスト面が重要になってまいりますので、その清算事業団用地については民間活用という方針で今、考えておりますけども、それだけでいいのか、あるいはほかにもどういった行政機能が必要なのかという点も、今後、考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　議会のほうには、できるだけ情報を共有化したほうがいいと思いまして、正直に申し上げます。明石市としては、あそこも一体で提案しておりました。ＪＲが断ってきました。ＪＲとしては、そこまではようせえへんという形で、ＪＲのほうが、そこは少し後にしてほしいというお話でしたので、私としては、ＪＲとのすり合わせの中で、少なくとも六甲バターの辺り、そして、一体のできるところはぜひお願いしたいという経緯です。自由通路もできないんだったら、せめて南畑の歩道橋ですね、あれだけはしっかりやってほしいというお願いの中で、ＪＲはそれは受けていただいて、今、工事が進んでおりますので、率直なところ、ＪＲとの調整の結果という理解でよかろうと思います。ただ、もっとも２段階、３段階で、さらにやれることを増やしていきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　そうしましたら、私としては、旧国鉄清算事業団用地、やはり西明石の駅の発展のためには大事な場所ですので、やはりそこは民間活用ではなく、やはり第２弾、第３弾があると信じておりますので、そのときのためにやはり市が持っていていただきたいなというふうには思っておりますので、ぜひとも今後とも、西明石の発展に向けて頑張っていただきたいと思いまして、意見とさせて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員（家根谷敦子）登壇　　スマイル会の家根谷敦子です。 　まず１項目め、旧優生保護法被害者等支援についてお尋ねします。 　本市には、子を産み育てる権利を国に奪われた旧優生保護法の被害者がいます。２０１８年に神戸地方裁判所に提訴し、原告として闘ってこられましたが、２０２１年８月３日、敗訴が言い渡されました。全国でも裁判は行われてきましたが、除斥期間を理由に、損害賠償が認められた例はありません。国は一時金支給法による被害救済を行いましたが、内容はあまりにも不十分で、被害を受けた市民の傷は今もなお癒えず苦しんでいます。また、ほかにも被害者としてまだ声を上げていない市民もいると考えられます。被害者の高齢化は深刻で、残念ながら裁判中に亡くなられた被害者もいます。市が市民を支援するために国や裁判の判決を待つ必要がなく、早急に支援をすることが必要です。また、現在も全国で障害者に対する虐待事件や差別発言が絶えることがありません。パラリンピックが開催された本年、旧優生保護法被害者等支援条例を制定して、明石市は優生思想を許さないまちづくりを目指すと宣言をすること、そして、被害を受けた市民に支援金を支給し、尊厳回復のための支援を早急にすることは、とても重要だと考えます。６月と９月にもこのテーマについて質問しましたが、９月議会では、市が作成した条例案は否決されました。その後、改めてパブリックコメントや検討会を実施されたとお聞きしています。市民からはどのような声が寄せられたのでしょうか。一刻も早い支援が必要と考えますが、今回実施された集計結果なども併せて、市のお考えをお聞かせください。 　次に、２項目め、障害者支援についてお尋ねします。 　視覚障害者の中に、暗い場所や夜道が全く見えなくなる夜盲症と呼ばれる症状をお持ちの方がいらっしゃいます。暗い場所や夜道が全く見えなくなることにより、通勤や通学の帰宅が困難になるとお聞きしています。そんな夜盲症にお困りの方のために開発されたＨＯＹＡ暗所視支援眼鏡ＭＷ１０という眼鏡があります。この眼鏡は、通常の眼鏡とは違い、実際に視野に見えているものを小型カメラから目の前のディスプレーに投影することで、暗所でも見ることができます。カメラレンズも標準と広角との２種類から選べ、ふだん視野が狭く見える方でも広い視野で見ることが可能になります。実際に夜盲症を持つ市民の方は、全盲の方と一緒に外出する際、外が明るい時間帯は私がガイドするが、暗くなると私は全く見えなくなるため、逆に全盲の方にガイドをしてもらって帰宅をするとおっしゃっていました。そのくらい日中と夜間では視覚に差があるということです。この方は実際にこの眼鏡を体験されて、真っ暗な室内で机や椅子、通路などがはっきり見えて感動した、スイッチ１つで切り替えられるのでとても便利ですと、とても感動された御様子でした。眼鏡のディスプレーには実際より小さく映し出されるため、慣れるまで眼鏡を装着して訓練する歩行訓練が必要となりますが、眼鏡に慣れれば、通勤や通学の帰宅時に不安になることもなくなります。また、いつ起こるか分からない夜間の災害時にも有効で、まさに命に関わる問題と言えます。全国でも関東地方・九州地方を中心に、およそ５７の自治体で日常生活用具として認められています。残念ながら近畿地方ではまだ認められた自治体はありません。また、本体価格が４０万円と非常に高価であり、必要であっても費用の面で諦めざるを得ない方がいます。このＨＯＹＡ暗所視支援眼鏡ＭＷ１０を日常生活用具に加えることを御検討頂けないでしょうか。一般に夜盲症に対する認知度や理解度は低く、日常生活だけではなく、就労や就学などにも影響が出た結果、社会参加の機会を奪われることもあり、当事者の悩みは切実です。誰一人取り残さないやさしいまちづくりを掲げる本市だからこそ、市民の日常生活と災害時の安全面、また社会参画の機会を守るという観点から、市民のニーズに応える必要があると思います。市の考え方と今後の予定についてお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）登壇　　政策部長でございます。 　御質問１項目めの旧優生保護法被害者等支援についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、さきの９月議会にて提案いたしました明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例が否決となり、委員会審議等の中で頂いた御意見を反映した新たな条例案につきまして、市民の声をしっかりお聴きするため、再度のパブリックコメントと新たに検討会を実施いたしました。パブリックコメントにつきましては、１０月２０日から１１月１８日の３０日間実施し、その期間中、広報あかしに意見募集記事とともに旧優生保護法の説明及び市の条例案のポイントの掲載もいたしました。前回実施したパブリックコメントでは、意見総数２６０件、その全てが条例案に賛成との意見で、２６０件の意見のうち、明石市民からの意見は４０件でございましたが、このたびのパブリックコメントでは意見総数２８０件、うち明石市民からの意見は１８４件、うち賛成が１７３件、反対が７件、その他の意見が４件ございました。 　条例案に賛成する意見といたしましては、優生思想と向き合うということは、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働き、お互いが支え合い助け合って生きる社会で、それは明石市が掲げるインクルーシブ社会の実現である。旧優生保護法がもたらした人権侵害の重大さを考えると、明石市が全国に先駆けて条例を制定して被害者支援を後押しすることには大きな意義があるなどでございました。反対の意見といたしましては、そもそも国の責任において対応すべきであり、市の予算で支援すべきではないというものや、逆に、市はもっと被害者のためになる条例をつくる必要があるとの意見もございました。 　次に、検討会につきましては、明石市内の地域団体をはじめ医療、福祉、商業関係団体の代表者から成る明石市コロナ官民連携会議の場が、幅広い分野の方々からの御意見をお聞きする機会として適当であると考え、事前に経緯と趣旨をお伝えし、関係資料をお届けした上で、１１月１５日の同会議の開催後に実施いたしました。出席者１６名のうち、１２名が発言され、１名の方から御質問、１１名の方から条例案に賛成するとの御意見を頂きました。主な御意見としましては、同じ明石市民としてこの問題を広く知ってもらい、みんなで考えることが必要。困っている人を市民全体で支えるという考え方が大事で、今後の教育や市民への啓発につながる。障害者が高齢であることから早期の制定が望まれるなどでございました。また、この検討会には、本市の行政オンブズマンであり元裁判官の弁護士の方にも御出席を頂き、国の対処が不十分である中、市民の生活の安全と福祉を守るべき地方公共団体である明石市が、独自の制度を設けて被害者に支援金を支出することは妥当であるとの御意見を頂き、支援金の額につきましても、将来生まれてくる可能性のある生命を奪われ、また、既に誕生した生命も奪われたことを勘案すると、明石市が犯罪被害者支援条例で定める立替支援金３００万円と同額としたことは相応の合理性があるとの御意見を頂いたところでございます。優生思想の根絶こそが誰一人取り残さない明石のまちづくりに深く関わるテーマであり、本条例はお互いに支え合うやさしいまちづくりを目指す明石市の姿勢を示すものであると考えておりますので、御理解賜りますようよろしく申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島生活支援部長。 ○生活支援部長（大島俊和）登壇　　生活支援部長でございます。 　御質問２項目め、障害者支援についての日常生活用具給付等事業による「暗所視支援眼鏡」購入費用の助成についてお答えいたします。なお、先日の答弁と重なります点ございますが、御答弁申し上げます。 　日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、地域生活支援事業の１つとして位置づけられており、障害のある人の日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業として市町村が実施しています。現在、明石市では、移動用リフトなど介護・訓練に係る用具８種目、入浴補助用具など自立生活に係る用具１２種目、電気式たん吸入器など在宅療養等に係る用具８種目、視覚障害者用拡大読書器など情報・意思疎通に係る用具１７種目、ストーマ装具など排せつ管理に係る用具４種目、居宅生活動作補助に係る住宅改修費１種目、以上合計５０種目を給付対象用具としており、これにより様々な障害のある人への支援を行っているところでございます。御質問の暗所視支援眼鏡につきましては、暗い所で物が見えにくくなる、いわゆる夜盲症の方のために開発された眼鏡タイプの装置で、カメラが捉えた暗闇の映像が目の前のディスプレーに明るく投影されることで、暗い所でも物が見えるようになる、また、視野を拡大できるという性能があります。この装置により、特に両眼の視野が欠ける視野障害をお持ちの方の日常生活の改善や、災害時では夜間避難をしなければならないというような状況において、安全に移動することができると言われています。現時点において兵庫県内では例がございませんが、一部の自治体で日常生活用具の給付種目として認められています。一方、当該装置は販売開始後３年程度ということもあり、装置の実用性や安全性、使いやすさなどについて慎重に検討していく必要があると考えています。また、様々な障害者団体より、他の種目についても障害内容や障害等級、年齢等の要件緩和による対象者の拡大や市場価格を反映した基準額の増額などの御要望を頂いているところですので、日常生活用具の対象の追加や見直しについては、多様化する利用者のニーズを丁寧にお伺いするとともに、先進自治体の実施状況も踏まえ、優先度なども考慮しながら対応していく必要があると考えています。つきましては、暗所視支援眼鏡の追加や、その際の要件などにつきましても、日常生活用具給付事業全体の中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　御答弁ありがとうございました。しっかりと御検討頂きますようお願いします。 　最後に、誰一人取り残さないまち明石の市長として、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　改めての家根谷議員からの御質問でございますが、仰せのとおり、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念につきましては、明石市として、それをしっかり踏まえたまちづくりをこれまでもやってきた認識ですし、これからさらに一層取組を進めていきたいと思っております。ＳＤＧｓの理念としては、今、仰せのとおりの誰一人取り残さないに加えて、やはり持続可能性、そして、官民一体でパートナーシップでやっていくことが重要だと思います。それに加えて、せんだっての議員の質問にもございましたが、ジェンダー平等につきましても、これはＳＤＧｓの基本原則という認識で、本当に本気で取り組む必要があると考えております。よろしく御理解お願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、宮坂祐太議員、発言を許します。 ○議員（宮坂祐太）登壇　　フォーラム明石、宮坂祐太でございます。発言通告に従い、立地適正化計画の策定について３点質問いたします。 　平成２７年９月議会を皮切りに、過去３度にわたって本会議で議論を重ねてきた立地適正化計画ですが、この間の議論における主な論点は、明石市として改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定するのかしないのかという段階にとどまっていたと認識しています。しかし、昨年９月議会の私の本会議一般質問に対する理事者側の答弁や、本年３月議会、総務常任委員会報告事項、さらには政策局プロジェクト推進室に係る令和３年度所管事務報告により、本市が立地適正化計画の策定に向けた取組を進めていくことが明確に示されていますので、今回はより具体的な立地適正化計画の中身に係る議論に入ってまいりたいと思います。過去の本会議一般質問でも言及していますが、立地適正化計画の策定に当たっては、市街化区域内に新たに居住誘導区域を設定し、さらに居住誘導区域内に都市機能誘導区域を設定することになります。既に立地適正化計画を策定している市町村の中には、都市機能誘導区域のみを先行して設定している市町村も一部にあるようですが、本年７月３１日時点で全国僅か３市にとどまっており、国土交通省の資料において、立地適正化計画には居住誘導区域と都市機能誘導区域の両方を定めることが必要と明記されていますので、この両方について区域設定に係る基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 　泉市長は、昨年９月議会の私の本会議一般質問の際に、明石のどこかだけを大事にするのではなく、明石の西端から東端、そして高丘地域も含めて魅力あるまちづくりをしていきたいと発言されました。この考え方は、市長の個人的な思い入れといった類いの話ではなく、市内全域の均衡ある発展という表現の下、市としてオーソライズされた共通認識であると承知しています。私自身も、市域が約４９平方キロメートルと比較的コンパクトな本市において、市内全域の均衡ある発展を目指すことは十分に可能であろうと認識しています。それと同時に、市内全域の均衡ある発展を目指す本市の考え方と、立地適正化計画において市街化区域内に居住誘導区域とそうでない区域を設定することは、決して矛盾する話ではないとも認識しています。都市計画法の趣旨に沿った建築基準法上の制約や、防災上の観点から、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保するための居住を誘導することが適当でない区域が、市街化区域内においても現に存在するからです。 　例えば、都市計画法第９条で、工業の利便を増進するため定める地域と規定されている工業専用地域内には、建築基準法第４８条及び別表第２の規定に基づき、住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿を建築することができません。土砂災害防止法の規定に基づく土砂災害警戒区域等は、災害発生リスクの高い区域であり、行政として災害時の危険性を認識しているにもかかわらず、居住を誘導し、定住を促進することが適当でないのは明らかです。近隣の高砂市や、私が議員２期目のときに、当時所属をしていた会派の行政視察で、立地適正化計画について調査をさせていただいた静岡県三島市では、基本的に工業地域・工業専用地域及び土砂災害警戒区域等を除く市街化区域全域を居住誘導区域として設定しています。第２期計画をもって終了となった中心市街地活性化基本計画の実質的な後継計画であり、今後、国からの財政支援を得るためにも策定が欠かせない立地適正化計画において、設定することが必要な居住誘導区域は、本市にとって判断が悩ましい側面もあるとは思いますが、高砂市や三島市が採用している区域設定の考え方を参考にすることで、市内全域の均衡ある発展を目指す本市の姿勢と何らそごを生じさせることなく、本市の地理的な実態に即した、本市ならではのコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進できると思います。１点目として、居住誘導区域の設定について、市の見解をお伺いいたします。 　次に、２点目の都市機能誘導区域の設定についてですが、居住誘導区域の設定と違い、この間、庁内で積み重ねてきた検討内容がありますので、居住誘導区域内への都市機能誘導区域の設定に際して、悩ましい判断は生じないと私は認識しています。本市では、既に市役所新庁舎建設基本構想等において、医療機関・金融機関・商店等の施設を鉄道駅周辺に誘導する、いわゆるミニあかし構想を対外的に示すとともに、ＪＲ西日本との包括連携協定においても、駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を盛り込んでいます。都市機能誘導区域の設定に当たっては、この間、積み重ねてきた検討内容を踏まえ、鉄道駅周辺を基軸に検討することが望ましいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　最後に、３点目、今後の進め方についてお伺いいたします。国土交通省の資料によると、本市は本年７月３１日時点では、まだ立地適正化計画について具体的な取組を行っている市町村の中に含まれていません。（仮称）あかしＳＤＧｓ推進計画（第６次長期総合計画）の策定に要するスケジュールについて、紆余曲折がありながらも来年３月の策定に向けて取組が進む中、立地適正化計画については、この間の議会審議を通じて、他市の事例を踏まえると策定におおむね２年を要することが明らかになっていますが、策定に向けた今後のスケジュールを具体的にお示しいただきたいと思います。さきにも触れたとおり、立地適正化計画が中心市街地活性化基本計画の実質的な後継計画に当たることも踏まえると、空白期間を短くするために、一定のスピード感を持って策定に取り組む必要があると認識しています。本年７月１日付の人事異動において、新たに政策局プロジェクト部長兼都市局計画担当参与が国土交通省から本市に着任され、これまで国土交通省においてコンパクトシティに係る政策立案に携わってこられた知見と経験を生かし、庁内で立地適正化計画策定に係る中心的な役割を担っていただいていると承知していますが、そうした庁内での検討に加え、今後は外部の有識者等にも参画していただく形での会議体の設置も必要ではないでしょうか。今後の進め方についてお伺いいたします。 　以上、３点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りいただきまして、的確な御答弁を頂きますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長の小柳でございます。 　御質問頂きました立地適正化計画の策定につきまして、順次お答えさせていただきます。 　まず、立地適正化計画とは、都市の市民サービスや地域コミュニティーが将来にわたり持続的に確保されることを目指し、都市再生特別措置法に基づき自治体が策定するものでございます。本計画におきましては、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えまして、市街化区域の中に居住を誘導する区域を設定いたしまして、その中に医療、福祉、子育て、商業、行政の窓口機能などの都市機能を誘導する区域を設定することになります。また、今後、老朽化した公共施設の建て替えなども対象となる都市構造再編集中支援事業などの国の補助金の活用に当たりましても、本計画の策定、公表が要件の１つになっております。これらの状況を勘案いたしまして、これまで、議会に御報告しておりますとおり、本年度より本市におきましても、立地適正化計画策定に向けた取組を進めていくこととしております。 　その上で、御質問頂きました１点目の居住誘導区域の設定についてでございますが、本市は御指摘頂きましたとおり、市域の大部分が市街化区域でございまして、鉄道・道路等において優れた利便性を有し、かつ温暖な気候や豊かな自然等にも恵まれ、既に住みたいまちとしての住宅の基盤づくりが進んでいると考えております。また、こどもを核としたまちづくりや誰にでもやさしいまちづくりを重点的に進め、市民に寄り添った様々な施策を展開することにより、人口は９年連続増加し続け、今月１日現在、３０万４,２３９人に到達し、それに伴いまちがにぎわい、経済が活性化するなどの、いわゆる好循環が生まれているところでございます。居住誘導区域は、一般的には主に空洞化したスポンジ状の市街地を緩やかに中心部に誘導するという趣旨で設定するものですが、今、議員から御指摘頂きましたとおり、既に市街化区域全域に充実した住宅市街地が形成されている場合、市街化区域全体を居住誘導区域と設定している例もございます。 　本市におきましても、市街化区域のほぼ全域が人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区となっておりまして、スポンジ化した都市という都市課題は当てはまらず、市街化区域全域がおおむね居住誘導区域に当たると考えております。なお、本市におきましては、３か所、合計約１,５００平米土砂災害特別警戒区域がございますが、本区域などを含めます、特に災害リスクが高いエリアにつきましては、居住を進めることは想定しておりませんので、居住誘導区域から外すことが適切ではないかと考えているところでございます。加えて、工業専用地域につきましては、建築基準法により住宅の建築ができませんので、居住誘導区域の対象外になり得ると考えています。一方で、大久保駅南のＪＴ工場跡地のように、用途地域を工業専用地域から第１種中高層住居専用地域へ変更し、マンションを中心とした開発を行った例もございます。今後も、住みたい、住み続けたいまちの受皿として、工業専用地域におきましても、土地の利用状況により、用途地域の変更の可能性なども視野に入れ、柔軟に適宜、区域見直しを行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の都市機能誘導区域の設定についてですが、市役所新庁舎建設基本構想などで示しましたミニあかしの考えや、ＪＲ西日本との協定で掲げております駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに加えまして、駅周辺以外にも主要な幹線道路沿いなど、都市機能を誘導すべきエリアがあるのか。また、どのような施設が都市機能誘導施設として位置づけるべきなのかという観点も重要だと思っておりまして、その点については、市内全域の均衡ある発展という基本的な考え方を十分に踏まえながら、本市の医療や福祉、商業、行政の窓口機能や市民の暮らしの実情や実態などを総合的に考慮しまして、今後、検討を進めてまいります。 　最後に、３点目で御質問を頂きました今後の進め方、スケジュールについてですが、来年度中の計画策定を目指し、現在、取組を進めていく予定でおります。具体的には、防災、ユニバーサルデザインのまちづくり、公共施設再編、公共交通などの明石市の各種関連計画や関連施策と連携しまして、整合性、相乗効果を共に図るため、来年１月に庁内の関係部署で構成いたします明石市立地適正化計画検討会議を設置いたしまして、計画内容を検討していきます。なお、検討内容につきましては、議会へ適宜適切に報告を行うとともに、検討に当たりまして、外部の有識者も委員として参画頂いております明石市都市計画審議会の御議論も踏まえて進める予定でおります。また、市民の参画につきましては、来年秋頃に計画案のパブリックコメントや市民説明会などを実施し、来年１２月議会で計画案を報告の上、計画策定する予定としております。計画策定後、計画に基づく各種届出制度の事前周知を行いまして、２０２３年４月より公表、各種届出制度の運用も同時に開始する予定でございます。ついては、今後、国との連携も生かし、議会、市民と情報共有を十分に図りながら、これからも市民が安心して暮らし続けていけるよう、市内全域の均衡ある発展を目指し、立地適正化計画の策定を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　２点目の都市機能誘導区域の設定についてですけれども、鉄道駅周辺以外にも、例えば主要な幹線道路沿いなど、都市機能誘導区域となり得るエリアがあるかどうか検討するというような趣旨の御答弁がございました。鉄道駅周辺を基軸としつつも、さらに可能性を探るということだと理解をいたします。その観点で申し上げますと、御答弁の中ではユニバーサルデザインのまちづくりについても言及があったかと思いますが、ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画におけます移動等円滑化促進地区というものがあります。基本的には、ＪＲと山陽電車の主要駅周辺がこの促進地区に設定されているんですが、市内で１２か所あるうちの１か所だけ、鉄道駅周辺以外でこの促進地区に指定されている所があって、それが松が丘地区でございます。その設定されている理由は、学校でありますとか、商業施設、総合支援センター、医療福祉施設が集積していて、一定のコミュニティーが形成されているというのが主な理由だと認識しておりますが、この考え方というのは、まさに立地適正化計画における都市機能誘導区域の考え方と合致をする話だろうと私は思っております。鉄道駅周辺以外にも都市機能誘導区域になり得るエリアを検討するに際しまして、この松が丘地区なんかも候補の１つとして、あくまでも候補として、議論、検討の俎上には上がってくると、そういう理解でいいですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）　　　　プロジェクト部長でございます。 　御質問ありがとうございます。御質問頂きましたとおり、当市におきましては、２０１９年３月に、明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画を策定しておりまして、優先的にバリアフリー化促進が必要な地区といたしまして、市内主要駅周辺に加えまして、御指摘がありましたとおり、松が丘地区も位置づけております。こちらを位置づけた趣旨といたしましても、まさに今、お話がありましたとおり、主要な都市機能が集積しているという点が１点ございます。また、そちらに加えまして、松が丘地区につきましては、地域の自主的なバリアフリーの取組が住民主体で既に進んでいるということもございまして、バリアフリーの重点的な地区ということで位置づけたという経緯がございます。 　一方で、立地適正化計画におきまして、設定する都市機能誘導区域につきましては、バリアフリーの観点に加えまして、将来的なまちづくりの方針や、その実現に向けた課題解決の施策など、総合的に勘案して決めていくこととなります。検討に当たりましては、ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画以外にも、本年度策定予定のあかしＳＤＧｓ推進計画など、市の関連計画も備えつつ、将来の明石のまちづくりを見据えて、どのエリアに都市機能を誘導すべきか、議員御指摘頂きました松が丘地区も含めて、幅広い地区をまずは検討対象としながら、適切な区域を指定していく予定でございます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　次に、３点目の今後の進め方についてですけれども、まずスケジュールにつきましては、来年１２月に策定予定とのことでございました。檀上でも申し上げましたとおり、他市の事例を踏まえますと、立地適正化計画策定にはおおむね２年を要すると言われている中で、昨年９月議会の答弁を起点としてカウントをいたしますと、明石においては策定に要する期間が２年３か月ということになります。市全体といたしまして、長期総合計画をはじめとする各種計画の策定業務が事実上ストップしていた時期があったということを踏まえますと、一定のスピード感を持った対応をしていただけるものと、その点は前向きに捉えたいと思います。 　もう１つ、会議体の設置についてですけれども、庁内関係部署で構成いたします検討会議を立ち上げて検討を進めるとともに、議会や都計審のほうにも、適宜適切に報告をして、意見を頂きながら進めていくという御趣旨の御答弁だったかと思います。そのことに異論はないんですけれども、私、檀上での発言の中で、外部の有識者等にも参画していただく形の会議体の設置が必要ではないかと申し上げました。他市の事例を見ましても、立地適正化計画策定委員会というようなものを立ち上げまして、学識経験者でありますとか、各種団体の代表の方でありますとか、公募市民とか、そういった方々に入っていただいて検討を重ねられたという事例もございますので、庁内検討会議、そして都計審、それはもちろんいいんですけれども、それに加えて、外部の有識者等にも参画していただく新たな会議体の設置については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）　　　　プロジェクト部長でございます。 　御質問ありがとうございます。立地適正化計画の検討につきましては、議員御指摘頂きましたとおり、庁内関係者のみならず、庁外の有識者など幅広い方の御知見が非常に有用であると考えております。一方で、検討の基礎となるデータや防災、子育て、福祉、産業など、多岐にわたる現状の市内の課題整理に当たりましては、庁内の担当課で議論することで、ほかの関連施策との相乗効果を発揮し、より市の現状を生かした形で市民の利便性や快適性を向上させるような計画案が策定できると考えております。これらの庁内検討を一定踏まえた後に、併せまして都市計画審議会での御議論を想定しておりまして、都市計画審議会につきましては、議員が御指摘頂きました都市関係で見識が深い学識経験者や産業界、市議会議員などから成っておりまして、こちらの御意見を反映させつつ、さらに検討を進めていくことで、庁内外含めた知見や助言を生かした立地適正化計画の策定ができると考えているところでございます。 　一方で、議員がおっしゃいますとおり、今後の検討過程で、さらに今回、立地適正化計画特有のいろんな知識が必要ということで、有識者の御助言が必要になる場合もあり得ると思いますので、その場合は別途、有識者ヒアリングを実施するなど、必要な対応を検討してまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後０時２０分とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　出雲晶三議員、発言を許します。 ○議員（出雲晶三）登壇　　大路会の出雲です。発言通告に基づき、順次質問いたします。 　１項目めは、明石川の治水と災害時の停電対策についてであります。 　近年、地球温暖化による気候変動や海水温上昇等の影響で、豪雨や大型台風による被害の激甚化が進んでおります。明石市では、ここ数年大きな被害は出ておりませんが、しかし、全国的に見れば、平成３０年７月の西日本豪雨をはじめ、令和元年の台風１９号による大雨・暴風、また、令和２年７月の梅雨前線での線状降水帯による熊本県の球磨川の氾濫、令和３年には７月から８月にかけて西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、総降水量が多い所で１,２００ミリを超えた所がありました。その災害で生じた被害は大きなものであります。明石川周辺においても、平成１６年の台風２３号で氾濫の危機が迫り、明石で初めての避難勧告が出されました。そのような中、兵庫県が平成３０年６月に、千年に１度の大雨を想定した浸水予測を公表しております。それによりますと、明石川流域では約４平方キロメートルが浸水し、明石、中崎、大観、王子、林の小学校区では、深さ５メートルの浸水地域もあると予測されています。防災は平時には公の力が必要です。特にハード面の防災には、公の力がなければ進みません。明石川にかかる嘉永橋が平成２０年に架け替えられたことにより、増水時の様相はさま変わりしました。また、船上の下水処理場ポンプ場の能力アップにより、道路冠水は少なくなりました。しかし、問題が残っております。そこで４点質問いたします。 　１点目は、ＪＲ明石川橋梁工事の進捗状況と出水期の現場養生、及び完了後の事業効果についてであります。明石川の治水には、ＪＲ明石川橋梁下の旧土手のボトルネックの解消が肝要であると言われてきました。その工事が令和２年１１月に着手され、令和７年度完成に向けて着々と進んでいることは関係各位の取組に感謝いたします。この工事は予算規模４０億円以上の大きな事業であります。予算執行、また現場の工事は問題なく進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞きします。この工事は川の中の工事が主であります。出水期には川中の工事は止まります。そのときの養生は抜かりなくやられているのかお尋ねします。また、この工事完成により、浸水リスクがかなり緩和されると考えられます。完了後の事業効果をお聞かせください。 　２点目は、市内流域の明石川堆積土砂撤去工事についてであります。明石川にかかる嘉永橋から川面を見ると、左岸にかなりの土砂が堆積しています。約１万１,０００立米であるとのことです。また、右岸の北王子東側にも堆積しており、約６,０００立米あるとのことであります。これらの土砂が川の流れを妨げているのは必定であります。土砂は海に流れず川にたまっているのです。故に数年ごとのしゅんせつは不可欠であります。嘉永橋の上下流の土砂は、前年度にしゅんせつの予定でありましたが、諸事情により完了しておりません。その状況の下、今年度に再度実施する、北王子東側の土砂も同時にしゅんせつすると報告が入ってきたのです。地元住民は、これは治水に大きな効果があると期待されています。そこで、この工事の入札状況を含め、進捗状況をお聞かせください。 　３点目は、明石市より上流部の堆積土砂浚渫と樹木伐採についてであります。明石川の土砂しゅんせつの話があると、神戸市を流れる明石川の土砂の堆積と河川敷の樹木の件が話題に出ます。神戸市域の明石川は土砂がたまり、河川敷は雑草と樹木が繁茂しております。もし神戸市域で明石川が氾濫すれば、氾濫水は明石市に流れ込むのは必定であります。神戸市を流れる明石川の所管は、兵庫県、神戸県民センターであります。先般、王子校区連合自治会長と一緒に、しゅんせつと樹木伐採をもっとやっていただきたいと要望に行きました。県は年次的に実施しているとのことでしたが、王子校区住民は、今の状態では不満であります。上流部における改修計画についてお聞かせください。また、旧神明道路の下流部の右岸、堤体内に民地が存在しているように見受けられます。そんな所に民地があれば、河川管理上、邪魔であると思われます。この民地であろう土地の権利関係はどうなっているのか疑問を感じております。分かる範囲でお聞かせください。いずれも県事業でありますが、県との連携や地域との橋渡しをすることが職務であることから見解をお尋ねします。 　４点目は、災害時の避難所や個人宅の停電対策についてであります。明石川が万一氾濫し、水害が発生したときや地震災害時において、個人宅はもちろん、避難所においても停電が発生します。その停電時に電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が一般電源として利用できると聞きました。市も避難所の停電対策で、自動車ディーラーかメーカーからＰＨＶの協定を結んでいるとも聞いています。これらの車が一般電源として利用できるのかお教えください。また、それが活用できるものとして市民にお知らせされているのでしょうか、お聞きします。 　２項目めは、ＪＲ西明石駅南地区の都市計画道路についてであります。２点お聞きします。 　１点目は、都市計画道路についての地権者や地元住民の考えについてであります。本年１０月に、ＪＲ西明石駅南地区の都市計画道路案が示され、これから地元地権者に説明に入ると聞きました。この道路案を見たときに、やっと西明石のまちづくりが始まったと思いました。この事業は西明石のためにぜひ進めるべき事業であると考えます。このような都市計画事業については、賛成、反対、また総論賛成、各論反対の意見が出てきます。このたび、地元に説明に入ったときに、地権者や地元住民の反応や意見、考えはどのようなものだったのかお聞かせください。この計画道路についてですが、令和４年に都市計画決定し、令和５年に事業実施をする予定と聞いておりますが、スケジュール案をお尋ねします。また、この事業において、国・市・ＪＲの役割分担、また予算の枠組みについてもお聞かせください。 　２点目は、ＪＲ西明石駅の東口についてであります。ＪＲ西明石駅の東口ですが、市民から、西口南側に駅前広場と改札口ができたら、東口は閉鎖するのかと聞かれました。まさかそのようなことはないと思いますが、考えをお聞かせください。東口の整備については、費用面、技術面、工期面等の課題があると聞いております。しかし、東口の整備は必要です。西口南側改札口の整備終了後に、南方面から東口南駅前広場につながる都市計画道路を整備し、東口、南北駅前広場を結ぶ６メートル以上の自由通路を再整備し、清算事業団用地を含めた東口、南駅前広場の再整備を続けて行うべきであると考えます。今から計画し準備すべきであります。さらに申し上げますが、清算事業団用地の活用はどうされるのか。まさか全て分譲マンション用地で売ってしまうような計画はないと思いますが、もしあるのならば愚の骨頂であります。この用地は、東口南駅前広場の拡張と駅前開発の代替用地として、そして市民福祉向上のための、市民のための施設用地として活用すべきであると考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　私からは、御質問の１項目め、明石川の治水と災害時の停電対策についての１点目から３点目について、順次お答えいたします。 　まず、１点目のＪＲ明石川橋梁工事の進捗状況と出水期の現場養生、及び完了後の事業効果についてでございますが、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しており、本市におきましても、その対策は喫緊の課題と認識しております。そのような状況の中、明石川流域におきましては、兵庫県、神戸市、明石市並びに市民が連携して取り組む神明地域総合治水推進計画が平成２７年３月に策定され、県・市・市民が一体となり、河川下水道対策として「ながす」、流域対策として「ためる」、減災対策として「そなえる」の３つの観点から、総合的に治水対策に取り組んでいるところでございます。その取組の中で「ながす」対策としまして、明石川にかかるＪＲ橋梁部において、県による河川改修工事が令和２年度から実施されております。当該橋梁は架設時期が古く、また、この箇所においては河幅が河川計画上の幅員より１０メートルほど狭く、ボトルネックとなっていることから、橋梁の一部を改修し、河幅を広げようとするものでございます。工事は令和２年１１月に着手されまして、現在までに線路を仮に支える仮設のくいが全２１か所中６か所設置されるとともに、ＪＲ軌道敷への進入路の設置が完了しており、おおむね予定どおりの進捗となっております。工事は渇水期に行われますが、６月から１０月までの出水期の現場養生につきましては、河川内の工事用道路を全て撤去をするなど、工事着手前と同等の河川断面を確保し、出水があった場合に備えております。 　また、完了後の事業効果についてでございますが、この改修工事によりまして、当該箇所の河幅が広がることにより、ボトルネックが解消され、治水安全度の向上が図られることとなります。例えば、平成１６年１０月の台風２３号による大雨では、１時間当たりの降水量が４８ミリを記録し、明石川の水位は５メートルを超え、架け替え前の嘉永橋の約１メートル下まで迫る状況でしたが、このような洪水であっても、より安全に流下させることができるようになります。しかしながら、昨今、各地で記録的な大雨が観測され、甚大な被害が発生している状況からしますと、ハード整備のみでの治水対策には限界がありますので、繰り返しになりますが、「ながす」、「ためる」、「そなえる」の観点から総合的に減災に向けた取組を進めることが大切であると考えております。 　次に、２点目の市内流域の明石川堆積土砂撤去工事についてでございますが、県では昨年度、明石川の堆積土砂の撤去を実施いたしましたが、その際、嘉永橋の前後で２万３,０００立方メートルの撤去が予定されておりました。しかしながら、環境面においての地元調整に時間を要したことから、予定量の撤去には至りませんでした。県からの情報によりますと、残る１万７,５００立方メートルの土砂を撤去するために、現在、入札手続中であり、来年１月に現地着手する予定と聞いております。本市としましても、堆積土砂の撤去により流下能力の向上が図られることから、治水安全度の向上に大きな効果があるものと考えており、引き続き県と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　３点目の上流部の堆積土砂浚渫と樹木伐採についてでございますが、上流の神戸市において支川も含めた明石川流域で、令和元年度に６,７００立方メートル、令和２年度に６,５００立方メートルの土砂撤去と樹木伐採が行われました。今年度も１万１,６００立方メートルの土砂撤去と樹木伐採が計画されておりまして、来年１月に現地着手する予定であり、これが実施されますと治水安全度の向上に大きな効果があるものと考えております。なお、河川区域内に存在する民地につきましては、河川管理者である県に確認している状況でございますが、当該区間は県の明石川水系河川整備計画において計画規模の洪水を流下させる能力を有する区間とされておりますので、治水上の安全性は一定確保されていることや、神戸市域における課題でもありますので、本市としましては、県と神戸市の取組状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇　　総合安全対策部長でございます。 　私からは、御質問１項目めの４点目、災害時の避難所や個人宅の停電対策についてお答えいたします。 　災害時の停電対策につきましては、２０１８年の北海道胆振東部地震における大規模停電や、２０１９年の台風１５号による千葉県における長期停電など、近年、災害による停電が被災者の方々の避難生活に与える影響は大きく、停電時における電源の確保が大きな課題となっています。明石市では、これまでにも災害時の停電に備え、関西電力グループとの連携を密にして停電対策に取り組むとともに、ガソリンを燃料とする発電機の備蓄も進めてまいりましたが、ガソリン燃料の保管や取扱いには課題もあることから、昨年度からは家庭用カセットコンロに使用するカセットボンベを燃料として発電ができる小型発電機や移動可能な蓄電池などの備蓄も併せて進めているところです。さらに本年７月には、長期間の停電に備え、避難所の運営や携帯電話の充電等に活用するため、プラグインハイブリッド車など、給電可能な車両を各避難所に配備していただくようトヨタグループとの間で協定を締結するなど、停電時の電源確保に努めているところでございます。また、電気自動車やハイブリッド車の中には、家庭用コンセントが使用できる車両も増えてきていることから、停電時に一般の御家庭においても延長コードがあれば、テレビや冷蔵庫などにつないで使用できることから、広報あかしをはじめ出前講座や防災訓練におきましても、給電可能な車両をお持ちの方々に、その活用方法について周知をいたしているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の２項目め、ＪＲ西明石駅南地区の都市計画道路について順次お答えいたします。 　まず、１点目の都市計画道路についての地権者や地元住民の考えについてでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、本市は昨年１２月にＪＲ西日本と締結した西明石駅等に係る協定に基づき、同社と共同の取組を進めているところでございます。協定に基づく役割分担といたしましては、ＪＲ西日本が本年６月に取得した六甲バター工場跡地に駅ビル及び改札口の整備を予定しております。一方、市はバリアフリーに配慮した駅前広場及びアクセス道路の整備に向け、都市計画決定の準備として、地形測量、交通量調査、計画道路の概略設計を行い、２車線の車道に加え、両側に４メートルの歩道を備えた幅１６メートルの安全で快適に通行できる道路の検討を進めております。このたび、まずは計画道路の素案において、道路法線に土地や建物を所有される約３０名の地権者に対し、本年１０月より個別説明を開始しており、現在、ほぼ全ての対象の方に今後、御協力を頂きたい旨の御挨拶と、計画概要の説明を行っております。その際、地権者の方からは、道路の詳細、該当する土地の面積、事業スケジュール、補償内容等に関する御質問や詳細を聞いてからにはなるが、基本的には協力したいとの御意向など、様々な御意見を頂いているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き地権者への丁寧な説明を行いますとともに、開催を予定しております地域説明会におきまして、地域の方々の御理解、御協力が得られるよう、丁寧に説明し、都市計画決定に向け、着実に計画を進めてまいりたいと考えております。 　事業スケジュールにつきましては、都市計画決定後、道路の詳細設計、用地測量、物件調査、用地取得、そして工事等を進めていくことになりますが、事業着手からおおむね５年程度での完成を見込んでいるところでございます。事業費につきましては、用地費や工事費等が発生いたしますが、旧国鉄清算事業団用地の開発による収益及び国からの補助制度の活用等により、実質的な市の事業費負担なしを目指す考えでございます。 　次に、２点目のＪＲ西明石駅の東口についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたＪＲ西日本との協定におきましても、ＪＲ西明石駅東口や旧国鉄清算事業団用地の活用について、利便性及び魅力・にぎわいの向上に向けまして共同で取り組んでいくことについて、共通認識としており、今後、事業手法や整備内容について検討を進めてまいりたいと考えております。東口の再整備につきましては、これまでも市からＪＲに対しまして相談しておりますが、ＪＲ西日本からは、これまで議会で御説明差し上げましたように、東口駅舎は６線をまたぐ橋上駅であること、ホーム自体の幅が狭いこと、東側に保守基地が近接しており、工事に制約が多いこと、夜間工事となり工事が長期化することなど、技術的、費用的、期間的に多くの課題があるとのことであります。しかしながら、西明石駅周辺の南北ともに活性化に取り組む本市といたしましては、東口駅舎及び自由通路の機能は、西明石のまちづくりにおいて必要不可欠なものと考えており、併せて旧国鉄清算事業団用地の活用を将来予定しておりますことから、東口を閉鎖する考えはございません。このような考えの下、長期的な課題となりますが、将来的には東口の再整備についての具体的な検討が必要になってくると考えており、検討の中で自由通路の幅や機能をはじめ、様々な検討をすることになってまいります。こうした長期的な課題も踏まえながら、今後、西明石地区全体の活性化に取り組んでまいりますが、まずはその第１弾といたしまして、六甲バター工場跡地を活用した駅前空間の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　それぞれ答弁ありました。２回目です。 　まず、１項目めの明石川の治水ですが、１点目、明石川の橋梁工事、また２点目の明石市域の土砂撤去工事、これは粛々と着々と進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、３点目の神戸市域の明石川ですが、治水上は問題ない、安全であるということで答弁頂いております。しかし、この土手でありますね。民地があるということを先ほど申しましたけど、この土手に民地があるというのはおかしいし、この土手道、イズミヤ玉津店から旧神明へ出る道なんですけども、あまりにもひどいということで、ボトルネックがあるし、変にカーブしている。明石市民もたくさん通るということで、先日、これも連合自治会長と一緒に担当の神戸土木事務所に行ったんです。そしたら、あの道は真っすぐ下へ行けるも民地があるため真っすぐにできないということで、ボトルネックも解消できないということで、それが公有地になったらできますよと。改良の必要は十分感じていますよということを聞いております。この道の改良のためにも、治水はもう大丈夫ということですけども、やはりあそこら、パラペットもないし、土手もない。あそこら、イズミヤの辺り、また阪神内燃機の辺りからもし水が出たら、１７５号を通って明石に入るのは確実ですから、そのようなことからしても、あそこはやっぱり土手に民地があるのはおかしいですから、この辺のことを強く市民は希望されています。公有地にしてもらいたいという強い思い、それに相談に乗っていただくとか、いつ進めるとかいうのも行政の努めだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）　　　　道路部長でございます。 　再度の御質問にお答えいたします。先ほどの河川区域内の民地の話に関しまして、先ほどの答弁では、治水上の安全性といいますか、そういった観点からお答えをさせていただきました。また、区域内の民地につきましては、河川管理者である県のほうに状況を問合せている状況ということも、お答えさせていただきました。ただいま議員のほうから、明石川の堤防が道路として活用されていますから、その道路利用上での支障もあるんではないかという御発言でございます。先ほども申し上げましたように、この課題は神戸市域にある中の課題でございますので、当該道路の管理者であります神戸市さんのほうで対応される問題だろうというふうに認識しております。ですので、本市としましては、今、神戸市さんにもその状況といいますか、課題認識の程度といいますか、そういったことを問合せしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　神戸市域です。神戸市の管理ですから、その辺もよく話し合っていただいて、できたら、ええ道をしてもらいたいなというところです、よろしくお願いします。 　４点目、停電対策ですが、ＰＨＶ、プラグインハイブリッド車があって、これはちゃんとコンセントがついていて、そのまま家庭の電気に引っ張れると。１００ボルトの１,５００ワットが送れるらしいですけど、普通の電気自動車やハイブリッド車もできるというようなことを聞きましたんでね、私もハイブリッドに乗っているから、ちょっとトヨタへ行って、聞いたんです。そうしたら、ディーラーとしては、それはお勧めできない、保障できない、やりたくないよというような雰囲気でした。しかし、もう既にプラグインハイブリッドという車が出ているんですね、たくさんいろんな車種に。メーカーもいろんなメーカーで。もし、市民の方が車を買い替えられるときは、そのようなプラグインハイブリッドを買われたらいいなと思いますので、また広報方、そして、今のハイブリッドのやつではディーラーの方とよく相談して、単純にはできないと思うんで、できるんやったら、つけられたらいいなと思いますんで、広報のほう、よろしくお願いしたいと思います。いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）　　　　総合安全対策部長でございます。 　議員のおっしゃるとおり、今の電気自動車やハイブリッド車で、既に１００ボルトコンセントが装備されている車両であれば、延長コードがあれば御家庭において給電が可能となっておりますが、コンセントの取付けにつきましてはオプション設定されていることも多く、後づけが難しいようですので、ハイブリッド車を現在お持ちの方におきましても給電が可能かどうかということを販売店等に確認頂くように広報に努めているところでございます。ただ、今後、電気自動車やハイブリッド車がガソリン車に代わりまして、ますます増加していくものと考えております。そうした中で、このコンセントの取付けにつきましても、災害時の電源確保の１つのツールとして、しっかりと周知していきたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　よろしくお願いします。 　次に、２項目めのＪＲ西明石駅の都市計画道路の件ですが、本当に西明石駅は進んだなと思うんですが、今でも私、思っているんです。こういう大規模開発は線と点でなく面ですべきだろうなと思っているんですけれども、もう今現在やりかかられた事業ですから、速やかに進めていただきたいと思います。それで、１点目の答弁で、旧国鉄清算事業団用地の開発による収益を事業費に充てると言われました。そして、これには費用をかけないでやるというようなことがあったんですけど、さきの午前の議員の答弁でも、民間活力を導入して行うというようなことも言われました。つまり、この用地を売却するということでしょうか、その辺、もう一回確認させてもらいたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）　　　　政策局長でございます。 　清算事業団用地から収益を確保するということですんで、売却という方法も１つでありましょうし、いろんな民間活力の導入方法ということで、ＰＰＰとかＰＦＩとかいろいろあると思いますので、その辺もいろいろ考えながら、収益を生み出していきたいというふうに考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　売却はないということですね。ＰＦＩ、しかし、それは不動産屋が開発業者になるから、市がやれるんかどうか、ちょっと疑問ですけども。私が言いたいのは、この土地を売り払わんようにしてもらいたいなということなんです。この事業団用地は、３０年以上前に先輩たちが西明石を開発するために、種地として買うたんやで、置いとくんやでというようなことを聞いたことがあります。それが今、西口の開発のためにここを売却するというのは理解できない。今度は、東口のときに、同じような開発であそこを使うというのは、まあ、それはありかなと思います。やはり、東口には、今度、都市計画道路を南からずぼっとつけて、また駅前広場も大きく、まあ駅前広場は大きくなくてもええいう市長の考えを、ちょっとこの前聞きましたけど、やっぱり駅前広場は広かったら広いほうがええと思います。できるだけ広くとって、ひょっとしたら、そこへ避難時には市民が避難できるような場所ぐらいの広さの駅前広場は必要だと思いますんでね。駅前広場をとって、そして種地として使ってもらいたいと思うんです。やはり、じゃあ、そのやり方をどうしたらええんやというのは、私、起債でやったらええと思うんですよ。２０年、３０年かけて借金を返す。なぜ、その起債という発想がないんかなと。事業費がかからないようにしますじゃなしに、起債があって、この公共事業というのは、もう先々の子孫まで、子や孫の代まで使う場所ですから、その中で返していくというのは順当なやり方やと思うんですね。 　それで、事業費をかけないでやると言いますけど、この清算事業団の土地も資産であり、お金も資産なんです。土地を売って、お金にして、お金を払うということは、負担しているんです、事業費に充てているんですよ。つまり、この事業負担が、その土地によって負担されているんじゃないですか。つまり、売ると、土地資産を金に替えただけであって、資産で負担はしているということは間違いないんです。ぜひ市の用地を売らないでほしいなと。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　出雲議員からの西明石に関する再度の御質問でありまして、出雲議員おっしゃるとおり、この手の話は点とか線ではなくて、面として考えるべきだとおっしゃるとおりだと思います。また、加えて、こういったテーマについては、ある意味、一定年数を要することが多い関係もありまして、第１弾、第２弾、第３弾という形で、中長期的な視野を持ってやる必要があると考えております。その点、異論はございません。 　そういった中で、御質問の中にもありましたけど、例えば、私が市長に就任した１１年前でありますけど、当時、実は、私の耳にも、六甲バターのほうに改札をつけたら、東口改札は閉めるんだというような話を皆さんおっしゃっておられまして、私は、それはまずいだろうと思いました。加えて、当初は南畑踏切ももう閉めるという方針になっておりまして、南畑踏切は南北の大事な通路ですけども閉める。もし、六甲バターに改札できたら、東口の改札も閉める的な話がありましたので、私はそれはノーで、２つともＪＲに掛け合いまして、南畑踏切は閉めることなく、結果において、今、歩道橋がつけられていっています。東口の改札も、私は明確に、東口改札を閉めるんだったら、ＪＲと一緒にはできないと明確にお伝え申し上げ、閉めませんという約束を頂いた中で、今、手続に入っている認識でございます。 　続きまして、清算事業団用地の関係でありますけども、私としても、できることであれば、あれもこれもどれもこれもやりたい気持ちは満々であります。実際上、事業計画の中で、ＪＲさんのお考えもありますので、現時点では第１段階として、六甲バターの所を中心とした形での一定程度の方向性がほぼ合意に至っている状況でありまして、第２段階として、清算事業団用地であるとか、また、西明石の北部のほうも気になっておりますので、その辺りも含めて、第２弾、第３弾でしっかりとすり合わせをしてやっていきたいと思っております。 　また、清算事業団用地のテーマにつきましては、御案内で、あの周辺のビルも少し新しくビルが建ったり、またかなり古くて、民間のビルでありますけども、建て替えの議論もなされ始めたと聞いておりますので、ある意味、民間の力もお借りしながら、官民一体としていい方向性をたどっていきたいと考えておりますので、ある意味、しっかりと明石のまちのため、未来のために対応していく所存でございます。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　出雲議員。 ○議員（出雲晶三）　　　　市長、こどもを核としたまちづくり、いつも言われている。いいでしょう。しかし、この西明石のまちづくりは、本当に子供たちが１０年先、２０年先、３０年先まで住んでもらえるようなまちづくりにしていただきたいし、やはりインフラ整備、これもスピード感を持ってやっていただきたい。つまり、まちづくりをスピード感を持ってやっていただきたいということです。それをお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、大西洋紀議員、発言を許します。 ○議員（大西洋紀）登壇　　未来明石の大西洋紀です。発言の許可が出ましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。理事者におかれましては、明確かつ誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　私は議員になって以来、２０数年にわたり、消防・救急・防災・減災事業等について質問し続けてまいりました。それはなぜかと申しますと、基礎自治体が公金で行うべき最低限の住民サービスの最も大きな事業の１つであり、また老若男女を問わず、またお体に障害がある方にとっても、障害がない人にとっても、全ての市民にとって平等な事業であるからだと強く信じているからであります。つまり、消防・救急・防災・減災事業等は、特定の市民のためだけに公金を投入する性格のものではなく、３０万人市民全ての市民生活に必要不可欠な事業であり、これが決して欠けることのないように常にチェックさせていただきました。 　さて、本市は誰一人取り残さないという基本理念を持ち、様々な政策に取り組まれているところであります。この基本理念につきましては、本当にすばらしく、私も大いに共鳴するところであります。しかしながら、この理念が持つ真の意味は、全ての市民が全員同等の市民サービスを受け、そして、その同等のサービスだけでは他の市民との差が出るのであれば、その差をなくするための対応を取るということであると私は信じております。私の過去の質問を顧みますと、救急体制の強化、消火栓の配備、消防行政の広域化、住宅用火災警報器の設置、救急医療体制の確立、水防計画、消防力等々、消防局・総合安全対策局関係だけで２０回近くの質問をしてまいりました。最近では、世界中を震撼する新型コロナウイルス感染症という、市民生活を揺るがす新たな社会問題の危機管理についても質問させていただきました。今回は、以前に質問いたしました都市の消防力についての本市の現状と、法令基準に到達していない部分等がある場合に、その基準に向けての計画等があるのかをはじめとして、１項目、３点、人口３０万人を達成した中核市としての明石市の消防力についてお聞きいたします。 　まず１点目は、消防力の整備指針における必要な施設についてであります。これは、ちょうど４年前の平成２９年１２月の本会議で質問いたしました、明石市の消防力についてのうち、消防署所の在り方であります。当時は一般的に人口３０万人という言い方をしておりましたが、正確に言うと２９万人台でありましたので、消防署所の必要数は８か所でよいとする中、本市は１か所足らずの本署を含めて７か所でありました。それでは市内の各地への対応に差が出て、被害の拡大につながる可能性があり、問題ではないかという私の質問でありました。そのときの御答弁では、署所の配置バランスから消防部隊の現場到着時間に差が出る地域があることを課題として認識しているが、その後の市内道路交通網の整備や、平成２６年４月の消防指令システムの更新等により、到着時間は３年連続で短縮をしており、課題解決に向かっているとのことでありました。 　さて、あれから４年たち、中核市として晴れて人口も実質３０万人を超えました。総務省消防庁が策定されました消防力の整備指針では、人口３０万人以上の都市では必要消防署所数は１か所増えて９か所となっております。現在の本市の配置数からいきますと２か所少ないという現状に対し、現状に大きな障害がないと言われるかもしれませんが、中核市として大切な市民の生命・財産をしっかりと守っていくという気概を持って、胸を張って言える消防体制を構築していくべきだと強く考えるものであります。今後、どのように対応を検討していくのかお答えください。私は４年前、本市が所有している土地を有効活用するべく、新署所への御提案もさせていただきましたが、今はその土地も民間に売却され、別用途に活用されておりますが、まだまだ市有地は存在しております。私から申し上げますと、造らなくてもよい施設、つまり法的に造る必要性のない施設が次々に建設されていくのを見ていると釈然といたしません。必要施設、つまり消防署所の建設を検討してみるべきではないでしょうか。 　２点目は、消防力の整備指針における必要な人員についてであります。これは、１点目と同時に、平成２９年１２月の本会議で質問いたしました明石市の消防力についてのうち、消防警備人員についてであります。私は、１点目の質問の消防署所の増設提案以前に、現存の分署全てに救急車の配備をするよう、平成１２年から提案し続けてまいりました。その当時、本署と朝霧・中崎・大久保・魚住の４分署にしか救急車は配備されておりませんでした。残りの２分署についても、ぜひとも配備していただきたいという再三の提案に対し、平成１５年度には二見分署に、平成２３年度には江井島分署に救急車の配備をしていただきました。この２分署に配備されるまで、何と初質問から足かけ１２年かかってしまいました。ところが、そのうちの江井島分署への救急車の配備には、救急隊と消防隊の兼務体制という難点が１つあり、配備以来、その兼務解消についても訴えてまいりました。そのかいもあったのか、せんだっての令和３年９月本会議においては、消防職員の定数条例改正により兼務解消に至る予定であることが判明いたしました。しかしながら、定数条例改正後であっても、様々な理由で即、江井島分署の体制確立に至らないともお聞きいたしました。いろいろな部署で必要人員があろうかと思いますが、まず順番として、地域に密着した分署での消防体制の確立を私は求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。そして、今後、御検討を進めていただけた場合、最速でこの江井島分署が通常体制で機能していけるのはいつだと思っていればよいでしょうか、お答えください。 　３点目は、消防団組織の体制見直しについてであります。平素からボランティア活動として消防団活動に携わっていただいている市民の皆様には感謝の言葉しかありません。時代の移り変わりのためか、入団される方も最近では減少傾向にあります。これは、本市に限らず、日本全国で深刻な状況になってきております。今後の団員数維持のためにも、様々な方策を取っていかなければなりません。そのような中、団員の確保について、行政サイドの調整にはなかなか難しいものがあるかとは思われますが、昨年、一般団員の定年を毎年１歳ずつ引き上げ、最終的に６０歳定年に移行していくことで団員を確保しようとされました。しかしながら、新入団員の数も頭打ちになり、また、条例の改正も大きくは効果がなく、昨年度定年を迎える３１名中、籍を残していただけたのは２２名にとどまってしまい、トータルすると１,０４０名の条例定数より５６名少ない９８４名で、９４％の充足率になってしまいました。一時期は条例定数に対し９９.５％以上の充足率を誇り、全国の消防団から団員の確保方法についての視察が続いたものでありました。それが現在では、定年年齢を引き上げても団員を確保することが難しくなってきております。特に、現在の消防団制度が確立される以前の警防団時代から多く団員定数を確保している地区の減員数が顕著に現れてきております。そのような地区では、団員数がゼロ名のところや、その地区に居住していない団員が多く存在しているところがあり、組織として成り立っていないと聞き及んでおります。また、現在の各地区の担当エリアを独自で調査してみますと、団員１人当たりの担当世帯数の格差が異常であることが判明いたしました。具体的に申し上げることはいたしませんが、単純計算しますと、市全体の平均は１人当たり約１２０世帯になりますが、それに対し、１人当たり何と６８０世帯近くもの担当がある地区があるかと思えば、１人当たり５世帯ほどしか担当していない地区があります。なかなか一概に調整できない問題があるかもしれませんが、あまりの格差に驚きの一言であります。 　さて、そこでお伺いいたします。団員数の確保方法もさることながら、今回の御提案は、各地区の団員定数の見直しと、担当エリアの見直しをするべきであると考えるものでありますが、いかがでしょうか。お答えください。 　以上、１項目、３点、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）登壇　　消防局長でございます。 　御質問の人口３０万人を達成した中核市としての明石市の消防力について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の消防力の整備指針における必要な施設についてでございますが、総務省消防庁が定めます消防力の整備指針は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を果たすため、必要な施設及び人員について定められたものでございます。議員御指摘の消防署所数につきましても、人口３０万人の場合、９署が基準となっておりますが、これにつきましては、地域の地勢や道路状況、市街地の大きさ、人口の密集状況など、それぞれの地域の実情に即した設置をすることということになっており、本市における現行署所の配置からは、消防部隊の現場到着時間に若干の差が出る地域はございますが、現場到着時間は全国の平均現場到着時間を下回っている状況でございます。現在の１本部１署６分署体制で機能しているものと考えております。また、現行署所の改修につきましては、市役所新庁舎の建設に合わせた中崎分署の建て替えを進めており、現有施設の強化も図っております。今後も、消防に求められる１１９番通報の受信から出動、現場到着、消防活動の実施という一連の動きを迅速に行うため、消防署所の配置のみならず、消防指令システムと出動部隊との連携強化や消防部隊の効果的な運用など、消防力の強化に向けた取組を進めてまいります。 　次に、２点目の消防力の整備指針における必要な人員についてでございますが、令和３年９月市議会におきまして、消防力強化を目的とした明石市職員定数条例の一部を改正する条例案について御可決頂き、消防職員数を従前の２３８名から２６名増の２６４名の定数とさせていただいたところでございます。増員の目的といたしまして、消防隊と救急隊を兼務している江井島分署近辺の人口増を見込んだ兼務隊解消に必要な１０名、救急災害出動体制の充実を図るため、車両配置の多い消防署への職員配置のための１０名、違反対象物への是正指導など予防査察体制の強化に必要な２名、１１９番通報の受信及び出動指令を行う情報指令体制の強化及び勤務体制の見直しに必要な４名、合わせて２６名の増員を行うことで、本市における消防体制全体の強化を行います。増員に係る具体的な計画といたしましては、現在、退職者補充として行っています職員採用に２６名の増員分を加え、年度ごとの採用者人員の平準化を図りながら、３年をめどに段階的な増員を行う計画ではございますが、中でも兼務隊の解消は最優先事項として取り組むこととし、令和６年４月からの解消を目指し、江井島分署への職員配置を計画しております。今後は、職員増員にとどまることなく、より効果的な消防行政が執り行えるよう引き続き多方面から消防力強化に努めてまいります。 　次に、３点目の消防団組織体制の見直しについてでございますが、当市の消防団は、１団、８分団、５０班体制で市内の消防警備に従事していただいております。議員御指摘のとおり、全国的にも消防団員の減少が見られる中、明石市消防団におきましても、消防団員確保のため、令和２年１２月市議会において、明石市消防団条例の一部を改正する条例案を御可決頂き、団員の定年を令和２年度退団の団員から１歳ずつ引き上げ、最終的には６０歳定年としたところでございます。また、近年、核家族化が進むこともあり、地元を離れ、新たな住宅地等にお住まいになられる方も増えてきていることから、地元を中心とした消防団員確保に努めている消防団の各班にとって、非常に厳しい状況にあることは認識しております。そのため、消防局といたしましては、消防団員募集を広報あかしに掲載するとともに、市関連施設でのポスターの掲示やリーフレットの設置のほか、消防局のホームページへの掲載を行うなど、全市的な消防団員募集の取組を行っているところでございます。また、総務省消防庁からも、消防団員確保に向けた処遇改善の一案といたしまして、消防団員報酬の引上げについて通知もなされております。本市といたしましても、消防団員の報酬改正の検討を行っているところでございます。今後も引き続き、消防団と協力しながら消防団員確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、各地区の消防団員定数及び担当エリアの見直しについてでございますが、それぞれの班の定数及び管轄エリアにつきましては、従来からの消防団と地域のつながりを基とした考えを踏まえ、昭和４０年の消防審議会では分団数及び班の数などを、昭和５５年の消防審議会では消防団員定数の答申を頂いたところでございまして、現在、その体制となった経緯がございます。また、消防団の各班につきましては、地元に密着した災害対応活動を行うことから、各地域の要望に基づき班を設置してきた歴史がございます。議員御指摘のとおり、各班の人員や管轄エリアにつきましては、世帯数などの地域差がございますが、現在、消防団の活動は、明石、大久保、魚住、二見の行政区を基本としております。災害対応活動に従事する場合、同じ行政区内の複数班で活動することとなっております。このことからも、班の担当世帯数の差については、行政区内でカバーする仕組みのため、消防活動上の支障は少ないものと考えております。今後も引き続き、消防団への情報提供や調整などをさせていただきながら、消防団体制の維持、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　御答弁ありがとうございました。全部お答えいただいたんですけど、１点目、２点目につきましては、４年前とほぼ同様の御答弁だったのかなと思います。強いて言えば、これから市役所の新庁舎に合わせた中崎分署の現存の施設強化を図られるという話がございましたんで、ここについては大いに期待したいなと思っております。私がしつこく言っていますけれども、その消防力の整備指針の基準の数字をクリアすれば、有事の際に絶対的に大丈夫なんだというようなことを言っているわけではないんです。消防長のおっしゃるとおり、今、現実問題として、本市の消防体制は機能しているものだとは、一応、私も認識はしているんですが、それも、整備指針につきましては絶対的義務でもありません。しかしながら、こういう指針がある限りは、財政の問題もあるんですけれども、最低限その数字をクリアすることが、今以上に市民の安心・安全に気持ちの面でもつながるんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）　　　　消防局長でございます。 　消防力の整備指針での消防庁舎配置数の数についてということの再質問かと思いますが、先ほども御答弁させていただきましたが、消防庁舎の１つの考え方、設置におけます１つの考え方というものは、災害発生時の現場到着時間というものが非常に重要になってまいります。現在、明石市は人口、それから、それに伴います車の通行量等々も増えてきているのは確かでございますが、従来ネックとなっておりました南北道の開通が、この数年相当進んでおりまして、そういった部分での出動車両におけます現場到着時間が全国平均を、例えば救急の出動におきましても、全国平均を下回る状況をずっと維持できているという状況でございます。したがいまして、そのようなことから現在の消防署所の配置数で充足しているという考え方を持っておるところでございます。 　しかしながら、議員おっしゃるように、これから様々な条件が変わってくる可能性もございます。より多くの人口が増加する、もしくは大規模な住宅開発等があるといった場合には、また条件が変わってまいりますので、そういった様々な情報を今後も収集しながら、しっかりと確認、収集しながら、継続的に署所配置については調査研究等をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　御答弁ありがとうございます。今回、市長に質問するつもりはなかったんですけど、急遽になりますけれども、今、消防局長に御答弁頂いた消防署所に関する考え方なんですけども、先ほどの質問のときに申しましたけれども、人口３０万人を実質達成して、今日、３０万４,０００何がしという数字もお聞きしたんですけれども、全市民に安心・安全を担保するためにも、消防力の整備指針の基準に定められている消防署所の増設を将来的に考える意思はないかなという質問なんですけれども、市長そのものは、やっぱり、この中核市になって、実質３０万人というのを非常に数字的にこだわられておった部分もありますんで、あえて私もその辺の、じゃあこの基準も頑張ってほしいなというつもりでお聞きしたいんですけれども、予定外に市長へ聞くんですけれども、この本会議の初日と昨日と、図書館の件で結構言われていました。中核市、他市に比べてうちはちょっと少ないんだと。あくまでも平均ですけど、各中核市の平均が５館ほどあるとおっしゃっていましたかね。そこに私、図書館を否定しているとか、今、本のまち明石を全面に出されていますが、それに対してどうこうやないんですけど、そちらに対して特に力を入れておられるんでね、それに対しては、どういうことやないですけど、そちらにそういう思いがあるんだったら、やはり３０万市民の生命・財産を守る、こういう署所についても、前向きな考え方は、先ほどの消防局長の話では、今現在は何とかなっているけれども、今、どんどん、それこそ人口が増えることによって、いろんな問題も出てくるかというような話もありましたんで、じゃあそういうことは中核市、３０万市の市長として、同じような思いがあってかなと、こういう質問でございます。急に振って申し訳ないけど、そういう思いをちょっと教えていただけないかなと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　消防という、極めて重要なテーマに関する再度の御質問でございます。総論を言いますと、私自身は別に人口増論者ではなく、一人一人の市民が住みやすいまちをつくっていくというのが大事であって、その結果、住み続けるまち、選ばれるまちになることは、本当にそれはいいことだと思っています。ただ、大事なのは安全・安心でありまして、そういうキーワードからしますと、人口が増える、車が増えた結果、課題も見えてまいります。そういう意味では、しっかりと消防の体制の強化は喫緊の課題であり、だからこそ、私、市長に就任した後、どちらかというと総人件費の削減ということも含めて、職員数はかなり抑えぎみでやってまいりましたけど、さきのこの市議会にお認めいただきまして、消防の定数条例も改正して、２６名の消防の増員を図ったのも、まさに趣旨からして安全・安心こそが重要だという認識でございますので、その点は全く同感でございます。 　ただ、既に答弁ありましたように、明石はエリアも狭いといいますか、一定程度コンパクトですので、議員御指摘のとおりの数の、箱の数も大事かもしれませんけど、やはり実働が機能しすい体制とセットでやっていきたいと思っております。また、議員御質問の消防団も大変重要だと私も認識しておりますので、消防団の方々がより継続してできるような環境整備、場合によっては、待遇改善も視野に入れて、しっかり取り組んでいく所存でございますので、思いは一緒だと考えております。
   ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　それでは、２点目に行かせてもらいます。これは同じ消防力の中での人員体制の件なんですけれども、先ほどお聞かせいただきますと、江井島の兼務体制の解消のために１０名充てられておる。それがやっぱり２年半ぐらいかかるとおっしゃった、令和６年４月ということなんですけれども。私としては、やっぱり有事があってもらってはあかんのですけれども、特にこの２年間、コロナの関係で救急の出動数が非常に増えているというような新聞報道等もありましたんで、起こってほしくないけれども、そのときに間に合わんというようなことでは、やっぱりいかんなと思っているんですけれども。どうしても新入職員を充てるわけじゃないと思っているんですけども、その１０人を新入職員だけで考えると、私もある程度分かっているんですけど、入ってから消防学校へ行かれて、そして、いろんな資格も取られてということになるんですけど、その１０人というのは新入職員を充てるわけじゃなくて、順番にそういうふうに回していくという解釈をしとったらいいんですかね。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）　　　　消防局長でございます。 　ただいまの御質問に対してなんですけれども、張りつけの人員につきましては、新人職員をすぐに充て込むというような形ではなしに、現の消防職員全体の中で役割に応じて張りつけは行います。ただ、江井島分署の兼務隊を解消するための１０名の採用につきましては、令和４年度の採用試験で採用を実施し、令和５年の４月から消防学校に入るという形の人員を考えております。したがいまして、それまでに人員の配置を行おうといたしますと、当然、定年退職の欠員補充ができていない状況の中での人員配置になりますので、極端に言えば、どこかの分署の人員を削って江井島に回していくというような手法を取らざるを得ないということになりますので、それは、現の消防体制、消防計画からいうとかなり難しいという思いがございます。したがいまして、江井島の兼務体制を令和６年４月と申し上げさせていただきましたのは、その人員の数を確保するのが来年の４月、令和４年度の採用試験からの対応になるということになりますので、御理解頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　実際問題として、なかなか、せんだっての条例改正でしたんで、実際的には難しいのかなと思うんですけども、先ほど申しましたけども、どこかを削ってまでという言い方をするつもりはもちろんないんですけれども、できるだけ分署というのは地域に根差していますんで、その地域に不利な、そういう救急体制になるということはお避け頂いて、言葉にもしていただきましたけれども、最優先課題として人員の体制を確立していただきたいなと思っております。 　続けて、３点目の消防団関係に行きたいなと思っているんですけど、先ほど、局長のお話では、報酬等の変更を考えてというようなことがあったんですが、ちょっとそれはお金でどうこういう話じゃないと思うんです。それを期待して入っているわけでも何でもなくて、自分たちのまちを自分たちで守ろうやないかという心意気みたいな、そういうところでやっぱり若い頃から皆さん、入られる方多いんで。報酬にいたしましても、あんまり数字的には言いたくないんですけど、もう本当に微々たるものでございますんで、そういうことの改善はありがたい話ではあるかなと思うんですけども、ちょっとその表現はやめていただきたいなという思いがあります。ほかの改善も考えられているというようなことをちょっとメモしたんですけど、報酬も含めた処遇改善ということで思われているということでは、お願いしたいなとは思います。それで少しでも気持ちが変わってくれたらいいなと思うんですけれども。これは私の意見です。 　続けて、そのままちょっとお聞きしたいんですけど、先ほどの答弁の中で、定数であるとか分団数、班の数を２回に分けて消防審議会で答申があったというようなことだったんですが、そこの辺りで審議して、そういうことが議題に上がってするものなら、そこで一度諮っていただくということができるんであれば、やっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）　　　　消防局長でございます。 　分団数、それから団員の定数等、消防審議会での検討はどうかという御質問かと思いますが、消防審議会につきましては、２０１９年の３月議会におきまして、附属機関の設置に関する条例等の一部改正によりまして、廃止という形で審議会自体が廃止になっております。したがいまして、今後、消防団体制の見直し等の検討が必要になった場合は、その必要に応じまして、消防団と様々な部分での御相談をさせていただきながら、手法的には様々なやり方があると思うんですけれども、その時点での検討をいたしまして、対応を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　その審議会がもうなくなっているんであれば、自らの消防団、あるいは消防局が中心となって、いろいろ検討していただかな仕方ないのかなと思うんですけれども。なかなか消防局としては、いろいろ気を使う部分もあるんでしょうけれども、やはり市の予算でも相当な金額を出している、出しているから言うこと聞けとかいうことじゃないんですけども、やっぱり指導的な立場で、こういうことをしているといずれはこの消防団、これは明石に限らずですけど、どんどん数的に下降傾向になってしまいますんで、どうか、何というんですか、指導的というと上からみたいなんですけど、何とか局のほうからもっと積極的にいろいろ動いていただくような形を取っていただきたいなと思うんです。その辺りはいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）　　　　消防局長でございます。 　今の御質問、要は消防団と消防局の関係性といいますか、そういった部分のお話になってくるのかなと思います。消防局といたしましては、国からのいろんな通知でありますとか、他都市の状況等々も踏まえて、常に消防団の状況がどうであるかといったようなことの情報収集は続けております。また、そういった情報を当然、消防団の会議等の場におきましても情報提供させていただきながら、こういった状況で今動いていますよとかいうような情報を出させていただいて、消防団の中でも検討していただいているというようなことで、こういった形での、今後も継続的に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　最後の質問になるかと思うんですけども、先ほど、私、独自で調査して、数字的なことはもうあんまり言わんとこうとは思っとったんですけども、極端な１人当たりの世帯の担当、持分の差がある、そういうようなこともありますし、そんな中で、今、団員が１班だけもうゼロ人という所があるという。もう本当におかしな状態になってしまっています。特に一部の地域になるんですけれども、今、充足していない数の７割が一定の地域だけになっているということで、何があったのか私は分かりませんけれども、この辺に対して消防局のほうも積極的に、勧誘という表現はいかんのかも分からないんですけれども、ちょっと力を入れてやっていただかんと、近隣の班の方にも迷惑がかかりますし、実際、今、そのゼロ人の所にも詰所の費用であったりとか、消防車、あるいは資機材の費用も市から予算が出ていますんでね。いろんな意味でちょっと問題なのかなと思いますんで、その辺を、やっぱりさっき申しましたように指導的に入って、ぐんぐん入って、解決の方向に向かっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上園消防局長。 ○消防局長（上園正人）　　　　消防局長でございます。 　ただいまの議員の御質問ですが、消防団員が存続しないといった部分があるんではないかというようなことでございます。確かに今、消防団員が不在の班があるということは、消防局も認識しております。現在、その地区につきましては、地元の自治会長さんをはじめ、消防団の地区担当、地区役員、それから消防局も合同で入っておりまして、様々な手法、どうしたらいいかというような協議も進めながら対応を図っているところでございます。そのため、議員御指摘のございました詰所、消防団車両についての維持管理につきましては、まずは団員確保というのを最優先に今進めてまいりたいと考えておりますので、当面の間は現状のまま維持管理をさせていただきたいと考えているところでございます。なお、災害時の状況につきましては、団員がいない班の地域につきましては、その地区全体で応援体制を取るということを、消防団のほうから申入れがございまして、そういう確認はさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い４項目質問いたします。 　１項目め、工場緑地面積に係る条例制定について。 　昨年１２月２４日に、明石市工場緑地のあり方検討会第１回目が開催されて以来、本日まで５回の検討会が開催されています。私は５回全て傍聴させていただき、非常に活発な議論が積み重ねられていく過程や、その空気感を肌で感じてきました。そして、５回目では、経済・社会・環境の３側面から持続可能なまちづくりを進めるネット・ポジティブ・インパクトや、地域との連携など、ＳＤＧｓ未来都市・明石にふさわしい、本市オリジナルの提案に向けて一定の合意が見られ、いよいよ答申としてまとめられそうな段階に来ているのではないかと感じています。そこで、市として、どのような条例を制定していこうとしているのか、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 　２項目めは、明石市の市民参画推進について。 　本年９月議会の旧優生保護法被害者支援条例の議案審査の際、市民参画手続についての議論がありました。そのことがきっかけとなり、明石市市民参画条例について、市民の皆さんとともに検証する機会を頂きました。検証する中で、明石市市民参画条例第２０条に規定されている明石市市民参画推進会議がこの５年間、１度も開催されていないことが明らかになりました。これでは条例に規定されている事項が適正に行われているか、チェックすることもできません。この重大な課題を早急に解決するため、２点質問いたします。 　１点目、明石市市民参画推進会議は、２０１８年３月を任期とする委員を最後に新たな委員の委嘱が行われておらず、２０１６年７月２５日の会議を最後に、その後５年間、１度も開催されていないのはなぜでしょうか。市の認識を問います。 　２点目、市民参画推進会議の委員を速やかに委嘱し、市民に公開された推進会議を開催して、空白の５年間の市民参画手続の運用を検証した上で、市民の声を広く聴きながら、より適正なものにしていくための改善、さらには、２０１１年４月施行から１０年が過ぎていることから、ジェンダー平等や多様性、コロナ禍で急速に進化したデジタル化など、社会情勢に合わせた見直しも必要ではないでしょうか。市の見解を問います。 　３項目めは、県立明石公園の樹木伐採とリノベーション計画についてです。 　県立明石公園では、景観や石垣保護の名目で、２０１８年から毎年多くの樹木が伐採されています。兵庫県に確認したところ、２０１８年度２９２本、２０１９年度３１３本、２０２０年度６８３本、２０２１年度は６３０本伐採されることになっており、このうち４００本の伐採が既に終わっています。４年間の合計は１,９１８本、うち石垣保護のための伐採が１,２１０本、それ以外が７０８本です。石垣保護とは直接関係ない樹木も多く伐採されており、あちこちに残る切り株の風景に、ここまで伐採しないといけないのかと唖然とします。小学校の環境学習で、１年を通して観察していたモッコクの木も伐採されてしまいました。公園側に協力をお願いし、快諾頂いて、名札もつけていたのにです。昨年度も別の小学校で同じようなことがありました。いずれも石垣には影響のない場所にあった樹木でした。また、絶滅危惧種の生育を損なう伐採もありました。明石公園の野草を研究されている方が事前にお願いしていたのにもかかわらずの伐採でした。市民の皆さんからも、石垣を守るための伐採とのことですが、石垣から離れた細い木まで切られていて、少しやり過ぎではないでしょうか。木々が切られて殺風景になっているのを見ると寂しくてたまりません。年月を経て育った木と、木とともに生きる様々な生き物がいなくなってしまうことに不安さえ覚えます。また、明石公園の豊かな緑が気に入っていたのに、次々と木が伐採されて驚いています。石垣の保全は理解しますが、度を超えています。明石公園はとても自然豊かな場所で、子供たちが自然に触れられる貴重な場所でもあります。明石城の景観を守るためにも、剪定だけでよい樹木は伐採せずに残してほしいなど、これは私のところに届いているほんの一部の声ですが、このような声からも、明石公園の価値の１つに、４００年の長い歳月の間に石垣や公園の歴史によって育ち、守られてきた身近な自然や生態系があることが分かります。伐採した樹木は再利用できないかとの御意見も多く聞いていますが、再利用のための無料配布をしたのは２０１８年度のみで、２０１９年度からは伐採した樹木は全て産業廃棄物として処分しているそうです。このたび、明石公園の身近な自然環境を次世代につないでいくことを願って活動している複数の市民が、兵庫県知事宛てに、必要以上の樹木伐採で明石公園の貴重な生態系が脅かされているとして、伐採の中断と計画の見直し、明石公園全体の整備計画についてもＳＤＧｓを基軸とした新しい発想で、今ある自然を生かしたパークマネジメントを県民とともに考え、実行してほしいなどを提案する要望書を出されました。 　明石公園は、目の前に明石駅があり、車椅子やベビーカーでも気軽に行ける公園でありながら、豊かな生態系が残っている、こんな都市公園は日本全国どこを探してもありません。明石公園の所管は県ですが、市内の小学校、幼稚園、保育園の子供たちも環境学習や自然遊びのフィールドとして多く利用するなど、本市の子供たちをはじめとする市民にとっても大事な公園です。そこで３点お聞きします。 　１点目、本市は生物多様性戦略において、明石公園をまとまりのある自然が残る地域拠点として選定し、生物多様性の保全・回復を推進していくとしていますが、生物多様性の観点から、今回の伐採にどのように関わっているのか、認識を問います。 　２点目、県の情報公開請求で得た資料によりますと、今年度、東堀・南堀側の土塁上や箱庭の樹木伐採も計画されています。また、土塁の樹木伐採をするために重機を入れる方策として、藤見池埋立てなども検討されています。藤見池は、明石市制がスタートとした約１００年前に造られたとの記録があり、明石市民にとって大切な文化遺産で、これらが損なわれる可能性もあります。本市は、文化財保護の観点から、今回の伐採にどのように関わっているのか認識を問います。 　３点目、明石市として、今後、樹木の伐採についてどのように関わっていくのか。また、今年度、県が策定した明石公園のリノベーション計画には、環境学習での利用や、自然環境・生物多様性の保護・保全などの視点が盛り込まれていません。この質問を考えていたとき、阪神・淡路大震災当時、兵庫県知事だった貝原俊民氏の言葉が脳裏をよぎりました。県民と苦難を共にした島田沖縄県知事から、知事の責任は、県民の命に対してはもちろん、県土の一木一草にまで及んでいることを教えられたという言葉です。知事は県土の１本の樹木、１本の草まで責任を持たねばならない。このような思いを新しい知事にもぜひ受け継いでいただきたいと思いますし、本市も市内の一木一草に責任を持つ姿勢を示すためにも、主体的に市としての意見を伝え、県と連携していくことが不可欠だと考えますが、見解を問います。 　４項目め、大久保北部の里山の自然を生かした有効活用について。 　大久保北部の遊休地については、生物多様性の拠点として里山の自然を守るための利活用をしてほしいと、特に子育て世代の市民から多くの声をお聞きしており、本年７月には、２７５筆の署名を添えて大久保北部の里山の自然を守ってくださいという要望書を市長にお渡しされています。私も今こそＳＤＧｓ未来都市として、新しい発想で、かけがえのない里山の自然を生かし、持続可能なまちづくりの象徴として有効活用していくべきであると考えます。そこで、自然環境調査を実施する１年余りの間に、高丘小中一貫教育校をはじめとする市内の学校園の環境学習・ＳＤＧｓ教育・森のようちえんなどのフィールドとしての活用や、市民提案型のネイチャープログラムやワークショップなど、里山の自然や生態系を生かしたモデル事業を実施してはどうでしょうか。既に私のところには、市民の皆さんから、大久保北部の里山を使えるなら、こんなことがしたい、あんなことがしたいという提案がどんどん届いています。その一例を紹介すると、自然の不思議を体感するネイチャーツアーや、竹や自然素材を使ったクラフト、基地づくり、ロープワーク、ネイチャーゲーム、企業研修にも使える冒険プログラム、子育て世代のお父さん対象のブッシュクラフト、草木染のワークショップ、山菜探し、防災教育要素を取り入れたデイキャンプ、仲間づくりの場としての活用、ツリーハウスづくり、野外クッキング、森の音楽祭など、わくわくするような楽しい企画がたくさん出ています。幸い旧キャンプ場の辺りは、少し下草刈りをすれば活動の拠点として十分使用できると思いますので、里山整備をするワークショップなども組み合わせて市民とともに整備し、市民提案型の体験プログラムなどを積極的に実施してはどうでしょうか。ぜひとも、市民の力を借りて、ＳＤＧｓを柱とする明石らしい、コロナ後の社会にふさわしい有効活用の方策を見える化し、新しい観光資源としての価値なども加えて、方向性を定めていくべきだと考えますが、市の見解を問います。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の１項目め、工場緑地面積率に係る条例制定について、及び４項目めの大久保北部の里山を生かした有効活用について、順次お答えいたします。 　最初に、御質問の１項目め、工場緑地面積率に係る条例制定についてお答えいたします。 　まず、工場緑地のあり方検討会の進捗状況についてでございますが、工場緑地面積率の緩和につきましては、産業界から市内産業のさらなる活性化を図るため、緩和の要望を受けており、昨年１２月市議会におきまして、明石商工会議所からの請願が賛成多数により採択されたところでございます。本市としましては、この採択を踏まえつつ、一方で、工場の緑地は市民生活に影響を及ぼすため、市民の理解を十分に得る必要があることから、学識経験者をはじめ経済団体、環境団体、そして市民・地域代表によって構成する明石市工場緑地のあり方検討会を設置いたしました。検討会の開催状況につきましては、昨年１２月に検討会を設置以降、これまで５回の会議を開催しております。とりわけ、本年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が度々発出されるなど、全庁挙げて感染症対策業務に最優先で取り組むため、会議の開催を延期せざるを得ない時期もございましたが、工場緑地の検討の必要性を十分に認識しておりましたので、一部、オンライン会議を導入するなど、可能な限り会議の進捗を図るよう努めてきたところでございます。 　次に、検討会の審議内容についてでございますが、特定工場を取り巻く現状として、老朽化による工場の建て替えや設備投資の必要性、労働環境の改善、雇用の維持確保など、特定工場が抱える課題への対応の必要性について共通認識を図っております。また、緑地の持つ多面的な機能を踏まえた工場緑地に関連する課題といたしまして、緑地の保全や緑化の推進、ＣＯ2の吸収機能、生物多様性の保全、公害等による生活環境への影響防止、防災・減災対策などに加え、地域コミュニティーの強化など、幅広い視点で議論を賜り、都市緑地としての緑の重要性や地域の課題解決に向けた取組など、地域と企業が一体となって、まちづくりを進める必要についても共通認識が図られたところでございます。こうしたこれまでの検討状況を踏まえまして、１０月７日に開催した第４回検討会におきましては、特定工場の現状や課題に対応しますとともに、市民生活への影響を鑑み、工場と周辺環境との調和や緑地の持つ機能を踏まえ、環境への配慮が必要であることから、工場緑地面積率を条件付で緩和する方針が決定され、対象地域といたしましては、二見人工島だけではなく、市街地も含めた市内全域となったところです。さらに、緩和の条件といたしまして、開発等による緑地や生態系への影響を回避、復元した上で、さらに代償措置を行うことで、全体の影響をプラスにするネット・ポジティブ・インパクトという考え方を取り入れ、制度設計を進めていくことになりました。 　次に、１１月２９日に開催した第５回検討会において審議されました明石市版ネット・ポジティブ・インパクトについては、ＳＤＧｓの理念である環境・経済・社会の３側面に総合的に取り組むことで、相乗効果を生み出していくといった、まさにＳＤＧｓ未来安心都市・明石として、三方よしの取組となっております。制度としましては、３つの大きな柱をポイントとしております。１つ目の柱は、経済面の取組として、工場敷地の利活用でございます。工場の建て替えや設備投資を行うことで、生産性の向上や労働環境の改善、雇用の維持確保、地域経済の活性化を図ることとしております。 　次に、２つ目の柱は、環境面の取組として、良質な緑地の敷地外への確保であります。工場緑地については、都市緑地としての重要性や工場と周辺地域との調和を促進する観点から、緩和される緑地面積と同等以上の緑地を工場の敷地外に確保するものとしております。なお、緑地については、ガイドラインに基づき緑の量や適正な配置を求めるなど、緑の機能を高める取組を誘導することとしております。また、自社で緑地を確保できない場合には、市が整備する緑地等に対する負担金や緑化の寄附を求めることといたしております。 　さらに、３つ目の柱は、社会面の取組として、地域貢献、地域課題解決のための地域との協定締結であります。特定工場に対し、良質な緑地の確保や地域貢献・地域課題解決に資する取組についての行動計画書の作成と報告を求めますとともに、工場と工場が立地する小学校区まちづくり協議会との間で協定を締結することといたしております。 　検討会からは、この制度に対し、市民の声をしっかり反映したよい制度であるといった意見や、緑地の機能を高めるため質と量を確保するのはとてもよいとの意見、地域協定は参画・協働・情報の共有といった地域のまちづくりにおける重要な要素を盛り込んだ内容となっているといった意見、また、市の施策の一環として緑化を進める観点から、市も企業とともに緑化等を支援する制度を創設しないかといった意見、企業が既に取り組んでいる地域貢献の取組についても制度の中で生かしていきたいといった意見などを頂き、明石版ネット・ポジティブ・インパクトについては、検討会の全員の理解を得ることができております。 　次に、検討会における今後の予定についてでございますが、次回の検討会を１２月末までに開催し、検討会としての最終の意見の取りまとめを行う予定としております。ついては、今後、市といたしましては、検討会での検討結果を最大限に尊重した上で、頂いた報告内容に基づき、これらを制度化するため、速やかに市民参画手続であるパブリックコメントを実施し、令和４年３月市議会への条例提案に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、御質問の４項目め、大久保北部の里山の自然を生かした有効活用についてお答えいたします。 　本市といたしましては、過去に巨額の市費を投じて取得した広大な大久保北部遊休地の利活用に当たっては、スポット的なものではなく、エリア全体について、市民の貴重な財産として、将来にわたり有効活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。なお、検討に当たりましては、課題として市所有地の区域内に民有地が点在していること、自然環境との調和や生態系への配慮が必要であること、埋蔵文化財の調査が必要であること、そして、スマートインターチェンジの設置も含め地域のにぎわいや活性化の方策の検討が必要であることなどがございます。こうした課題がある中、まずは環境調査に向けて、遊休地及びその周辺の民有地を対象に利活用が見込まれる範囲を幅広く設定し、周辺民有地の所有者約９０名の方々への環境調査の協力依頼や、所有されている土地の利活用について御意見等を伺っているところでございます。なお、遊休地及び立入りに承諾頂いた民有地につきましては、順次、樹木の種類等の調査を実施しておりますが、自然環境調査全体につきましては、今後、１年程度を予定しております。 　かつて、当該地域には市民農園やキャンプ場を設置しておりましたが、廃止から８年程度が経過し、現在では草木が生い茂り、施設も著しく老朽化しております。また、イノシシやヘビなどの野生動物が生息し、崖や窪地など危険な場所もあることから、安全管理上、一部に看板やチェーン・フェンスを施すなど、一般市民の立入りを原則禁止しているところでございます。加えて、遊休地内の道は狭く、事件や事故が発生した際には、緊急車両の進入が困難な場所となっております。一方、過去には遊休地への立入りをボーイスカウト活動などに対して承諾してきた経緯がございます。 　こうした状況の中、議員からの自然環境調査を行う１年間限定で里山の自然を生かしたモデル事業を実施する提案につきましては、先ほど申し上げた安全管理上の問題がある中であり、また、実施主体や活動内容等の調整も必要となってまいりますが、議員の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　岩﨑市民協働・生活部長。 ○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇　　市民協働・生活部長でございます。 　御質問第２項目め、明石市の市民参画推進について順次お答えいたします。 　１点目の明石市市民参画推進会議が５年間開かれていないことについてでございますが、本市の市民参画制度につきましては、明石市市民参画条例第３条の基本原則に掲げられているとおり、すべての市民に参画の機会が保障され、市民と市長等がお互いの情報共有の下、両者の信頼関係に基づき、市政に多様な市民等の意見を反映することを基本とするものでございます。 　この基本原則の下、本市の市民参画を推進するため、同条例第２０条の規定に基づきまして、市の附属機関として明石市市民参画推進会議を置くこととされております。この市民参画推進会議は、本条例の改廃や参画制度の運用状況及びその評価等などの事項について、市長からの諮問に応じて審議するほか、市民参画手続の運用全般について市長等に意見を述べるといった役割を担い、学識経験者や公募市民など１１名以内で構成されるものでございます。本条例が施行された平成２３年度以降は、庁内各課で行った前年度の市民参画手続の実施状況について確認し、適切に行われたかチェックするため、毎年、推進会議を開催してまいりました。そして、このような取組が５年目となった時点で、改めて適切な時期に適切な方法でより多くの市民の参画を得て多様な市民の意見を市政に反映するという条例の趣旨が生かされているのかを検証するため、平成２８年３月に、市から推進会議へ制度運用上の課題・問題点を踏まえ、今後の条例の運用や市民参画の在り方などについて意見を求める諮問を行うこととなりました。この諮問を受け、推進会議では３回にわたる議論を行い、市民参画条例の今後のありかたについての答申を行いました。この答申の中で、これまでの市民参画手続については、高い実施率で推移し、意見公募手続における意見聴取期間の日数や意見の提出件数、審議会等の女性委員の比率など、前年度の手続の実施状況の数値的なモニタリングを中心に行い、おおむね適正かつ堅実に実施されてきたと評価を頂いた一方、条例制定後の時間経過とともに、定められた手続を踏みさえすればよしとするようなケースが見受けられるなど、条例の趣旨が反映されていない懸念もありますとされ、次のような提案を頂きました。 　まず、意見公募手続による意見件数が少ない現状に対し、ターゲット層を決めて、そこに直接投げかけるやり方や、地域組織やテーマ性を持った組織を活用すること。次に、どの参画手法を取るのが適切かについては、対象事案により異なり、市民の関わり方により適切な手法を用いるよう判断すべきであり、判断できない場合は審議会などに意見を求めること。また、審議会の運営については、委員に対し政策に係る学習のサポートや委員の女性比率向上のためのさらなる工夫を講ずること。そして、市民参画推進会議については、これまでは前年度の実施状況のモニタリングのみにとどまっていたが、今後は社会情勢の変化に伴い、市民参画の在り方そのものを見直す役割を担うべきといったことなどでございます。 　この答申を受け、市としては、参画手法については答申での指摘に対応するよう、庁内各課に働きかけるとともに、市民参画推進会議については、答申の内容を踏まえ、形式的なチェックとなることを避けるため、毎年行っていた推進会議へのモニタリングの諮問を一旦休止することといたしました。一方で、庁内の参画手続についての実施状況は毎年取りまとめて、市ホームページで公表しており、いつでも意見を頂けるようにしているところでございます。このようなことから、現在は市民参画制度についての見直しが必要となったとき、または同条例第１９条６項に規定する政策提案手続の再検討の求めがあったときに、推進会議を開催することとしておりまして、結果的に、ここ数年は開催されていない状況となっております。 　次に、２点目の市民参画推進のための改善や見直しについてでございますが、市民参画の在り方につきましては、本市としても、平成２８年度の推進会議の答申内容を重要な課題であると認識しており、全庁的に対応を進めているところでございます。しかしながら、市民の皆様の中には、一部、参画の機会が不十分であるといった御意見も頂いております。今後、対象案件に合わせ、適切な参画手法の選択と適切な実施時期に行うこと、市民からの意見聴取については、パブリックコメントだけでなく、できるだけ関係機関、関係団体などとの意見交換も行うこと、審議会などの女性比率を高めることなどをより一層進めてまいりたいと考えております。また、実施の方法につきましても、自宅やサテライト会場において審議会への参加や傍聴ができるよう、オンラインなどデジタル技術を取り入れたり、障害のある方、ＬＧＢＴＱ＋の当事者の方からも意見を頂きやすい工夫を検討してまいりたいと考えます。また、そういったことを議論頂くのが市民参画推進会議の役割であると改めて考えており、令和４年度に推進会議を開催し、しっかりと社会情勢や時代の変化に沿った市民参画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　前田市民生活局長。 ○市民生活局長・豊かな海づくり部長（前田　豊）登壇　　市民生活局長でございます。 　御質問３項目めの県立明石公園の樹木伐採とリノベーション計画について、１点目から３点目までまとめてお答えいたします。 　本市では平成２３年に、明石の生物多様性を保全・回復していくために取り組むべき方針を示した生物多様性あかし戦略を策定し、自然と人が共生するまち“あかし”を未来の子どもたちにを基本理念とし、５０年後の目指す姿として、生物多様性に配慮した暮らし、水・緑のネットワークの形成等の実現に向け、施策の推進に努めているところでございます。明石公園につきましては、生物多様性あかし戦略において、まとまりのある自然として位置づけており、豊かな生態系が形成されているとともに、絶滅危惧種が多く生息・生育している場所であると認識しております。一方、このたびの県立明石公園での樹木伐採等の箇所につきましては、明石城跡として文化財保護法上の史跡名勝天然記念物に指定されている区域内にあり、樹木伐採や池の埋立て等、その現状を変更し、またはその保全に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を得ることが義務づけられております。 　市の役割といたしましては、明石城跡において現状変更を行おうとする者が作成した申請書類を文化財担当で受付け、書類の不備がないかの確認を行い、県の文化財課を経由して文化庁へ進達することとなっております。また、市及び県が文化庁へ進達する際には、申請に係る行為について文化財保護の観点から意見を付すこととなっており、最終的には、これらの意見を参考に文化庁が許可の判断を行うこととなっております。ここで市が付すことのできる意見につきましては、あくまでも文化財保護の観点からのもので、文化庁においても同様の観点から許可をするものでございます。このたびの樹木伐採に係る現状変更等の許可申請については、既に明石公園の整備計画でも予定されており、文化財保護の対応もされていたことから、特に意見を付すことなく進達をしております。 　次に、県立都市公園リノベーション計画につきましては、１５ある県立都市公園について、開園後相当期間が経過し、施設の老朽化や社会情勢の変化が進む中、時代の変化に的確に対応し、それぞれの公園が持つポテンシャルを発揮することができるよう、有識者らから成る検討委員会での協議を経て、リノベーションに関する方針や方策を定めたものでございます。中でも明石公園など３公園については、重点的に取り組むとされており、それぞれ分科会を設置して検討が進められてきました。本市からも、地元市を代表し、都市局長が分科会委員として参画し、今春に明石公園リノベーション計画として取りまとめたものでございます。同計画では、樹林地に関して石垣周辺と石垣より北側の２つのエリアに分けて書かれており、前者については、景観や石垣への影響を考慮し、それらを保全するための定期的な除伐や剪定が、後者については、手入れ不足や単一樹木が繁茂し、生物多様性が低い状況を踏まえ、生物の多様性を高めるとともに利用しやすい森とするため、落葉樹林への転換を目指した間伐等が今後の対応方針として書かれております。市といたしましては、明石公園は明石市民にとって貴重な都会のオアシス、憩いの場であり、また、豊かな自然を活用した体験教育が可能な貴重な場所であると認識しているところでございます。今後、同計画に沿って、兵庫県により明石公園のリノベーションが進められることになりますが、市といたしましても、環境保全、文化財保護、公園管理の観点から、関係部署間の情報共有や連携を密にしながら、機会を捉えて意見を述べるなど、できる限り関わってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、再質問させていただきます。 　１項目めですけれども、市長にお聞きしたいと思います。工場緑地のあり方検討会、私も全て傍聴させていただいた感想なんですけど、それぞれの立場から委員の皆さん、意見を言い合って、次に、互いの意見に耳を傾けて、折り合いをつけていく。これぞまさに合意形成のプロセスをすごくお手本のように踏んでいるなと思って、感心して拝見させていただいていました。市長、特に４回目、５回目に御出席されていて、５回目ではスピード感を持って次回で結論を出してほしいというような御意見もされていましたし、間もなく出る結論について、先ほどの答弁でも最大限尊重する、またパブコメをやるというふうな答弁もありました。いま一度、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　率直な印象ですが、私、第４回と第５回はフル参加させていただきまして、議員御指摘のとおり、大変充実した議論で最終的に結論も一致しましたので、それぞれお立場が違うにもかかわらず、一定の方向性を打ち出していただいたという点については、本当にいい議論だと思っています。あと、年内には最終回が行われますので、市長の立場の答弁としては、お願いした立場ですから、検討会の結論を最大限尊重するという立場だというお答えになろうかと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　私も、この本当に三方よし、社会も経済も環境もよくなるという、明石にふさわしい条例になるなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２項目めの市民参画の推進については、市民参画推進会議を令和４年度にやっていただけるということでしたので、来年度、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。 　３項目めですが、明石公園の樹木伐採についてです。先ほどの御答弁の中で生物多様性の観点から今回の伐採にどのように関わっているのかということについての御答弁がなかったように思いますが、御答弁お願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　石角環境部長。 ○環境部長（石角義行）　　　　環境部長でございます。 　明石公園の樹木の伐採に関しましては、伐採前の時点で兵庫県や兵庫県園芸公園協会からの情報等を得ることができなかったため、環境部門としましては関わっておりません。今後は、答弁にありましたように、関係部署間の情報共有や連携を密にしながら、機会を捉えて意見を述べるなど、できる限り関わってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　環境部局のほうに、こうやって多様性戦略できちっと取り決めているにもかかわらず、情報が入っていなかった。一方で、私は今回の質問で初めて知って驚いたんですけど、この県のリノベーション計画に都市局長が分科員として出席されていたということですので、その際に、明石公園は本市の生物多様性戦略において重要な拠点になっているということを言及していただけたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）　　　　都市局長でございます。 　丸谷議員の再度の質問にお答え申し上げます。先ほどの答弁にありましたように、私、明石公園の分科会の委員として出席をしておりました。ただ、コロナの影響もありまして、検討委員会そのものがなかなか開けなかったということもありますが、主に分科会の中では、当時話題になっておりましたアリーナの整備の可能性でありますとか、それから明石公園の一番の特徴であります明石城といった史跡、それから既存のスポーツ施設をどうやって生かしていくのかというところに重点を置いた議論がされておりましたので、大変申し訳ありませんが、生物多様性についての議論についてはありませんでしたので、私が言及する機会もなかったということでございます。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　この明石公園というのは、絶滅危惧種だけで、確認されているだけで９２種類というふうに聞いております。今回、分科会があって、市も関われたんですけれども、意見が伝えられなかったということはすごく残念です。こういう庁内での連携というのはすごく大事だと思いますが、一方、県に対しては、機会を捉えて意見を述べるとか、できる限り関わるとか、かなり消極的な答弁だったんですね。ぜひ、県に対しても積極的に、市としての意見を言える、前向きな話合いができる、連携ができる環境をつくっていただきたいんですが、市長、その辺り、御意見をお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　明石公園の樹木伐採などに関する再度の御質問でございます。率直に私もむちゃくちゃ切っているなという印象を持っています。経緯、若干、私の記憶によりますと、井戸知事を明石の再開発ビルにお迎えしたときに、ちょうど明石市制１００周年、築城４００年の記念の前でありました。そのときに、再開発ビルの窓から明石城のほうを御案内申し上げたときに、井戸知事が明確に、横におる者に全部切れと。すごい指示をなさいまして、私、びっくりしたのをよく覚えております。すごいことを言うなと思って、お城の壁が全部見えるように、全部木を切れと。極めてクリアに強い口調で明確な指示を出されたので、よく覚えておりまして、その後、樹木の伐採が順々に始まっていったと私は認識をしており、さすが知事の力はすごいなという思いでございます。 　もっとも、やはり明石公園というのは、明石市民にとって大変重要な憩いの場所でもありまして、そこに鳥も住んでおりますし、虫も住んでおりますので、その中での生態系とのバランスの中でどうするかは、大変重要なテーマだと思っております。何分、県立の公園なので、明石市としては一定限界はございますけど、やっぱり明石市民にとっても重要な公園ですので、機会を捉まえまして、その辺り、御相談したいと思います。特に年明けに県知事に協議を申し入れますし、その際に恐らく、県立図書館や市立図書館の跡地の問題も議論になりますので、広く明石公園についてもいろいろ話す機会もあろうかと思いますので、状況次第でありますけども、大事な公園ですので、連携して頑張っていきたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時４０分とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問いたします。 　１項目めは、兵庫県立図書館の移転に関する要望及び旧市立図書館設置許可に係る県の対応についてであります。
   　１点目は、兵庫県立図書館の移転に関するこの間の協議内容と市の認識を問うものです。本件については、本年４月開催の市町懇話会で、市長から直接、当時の兵庫県知事に対し、具体的な提案が行われ、以後、担当者レベルでも協議が複数回行われたと聞き及んでいます。また、７月の知事選挙を前に、市長が各立候補予定者に送付した公開質問状で、本件について問う項目があり、これに現知事・齋藤元彦氏は、明石市と協議すると回答していましたが、その後、本件に係る協議はどのように進められているか、市の認識を問います。 　２点目は、東播磨県民局長発出の令和３年１０月２０日付文書について、市の認識を問うものです。当該文書の表題は、旧明石市立図書館の設置許可についてであります。よって、その主題は、許可期限をもって当該土地の返還を求めるものでありますが、別添で県立図書館についてと題する文書が参考として交付されています。これにあっては、この間の県立図書館をめぐる経緯とともに、結論として、県としては県立図書館の移転は考えていないことが示されています。この間の市長の発言、特に１０月１７日、日曜日開催の第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会プレイベントにおける市長の挨拶からすると、本件については、いまだ結論に至らず、協議はこれからであるものと推察いたします。また、過日の本会議においても協議はこれからという趣旨の答弁がありました。それなのになぜこのような文書が届くのでしょうか。協議もせず一方的に結論を通告することは、公開質問状における約束をほごにするものであって、齋藤知事は明石市民をだましたもの、背信者とのそしりは免れないものと考えます。また、本件文書の主題、すなわち旧明石市立図書館の設置許可についてと題する文書については、なぜ今、このタイミングで送られてきたのでしょうか。文書を拝見いたしましたが、その文面からは特段重要性や緊急性は感じられませんでした。そこで本件に係る市長の受止め、認識を問います。 　３点目は、旧市立図書館についてお聞きします。先述の文書によると、その施設の設置許可期限である令和５年３月末日までに、原状回復の上、これを返還するよう求め、市は平成２９年１月２６日付文書により、期限をもってこれを返還する旨申し出ているとされています。本件に係る認識と、今後の対応を問います。 　次に、２項目めは、公共工事の現場で働く労働者の適正な賃金確保のためのルールとして、公契約条例の制定を求めるものです。 　明石市においては、契約の際に法令遵守並びに労働条件の確保についての指導がなされ、国においても社会保険未加入対策の推進や公共工事の設計労務単価の引き上げなど、様々な取組が進められているところであります。しかしながら、労働者の賃金にあっては、特に末端で働く技能労働者に対し、設計労務単価の引上げ分が反映されていない現状が各地で報告されています。これを解決する手段の１つとして、公契約条例を制定する自治体があり、私もこれまで、これを求めてきたところであります。過去の本会議においても、市も課題について認識していること、条例制定について慎重に検討する旨、答弁を頂いてきたところでありますが、もう一歩、前に進むべきではないかと考えます。 　そこで、１点目として、条例制定に係る検討状況と市の認識についてお聞きします。 　２点目として、検討会の設置を求めるものであります。見解をお聞きいたします。 　次に、３項目め、アスベスト対策として、その除去に伴う補助制度の創設を求めるものであります。 　アスベストに起因する健康被害が社会問題化し、国や自治体において様々な取組が進められています。アスベストについては、平成１８年９月１日に製造、輸入、譲渡、提供、使用が原則禁止されていますが、それ以前においては多くの建築資材等において幅広く様々な用途で使用されてきました。よって、今なお私たちの身近なところにその多くが存在しています。今後、建築物等の老朽化による解体・改修工事が増加することが予想される中、これに対応するためのルールの見直し、あるいは助成制度を創設する動きが見られます。明石市においても、市民の健康被害を防ぐための新たな支援策として、アスベスト除去に係る費用の一部を補助する制度を創設すべきと考えます。見解をお聞きいたします。 　次に、４項目め、過去の事件・事故から得た教訓を生かした市政運営についてお聞きいたします。 　１点目は、大蔵海岸における２つの事故についてであります。今年、２つの事故から２０年を迎えました。これを１つの区切りとし、過去を振り返りつつ、今後、二度と再び悲しい事故を繰り返すことのないよう決意を新たにした方々も多かったものと思います。ただ、受止めは様々であって、当時を知る人とそうでない人では違って当然です。だからこそ、教訓を引き継ぎ、これを生かした市政運営を進めるための特別な取組が必要と私は考えます。２０年の区切りは、ややもすれば事件を過去の歴史として遠い存在にしてしまいます。当時を知る職員が減りつつある中、正確な情報を基に当時の経験や教訓を次の世代へ適切に継承する取組を求めます。認識を問います。 　２点目は、技術・技能の継承についてお聞きします。これまで、大小問わず数多くの公共工事をめぐる問題が確認されてきました。失敗を避ける努力とともに、それを繰り返さないための取組が必要です。失敗は成功の母と言われるように、問題となった事例にこそ得られるものは多いと考えます。よって、これをしっかり検証し、全庁で共有する取組が重要と考えます。ただ、この類いのテーマは、誰がというところに注目が集まり、ややもすれば個人の資質等の問題に矮小化されてしまいます。しかし、そうではなく、なぜそうなったのかという原因にこそ着目し、今後の教訓とすべき点を導き出さなければなりません。この取組を通じて、次代を担う若手職員の育成、ひいては明石市のさらなる発展につながるものと考えますが、いかがでしょうか。認識をお聞きいたします。 　最後に、５項目め、神鋼不動産株式会社との賃借権確認調停事件についてお聞きします。 　本件については、本年第１回定例会６月議会において、調停成立のことが提案され、議会は全会一致でこれを承認したところであります。ところが、本件調停事件は、本年１０月１９日をもって不成立により終了したとお聞きしています。これまで、担当職員が慎重かつ真摯に対応し、議会の議決以後は、市長が直接、これに対応されたと承知していますが、改めてこのたびの結論に至った経緯について認識をお聞きいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、辻本議員御質問の１項目め、県立図書館の移転などに関するテーマの１点目ですね、経過などについて、御答弁申し上げたいと思います。 　議員からも御紹介頂きましたが、既に私も御答弁申し上げていますように、この間の経緯としては、分かりやすく言えば、数年前から県と市が一体となっての、このエリア、いわゆる市役所周辺エリアの再整備をどうするかという議論が続いておりました。そういった中で、井戸知事のほうから、せっかくなんだからもう一体でやろうよと強い働きかけも正直頂きまして、私のほうから、分かりましたという形で提案をするという形を取りました。実際上は、３月の２８日の日曜日に、知事に、この手元の１枚の紙を井戸知事にお渡しをして、私のほうから知事に内容等御説明申し上げた経緯であります。ちょっと見えにくいと思いますので、簡単に言いますと、市役所の周辺に芸術文化センター、図書館、水族館、カフェ、そしてクルーズ船乗り場、そして噴水広場をはじめとする広場というようなペーパーをお渡しをし、こういった形でいかがですかとお伝えしました。知事からは、実は、このエリアに、もっと知事は広くというお考えでして、中崎小学校も含めないのかと、もっと中崎小学校も一体開発のエリアにしたらどうかというお考えでありました。私のほうからは、ちょっと小学校の敷地まではさすがにあれですという形で、そこの敷地は入れない形の提案をした経緯がございます。その後、このテーマにつきまして、４月の市町懇話会で、いわゆる知事に直接、その場におきまして、このテーマについて改めてお尋ねするとともに、知事退任までの間に方向づけをお願いしたいという旨の質問をいたしましたが、知事のほうからは、もう退任も迫っておりましたので、知事退任までに一定の方向づけは困難というようなふうに私は受け止めた次第でございます。 　そういった経緯もありましたので、６月３日付で当時、県知事選に立候補する予定の４名の方に同じくこのペーパーを添えて、公開質問状を送らせていただきました。そのうちの項目は、こういう内容でして、県立図書館の移転を含む文化複合施設等の整備などを県知事、この県知事は井戸知事ですが、県知事をはじめ関係部署に提案しているところですと。この件について、どのようにお考えかお聞かせくださいと６月３日付で公開質問状をお送りし、この内容を６月４日付の記者会見で記者にはお伝えしました。回答が６月１５日の火曜日に、現齋藤知事のほうから、当時、予定者でありますが、明石市と協議するという回答を頂いた次第でございます。このことも６月１８日付の記者会見にてお伝え申し上げました。こういった記者会見の場では、私自身はこのペーパーも含めて、いわゆる記者さんたちにお渡ししておりましたので、私としては、これは広く市民にお伝えしている情報だと認識をしておりましたが、実は後で確認したところ、せんだっての私の答弁の中で、この資料を議員の皆さんもお持ちだというふうにお伝えしましたが、事実に反しておりまして、まだお渡しをしていない状況というふうな話でありましたので、率直なところ、撤回して、おわび申し上げ、この後、速やかに議員の皆様方にきっちりお渡しをし、御説明申し上げたいと思います。私の勘違いでありますので、この点、率直におわび申し上げ、しっかりと誠実に御説明申し上げたいと考えております。もっとも、この内容はあくまでもたたき台のたたき台でありますので、もちろん、あくまでも議論のスタートにすぎませんし、こうでなきゃいけないわけでもないと考えておりますので、議員の皆様から忌憚のない、本当に御意見を伺えればと考えておる立場でございます。 　知事との協議につきましては、まだ知事就任が８月１日でございますので、４か月程度の経過であり、知事も本当に様々なテーマに対応すべき状況だと思いますので、少しお待ちをしている状況ではありましたが、もうそろそろ、明石市役所の問題もありますので、年明けには正式に申入れをさせていただいて、知事との協議をさせていただきたいと思います。その際に、基本的には、今お伝えしたようなペーパーをお渡ししておりますので、スタートはこの辺りになりますけど、さらに議員の御意見を賜りながら、もっとこういった施設がいいとか、こういった施設はあえて要らないとかいうような御意見を頂ければ、それも含めて御相談していきたいと考えておる立場でございます。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　横田政策局長。 ○政策局長（横田秀示）登壇　　政策局長でございます。 　私からは、御質問の１項目め、兵庫県立図書館の移転に関する要望及び旧市立図書館設置許可に係る県の対応についての２点目と３点目につきまして、市長答弁と重複する部分もございますが、お答えさせていただきます。 　まず、御質問の２点目の東播磨県民局長発出の令和３年１０月２０日付文書についてでございますが、本文書につきましては、旧明石市立図書館の設置許可について通知があったものでございますが、その文書に、参考といたしまして、県立図書館については市町の図書館との連携・相互協力・調査相談・資料保存のセンター的な役割を果たしてきたこと、また、耐震補強工事を実施したことから、県立図書館の移転を考えていないことの記載があったものでございます。このように、当該文書に、参考として県立図書館の移転は考えていないとの記載がございましたが、本市としましては、１点目で市長から答弁ありましたように、今後、知事との協議をさせていただきたいと考えているところでございます。 　次に、３点目の旧市立図書館については、これまで御答弁申し上げましたとおり、都市公園法の規定に基づく県の占用許可を受けて設置し、占用期間は２０２３年３月３１日までとなっております。原状回復につきましては、そのために施設を解体する費用は約８億円と試算しており、単に解体するだけで多額の市民負担を伴うことになり、これは到底市民に納得頂けないと考えているところでございます。一方、県立図書館が移転した場合、両図書館跡地としての活用方法によっては、国からの財政支援や民間活力の導入により、解体費用について、市民負担の軽減が図られると考えております。こうしたことにより、単に原状回復することは不適当と考えるところであり、都市公園法においても、占用期間が満了した後は、原則としては原状回復となっておりますが、不適当な場合はこの限りではないとされているところでございます。したがいまして、旧市立図書館については、単に原状回復し、多額の市民負担をかけて終わらせるものではなく、市民・県民の方に喜んでいただける、また、コスト面も含めて理解と納得が得られるものとなるよう、市民・県民の貴重な公共空間として、より望ましい有効な利活用に向けまして、県とよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　箕作財務部長。 ○財務部長（箕作浩志）登壇　　財務部長でございます。 　私からは、御質問２項目め、公契約条例について順次お答えいたします。 　１点目の条例の制定に係る検討状況とその課題につきましてでございますが、公契約条例につきましては、労働者の適切な労働条件を確保することにより、公共工事等の品質の確保と地域経済の持続的な発展を目的としており、本市におきましても重要な課題であるとの認識の下、これまで他都市の取組状況などを調査研究し、慎重に検討を行ってきたところでございます。本年１０月に実施されました公契約条例に関する調査では、全国で２５の自治体が最低賃金額を定める賃金条項型の条例を制定しております。また、具体的な賃金は規定せず、地域における雇用の促進や労働条件の向上等を定めた基本条例型の条例を合わせますと７２の自治体で制定されておりますが、平成２１年９月に、千葉県野田市において初めて公契約条例が制定されてから一定年数が経過したにもかかわらず、賃金条項型の公契約条例を制定している自治体が全国１,７８８自治体中、約１.４％、基本条例型と合わせましても約４％にとどまっておりますのは、公契約条例の客観的な効果や、それに基づく成果等の検証が困難であること、また、公契約に従事する労働者とそうでない労働者との賃金格差を助長するおそれがあるなど、幾つかの課題が要因であろうと推測しております。また、賃金条項型の条例を制定している自治体の多くは、条例の対象となる建設工事等をその金額により限定しており、例えば、県内制定市では５,０００万円以上の工事請負契約とするなど、その効果が限定的になっているのではないかと考えております。 　このような状況から、国が示す公共工事設計労務単価や実勢価格を予定価格に反映した上で、過剰な価格競争やダンピング受注を排除するための最低制限価格制度などの入札制度を導入し、予算面でも労務単価の上昇を考慮している本市の現状におきましては、事業者との間で適正な価格での入札・契約に基づく労働者の適正な労働条件の確保が一定程度図られているものと考えております。以上のことから、事業者にも大きな事務負担を求めることとなる公契約条例の制定につきましては、引き続き他都市の取組状況などを調査研究し、丁寧な検討が必要であると考えております。 　２点目の検討会の設置についてでございますが、適切な労働条件の確保に向けた取組を含め、本市の入札・契約制度の在り方につきましては、外部の学識経験者で構成する明石市入札監視委員会から客観的な御意見も頂いてまいりたいと考えております。また、あわせまして、現在、国では、技能労務者の賃金や処遇の改善を図るため、建設キャリアアップシステムの導入や公共工事の平準化などを推進しておりますので、これらの動きにも注視し、引き続き労働者の適正な賃金や労働環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）登壇　　都市局長でございます。 　私のほうからは、御質問の３項目め、アスベスト対策についてお答え申し上げます。 　まず、アスベストについてでございますが、天然に産する繊維状の鉱物で、「せきめん」とか「いしわた」とも呼ばれております。比較的安価で、耐火性、断熱性、防音性、絶縁性など、多様な機能を有していることから、奇跡の鉱物と呼ばれ、以前はビル等の建築工事のほか、様々な場面で石綿が使用されておりました。かつては、小中学校の理科の実験のときに石綿つき金網というものが一般的に使われておりましたので、覚えていらっしゃる方も多いと思います。しかし、その後、アスベストを原因とする健康被害が知られるようになり、昭和５０年に使用が原則禁止されました。以降も代替の利かない防音材、断熱材、保温材などに使用されておりましたが、現在では製造や使用が全面的に禁止をされております。ただ、アスベストはそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散って空気中に浮遊した繊維を吸い込むことで、肺がんや中皮腫といった重篤な疾患が発症するなどの健康障害につながるため、現在では労働安全衛生法など様々な法令により各所で飛散防止対策等が図られているところでございます。 　そういった取組の中で、国土交通省におきましては、平成１７年に大手機械メーカーの工場で働いていた社員や退職者、請負会社の従業員、地域住民の間で中皮腫など石綿関係の疾患の患者が多数発生したことを受けまして、まずは吹きつけアスベストが存在する大規模な建築物及び不特定多数が利用する用途の建築物を優先的に対策を進めてまいりました。一方、厚生労働省におきましては、石綿による健康障害防止対策として、それまで建築物の解体時に事前調査の実施が不十分な事案や、また、必要な届出を行わないまま解体等を行った事案が散見されたことから、令和２年７月に石綿障害予防規則等を改正し、事前調査を実施する者の資格要件や、一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果の届出制度の新設等が定められ、令和５年までに段階的に施行されることとなっております。 　このような状況の中、市の取組といたしまして、平成１７年の国土交通省通知を受け、吹きつけアスベストがあると思われる建物使用者に対し、調査・対策を講じるよう指導を行ってきておりまして、比較的大きな延べ面積１,０００平方メートル以上の建築物を対象に調査を進め、当時は４９件が抽出されましたが、指導等の結果、現在は３件に減少しております。さらに、平成２９年には追加の通知を受け、集会場・ホテル・飲食店・物販店舗が含まれる３００平方メートル以上の不特定多数が利用する建築物に対象が拡大されたことから、現在、不動産登記情報なども活用しながら抽出調査を進めておりまして、その結果をもって対象建築物の所有者への指導を行うことで、アスベスト飛散による市民の健康被害をあらかじめ防止し、安全な市街地環境の整備促進を図ってまいりたいと考えております。このように、市といたしましても、アスベスト対策の重要性は十分認識しております。市民への情報提供はもちろんのこと、国の社会資本整備総合交付金の活用も視野に入れ、さらには近隣の神戸市、尼崎市、姫路市、加古川市等の補助制度も参考にしながら、吹きつけアスベスト除去等の補助制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　木下理事。 ○理事（総合安全対策担当）（木下千敏志）登壇　　総合安全対策担当理事でございます。 　私からは、４項目め、過去の事件・事故から得た教訓を生かした市政運営についての１点目、大蔵海岸における２つの事故についてお答えいたします。 　平成１３年の大きな２つの事故から今年で２０年となり、事故後の入庁者が５０.２％と、職員の半数を超える状況となっております。市では、事故後、７月２１日を市民安全の日とし、毎年、職員研修を実施してまいりましたが、事故前の入庁者であっても記憶の風化が危惧されているところから、２０年の節目に当たる今年度は、改めて全職員への研修を実施いたしました。研修はコロナ禍であることから密になることを避け、各職員のパソコンから受講できるよう動画を作成して行い、２つの事故の概要や原因、事故後の市の取組、安全管理やリスク管理について、本市や他市の事例を踏まえたものとしております。事故のことを知らない職員用として約５０分のものと、ある程度知っている職員用として約２０分のものの２種類を用意し、全ての職員に視聴してもらっております。また、７月２１日当日には、若手職員に対して、大蔵海岸で遺族会の代表者様から講話を頂く研修も実施しており、今年度も新人職員のうち２０名に受講してもらっております。さらに、電子掲示板を通じて、市長からの訓示、遺族会の代表者様からのメッセージを全職員に伝えました。 　明石市では、市内での事件や事故、施設の不具合、安全に係る事案が発生した場合、まずは総合安全対策室に情報が集約され、最初に発見した部署や担当部署が対応に当たることはもちろんですが、関係部署へ指示し、必要な課が連携して対応に当たる体制となっております。また、市が主催する全てのイベントは安全対策計画を策定した上で、総合安全対策室が計画をチェックする体制となっており、大規模なイベントは総合安全対策室も現場において必要な指示を行っております。また、７月と１２月には、市の全施設の一斉点検を行い、この結果も総合安全対策室でチェックを行っております。このような取組は事故を教訓として実施されており、既に明石市の安全文化として定着しているものですが、これらの取組を将来にわたり絶え間なく、緊張感を持って持続させていくことが重要であり、市の責務と認識しております。今後も市民安全の日を中心として、事故の教訓と安全文化の継承を図るとともに、安全は日々の取組の連続であることから、日々の業務や施設管理、イベント実施等を行う中で、庁内各部署の情報共有、連携を徹底し、引き続き市の安全・安心の取組を進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　福田理事。 ○理事（技術担当）（福田成男）登壇　　技術担当理事でございます。 　私からは、御質問第４項目めの２点目、技術・技能の継承についてお答え申し上げます。 　昨今、少子高齢化など社会情勢の変化が進む中、技術職員の役割につきましては、従来の大規模インフラの整備から公共施設の長寿命化などの維持管理へと、いわゆるつくる時代からうまく管理して・つかう時代へと変化してきており、限られた財源を活用し、より投資効果を高める幅広い技術力が求められているところでございます。このため、これまで日々の職務を通じたＯＪＴや技術研修などを様々取り組んでまいったところでございます。一方、結果として、設計や施工段階において不十分な点もございましたが、そういった経験から学んだ教訓を生かし、共有することは、技術や技能を継承していく上で非常に大切なことであると認識しております。このため、平成２８年度にはＯＪＴの活性化の一環として、インフラ施設の整備や管理において、市民の皆様に御不便などをおかけした事案を収集し、事例集として取りまとめ、各職場で情報共有することで多くの教訓を得て、再発防止と適正な業務執行に努めてまいったところでございます。さらには、インフラ施設を適正かつ確実に市民の皆様に提供するための新たな取組といたしまして、平成３０年度に設計・施工支援制度を設置いたしました。この制度は、若手職員が担当する工事、あるいは難易度の高い工事に対して、課や室を超えてノウハウや経験を有する職員をアドバイザーとして選任し、設計の初めの段階から工事の完了までの間、担当者を技術支援する制度でございます。経験を有する職員がアドバイザーとして関わることで、見落としがちな項目を事前に察知し、適正な設計や工事につなげることができるものと考えております。過去の経験を生かし、明石のよりよいまちづくりにつながるよう、地質調査などの各種調査や設計、施工管理等における具体的なアドバイスにより、丁寧でより確実な設計や工事の施工に努めているところでございます。今後も組織、職員一丸となりまして、技術・技能の継承について効果的、効率的な取組を一層進め、市民の皆様に安全・安心なインフラ施設を確実に提供してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策部長。 ○政策部長（高橋啓介）登壇　　政策部長でございます。 　御質問５項目めの神鋼不動産株式会社との賃借権確認調停事件についてお答えいたします。 　神鋼不動産株式会社との賃借権確認調停は、ＪＴ跡地北側と市道大久保４１８号線の間に介在する同社所有の土地のうち、認可保育所等用地に隣接する西側部分の土地に係る賃借権の存否に争いが生じたことから、令和元年１１月、本市が期間の定めのない賃借権を有することの確認を求め、民事調停を申し立てたものでございます。 　調停が進む中で、裁判所から当事者双方の主張を踏まえ、本件の抜本的解決策として、土地全体の売買が提案され、その評価額は１億６,８１４万円と結論づけられました。本市は、中立的な立場である裁判所が客観的な証拠に基づき算出した金額であることに加え、当該土地を早期に歩道化し、市民の安心・安全を確保する必要性が高いことから、本年６月議会において、当該土地を１億６,８１４万円で売買する内容の議案及び補正予算議案を提出し、全会一致で可決頂きました。議決後の７月１日、本市は神鋼不動産株式会社との間で当該土地に係る売買契約を締結し、１億６,８１４万円を速やかに支払い、これに伴い当該土地の所有権移転登記手続も同月９日付で完了しておりますので、現在は当該土地全体を本市が所有しております。 　一方、調停手続自体はその後も続いておりましたが、神鋼不動産株式会社が調停に至る経緯を含め、調停内容を口外しないと誓約することを調停条項に記載するよう求めてきたため、市民への説明責任を果たすという本市の考え方と相入れず、また、土地全体を本市が所有したことにより、本市が賃借権を有することの確認を求める必要性がなくなったことから、本年１０月１９日に調停は不成立により終了いたしました。今後は、当該土地について歩道の整備等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　３分ほどしかありませんので、ちょっと急いで再質問したいと思いますが、１項目め、図書館、県立、旧市立、両方含めてですね、何か主観的な論点で、この間、議論されているような印象を受けたんですね、私としては。何がっていうたら、県としては、もうこれは済んだ話やと言っているよとか、知事は市長に会いたくないとか。もう済んだ話みたいな、県の幹部の方も、１０月１７日の豊かな海づくり大会のプレイベントの際には、別に公式な発言じゃないからどうかと思いますけども、いつまで済んだこと言うとんやというようなことを言われていたということもあったり、私もそういう趣旨のことを直接聞いたりということがあったんですが。行政の仕事というのは法律に基づいてやっています。客観的事実に基づいて判断するというのが、もう当たり前の話やと思いますんで、それで言いますと、齋藤知事は協議するというふうに約束しているわけで、それは誠実に履行していただくというところがあると思いますし、齋藤知事云々よりも、それ以前に、私、公開請求で入手した文書によりますと、打合せ記録というのがありまして、これは横田局長も御出席のようでありまして、東播磨県民局で県の担当者と協議をされた際の打合せ記録なんですけども、これは６月２４日です。だから、公開質問状よりも前の話なんですけども、県民局と明石市の間でどういうことで話し合ったかといいますと、市としては、新知事と市長との協議による方向性を確認後に具体的に協議していきたい。県民局としては、知事と市長の協議については、県民局を通さず市と県庁が直接協議するものと考えている。だから、もう県民局マターじゃないんですよ。県庁マターなんです。だから、県民局がどうこう口を挟むような話じゃないし、これを見ただけでも分かるように、結論なんて出ていないんです。だから、新知事の齋藤知事と市長が協議をして、そこからどうなるのかというところ。それについては、県民局が間に入らずに、直接、市と県庁でやってくださいというふうに県民局は言っているということですね。そういう理解でいいのかということと、その協議の場で、ぜひ旧市立図書館の建物の解体についても、これは十分協議していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今、議員のほうからの再度の質問の経過、基本的にそのとおりだと理解をしておりますので、認識も一緒です。基本的には、新知事就任後に新知事、齋藤知事と協議をするのがスタートで、ただ、４か月たちましたが、繰り返しになりますけど、知事もお忙しいし、様々な状況を把握する必要もありますので、私としては、お待ち申し上げてきましたが、明石市役所の問題もありますので、年明けには正式に協議のお願いをして、協議に応じていただけるものと理解はしております。その他もろもろ、いろんな方がいろんなことを言われますけれども、事実関係はシンプルで、井戸知事に提案し、次の知事とやってくれと言われ、公開質問状を出し、協議すると言われ、協議がまだという状況ですから、これからの協議になるというだけだと思います。 　そのときに大事なのは、市民・県民にとってのポイントで、市役所の周辺は、一部は市ですけど砂利揚げ場の所は県ですから、県の土地であろうが、市の土地であろうが、市民・県民にとっては公共空間として有効活用していただきたいと思うのは自然ですから、やはり私としては、この市役所周辺を県・市一体で望ましいものにしていきたい。加えて、明石公園も県立であろうがそうでなかろうが、やはり市民・県民からすれば、あそこの有効活用をと思っておられると思いますので、私としては、両方とも、まさに公共空間の有効活用、その際に、コストについては市民・県民の税金ですから、できる限りコストリーズナブルになるような知恵を絞っていくべきだと考えております。全てはこれからだと考えており、年明けに齋藤知事のほうにお願いに上がりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。 　大きく１項目めは、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についてであります。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられました多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げさせていただきます。新たな変異株の出現など脅威が拭えない、このウイルスの惨事が一日も早く収束することを願いながら、今回も以下、切なる提言も併せまして質問を行わさせていただきたいと存じます。 　国連のパンデミック宣言から２年になろうといたしております。現在、世界で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は５２５万人を超え、感染された方は２億６,５００万人を超えているそうです。我が国では幸い、現在、新規の感染者の方は激減いたしておりますが、コロナによる経済の低迷は改善の見通しがつかず、生活への影響は深刻です。所得の減少など厳しい状況に好転は見受けられず、メディアでも、経済的、精神的に限界で苦境に直面される報道を目にいたしますと、胸が締めつけられる思いです。早く飲み薬などの治療薬が普及して、新たな変異株のウイルスの脅威などがなくなるまでは、市民の皆さんがお仕事や住む所を失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政は、生命・財産を守るために可能な限り、たとえ基金を取り崩してでも、対策を示し続けるべきです。また、市民重視を掲げられる今の泉市政には、多くの市民の皆さんからの的確なニーズの把握、そして素早い政策実現に期待をお寄せいただいているのではないでしょうか。本市として、全庁、市議会一丸となって市民重視の政策を遂行し、経済困窮等で市民の方のお命を失うことが生じないように、また本市の福祉のさらなる充実を願いながら、以下３点お尋ねいたします。 　１点目、その後の生活困窮者への支援の現状についてです。依然、新型コロナウイルスの脅威は拭えず、経済損失を招いておりました。失業などで収入が減り、生活が苦しくなった方々への対応は、この間、適切に行われていたのでしょうか。困っている市民の方の思いを取り残さない、心のこもった取組をお聞かせください。 　２点目は、生活支援にも即していた全市民５,０００円クーポン券事業についてです。コロナ禍では、収入の減少、子育てへの不安、生活の困窮などに支援が求められます。本市の様々な対応は、市民の皆さんの生活の安心感につながります。この夏スタートした迅速な全市民５,０００円クーポン券の事業は、家計の一助になったと多くの方からお聞きいたしております。成果をどのように捉えているんでしょうか。見解をお聞かせください。 　３点目は、今後の支援策についてです。コロナによる生活困窮を理由にお命を絶つことがないよう、施策のさらなる展開と、セーフティーネットとしての福祉の充実を望みます。従来の生活相談・支援事業に加え、例えば、このたびの全市民の皆様に対するサポート利用券事業の再度の実施や、また、もう既に以前から福祉のほうの御尽力で、既存のタクシー券のこのたびの協力してくださった方々のおうちなどへの併用利用など、本市独自の支援策の充実と今後の展開をお聞かせください。 　大きく２項目めは、「安全なまち明石」の実現のための危機管理についてであります。 　本市は、かつて２つの大きな事故の教訓から、いち早く安全課を設置し、命を尊び、どんなささいなことにも真摯に受け止め、安全・安心が第一の旨をモットーとして、安全・安心対策に取り組んでまいりました。この明石で最悪の事態が生じないことを祈りながら、水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例についてお尋ねをいたします。 　この水上バイクの危険運転の取締り強化には法整備が不可欠です。この夏、遊泳者の目の前を猛スピードで暴走する水上バイクの運転者を殺人未遂の容疑で刑事告発された泉市長さんの毅然とした姿は、命を守る強い姿勢を示し、全国に共感が広がりました。もし、あの猛スピードの何百キロもある大きな大きな水上バイクが泳いでいる人に直撃したら、誰もが心配することが解消できない現状を打開するためにも、具体的な有効な法整備が求められておりました。そうした中、先日、泉市長さんは、懲役刑を含む厳罰を盛り込まれた本市独自の条例制定を目指す意向を表明されました。決して不幸な事故を起こさせないための法整備として、せっかくですから、この明石はもちろんのこと、全国の困っている自治体にも、本市の安全会議へ御参加を呼びかけ、今の欠いている国の法整備に向け、この明石から安全対策を確立する意気込みを示されてみてはいかがでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。本市の海岸で見られました水上バイクの危険運転は、海岸利用の方々のお命に関わることなので看過できません。泉市長は、事故を未然に防止するため、運転者を殺人未遂容疑で刑事告発されました。危険運転をなくすため、次なる一手として、本市独自の条例制定の意向を明らかにされたことは大いに期待いたすところです。今後の展開をまずお聞かせください。 　最後の項目は、地場産業の育成についてであります。 　残念ながら、我が国の経済は、コロナ禍以前から低迷を続けておりました。かつてのＧＤＰ世界第２位、ものづくり日本は、多くの企業が海外生産へかじを切ったせいなんでしょうか、産業の空洞化を招き、おまけに食料自給率も海外依存が５０％となり、外貨の稼ぎが減少した今日では、常に貿易収支を心配する、そうしたことが顕著になっております。半導体不足の問題が提示しておりますように、海外生産だけに依存していては、いつかは世界インフレなどにも容易に飲み込まれかねません。でも幸い、我が国には技術があります。例えば、気候変動に具体的な対策が求められる今日では、様々な技術をこの明石でも生かせるのではないのでしょうか。もし、二酸化炭素を回収する製品のように、世界が求められる製品がこの明石で開発、生産できましたら、今までのように賃金の安い海外生産で利益を上げる手法で目先の利益を優先せずに、メード・イン・ジャパン、メード・バイ・明石で、日本経済が回復するきっかけをつくって、未来に期待が持てる日本に変えれるのではないのでしょうか。また、世界では人口増加、気候変動の影響で、食料調達のため、農業、漁業への重要性も高まってまいりますから、この際、明石ブランドの発信もいま一度、強化してはどうかと思います。 　そこでお尋ねいたします。雇用・所得を増やす観点から、働くところをつくることは大切です。例えば、本市が大規模な工業用地を用意することは難しくても、創意工夫で企業誘致を行う手段はありますし、世界に通用する技術を有した事業、また企業体を育成して、この明石で雇用・所得増に直結する地場産業育成をさらに推進してみてはいかがでしょうか。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島生活支援部長。 ○生活支援部長（大島俊和）登壇　　生活支援部長でございます。 　１項目め、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、その後の生活困窮者への支援の現状についてと、３点目、今後の支援策についてに併せてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が制限される中、企業業績の悪化に伴い、厳しい雇用情勢が続いています。本市におきましても、生活保護に至る前の生活困窮者に対して包括的な支援を提供する生活再建担当窓口における相談が昨年以来急増し、高止まりの状況が続いております。これまで、生活に困窮される方々への支援策として、離職・失業した方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金の拡充や、県社会福祉協議会による総合支援資金等のコロナ特例貸付けが行われるとともに、本市ではひとり親世帯や高齢者、障害者世帯をはじめ、多くの市民を対象とした様々な独自の支援を行ってまいりました。そうした中、本年７月には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設され、社会福祉協議会によるコロナ特例貸付けが上限に達するなど、これ以上貸付けを受けることができない世帯に対して、最大３０万円の支給を行ってまいりました。この１１月からは、国の生活困窮者向け支援策の一環として、申請期限、支給期間の延長や対象世帯の要件緩和などの拡充がなされたところでございます。本市におきましては、７月に自立支援金相談ダイヤルを開設し、１１月末までに来庁も含めて４３６件の相談があり、それぞれのお困り事について支援するとともに、そのうち６１件に自立支援金支給を行っているところでございます。一方、生活保護につきましては、これまで様々な困窮者向けの支援策が打ち出されたこともあり、コロナ禍にありながらも保護受給世帯数は横ばいの状況が続いておりました。しかしながら、本年夏以降、相談件数、保護受給世帯数共に、徐々にではありますが増加傾向に転じていることや、新型コロナウイルス感染の第６波が警戒されており、景気の先行きも不透明なことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。引き続き、生活再建担当窓口は増員した係長以下１１人体制により、若者や女性も相談しやすい窓口づくりに努めてまいります。また、相談者に寄り添い、本人の意欲や希望に応じた生活支援や就労支援を行うとともに、世帯の状況によっては速やかに生活保護につなぐなど、支援を必要とする方へ必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。 　私からは、１項目めの２点目、生活支援にも即していた全市民５,０００円クーポン券事業についてと、３項目めの地場産業の育成について順次お答えいたします。 　まず、１項目めの２点目、生活支援にも即していた全市民５,０００円クーポン券事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として、８月１日時点で明石市の住民基本台帳に登録がある方３０万４,５０５人に対し、１人当たり５,０００円のサポート利用券を８月末から順次送付し、宛所不明または長期不在の方を除き、約３０万１,３００人の市民の皆様にお届けいたしました。また、利用券が使える店舗、事業所につきましては、利用券が市民の皆様の手元に届いて以降、新たな事業者の参加が相次ぎ、現在では１,０００店舗を超える事業者に登録頂いている状況でございます。 　次に、利用券の使用状況につきまして、換金額ベースとなりますが、１１月１５日時点で約６億円弱、使用率は約４割となっております。使用状況の内訳ですが、業種別の利用状況では、飲食・食料品等が最も多く全体の約６６％、日用品・サービス等が約２９％、タクシー事業所が約４％となっており、地区別の利用状況では、明石地区が約５８％、西明石地区、大久保地区、魚住・二見地区はそれぞれ約１４％前後となっております。順調に事業が進捗しており、喜びの声も頂いていることから、市民の生活支援や飲食店を中心とした市内事業者への経済的支援に有効に活用されていると考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 　続いて、３項目め、地場産業の育成についてお答えいたします。 　本市の地場産業としましては、大手機械製造を中心とした工業、タイ、タコ、ノリをはじめとする全国にもブランド力の高い水産業、県下でも高い生産量を誇るキャベツをはじめとする農業などが挙げられます。とりわけ、工業は、大手メーカーの二次、三次の下請企業が高い技術力を誇っており、こうしたピラミッドによる工業出荷高は１兆４,０００億円と全国でも上位クラスの水準にあります。これを支える労働力も２万５,０００人と非常に大きなものでございます。しかしながら、二次、三次の下請企業の中には、高齢化や後継者不足が顕在化しており、これが本市の産業における根本的な課題となりつつあります。市では、この課題解決のため、商工会議所やハローワーク、雇用開発協会と連携し、面接会など企業と人材をつなぐマッチングを行ったり、労働環境などのセミナーを開催し、今、働く人がその企業に定着するような取組を進めております。水産業、農業についても同様に高齢化、後継者不足が課題であります。水産業に関しては現在、栄養塩増加の取組など、漁業環境の改善や、農業に関しては高価格の野菜栽培への転作による収益性の向上などを行い、加えて国の担い手確保に関する補助金等を活用した後継者の育成にも取り組むことで、携わる人が将来にわたる仕事として安心できるような取組を進めているところでございます。いずれにしましても、歴史ある明石の産業が将来にわたり持続、一層発展するようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小田垣道路部長。 ○道路部長（小田垣　敦）登壇　　道路部長でございます。 　私からは、２項目めの「安全なまち明石」の実現のための危機管理についての水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例についてお答えいたします。 　本市の海岸域において、今年７月末から８月初めにかけて、水上オートバイの危険運転が確認され、報道でも大きく取り上げられました。本市は、この危険運転が人の生命、身体に危険を及ぼしかねない重大な問題であると認識し、刑事告発をしたところでございます。この件については、現在、捜査中と承知しております。また、本市のすぐ近くの海域においては、水上オートバイの乗員３名がお亡くなりになるという事故も発生いたしました。水上オートバイによる危険運転は後を絶つことなく全国的な問題となり、報道にも大きく取り上げられているところでございます。これらの危険な行為をなくして、安全で安心して利用できる海岸海域とするには、その安全確保に関わる機関や水上オートバイをはじめとするマリンレジャーに関わる民間団体や企業が協力して、それぞれの立場で役割を果たすことが重要であります。そのことから、関係者が一堂に会する連絡会議を第１回目として９月１３日に開催し、海岸海域利用の現状認識や安全利用に向けた取組について意見交換いたしました。第２回目の会議を今月開催する予定にしてございまして、それぞれの立場でできる取組を持ち寄りまして、安全で安心な海岸海域づくりに向けて意見交換をしたいと考えております。 　この２回目の会議において、本市からは１０台の監視カメラを順次設置していくことを報告いたします。加えて、新たに水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する市独自の条例制定を予定していることを説明し、この条例において、遊泳者安全区域を市独自で設定し、この区域への水上オートバイ等の乗入れを禁止することや、区域内での危険行為に対し罰則規定を設けることを提案し、御意見を賜りたいと考えております。なお、この条例制定に際しましては、年明けにも意見公募の手続を実施する予定でありまして、広く市民からの御意見も賜りたいと考えております。また、安全で安心な海岸海域の利用には、利用者それぞれがルールやマナーを守ることが重要でありますので、その啓発をさらに強化する必要がございます。つきましては、関係機関との連携・協力は当然ながら、各事業者にもさらなる御協力を頂くため、啓発ビラの作成や配布などについて連携してまいりたいと考えております。 　本市としましては、危険な行為に対しては毅然とした対応を取りながら、条例による抑止効果も期待し、併せて関係機関、団体、事業者等との連絡を密にして、情報共有を図りながら、様々なマリンレジャーを楽しむ人たちがお互いを尊重し、明石の海岸海域を安全・安心で利用できるよう着実に取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言を行います。 　まず、１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実について、その１点目なんですけども、やはり窓口のほうでは変わらず生活困窮等で行政に助けを求めて来てくださる方、やはりもう本当に心からの対応をしていただきたいと思っております。この間、私も二、三お聞きしましたら、明石は親切に丁寧に対応してくださっているという旨のお声をよく頂いております。ですから、現場の市の職員さんも大変かもしれませんけども、引き続いて頑張ってくださいますように、これはお願いしたいと思います。 　２つ目の、意外なことに今回の全市民５,０００円クーポン券なんですね、当初の目的は、飲食店さんをサポート利用券で助けようということで私は聞いておったんですが、やはり挙げていますように、実は、実際、大きな家計の足しになったということを多くの方からお聞きしました。この間、何かトラブルなんかはございませんでしたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　事業開始当初からコールセンターを設けたりということで、市民のお声も聞いたり、あるいは私どものほうで直接市民のお声を聞いたり、あるいは事業者さんのお声を聞いたりということをしておりますけれども、この間、ありがたいと、感謝していますというような声を多数頂きましたが、苦情の類いは一切頂いておりません。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。
   ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。たしか去年の１２月議会ですかね、同じく去年も１２月８日だったんですが、当時はクーポン券、高齢者の方と障害者の方に約２万数千件だったですか、お送りいただいて、残念ながら窃盗というんでしょうかね、地名を出したらちょっと品位が落ちたらあかんから言いにくいですけど、大久保のある地域で集中的に何十件もポストからそれが消えていたと。だから、私はその場で去年お聞きさせていただいて、対策どうしますか、再発防止はということで、万全を期しますというのが、今年の８月のゆうパックやったですかね。ですから、その辺は何も問題はないと考えていいんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　現在までのところ、昨年のような窃盗とか、そういった問題は一切起こっておりません。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。市民の皆さんにとりましたら、本当に明石市の、これ、一石二鳥と言うたら言葉が悪いかもしれませんけども、従来、飲食店さんの点、点、点でね、しとったんが、市民の方が全員使うという中で、家計も助かったということで。ちなみに私たちの会派では、やはり市民の皆さんが本当にどう思っているんだろうかということで、会派としてアンケートを今も取らさせていただいています。事業はまだ続いていますからね。また多くの方に、これ、ばっと言うたら、まだアンケート、引き続いて会派でやるつもりですので、意思決定に左右したらあきませんから言えませんけども。ちなみに、明石駅で四、五時間ほどボードを持ちましてね、泉市長専決処分の５,０００円サポート券事業って説明、何のこっちゃ分かりませんから、書いたやつとのぼりとか立てて、シールです、もう貼ってくださいということでやりました。約５時間ぐらい。そうしましたら、もうほぼ９９.９９％、西明石、魚住等でやりましたら、ほぼ１００％、やはり市民の方は、本当にこのたびの他市にはない、明石市のコロナで大変なことを分かっている気持ちの中で、こういうことをやってくださることには感謝の気持ちがいっぱい伝わってきました。やはりシールを貼るときにも、ちょっと二、三、御紹介させていただいたら、笑顔で一言、二言お礼を言ってくださるんです。私らちゃいますけどね、泉市長さんが発案した議案で、みんなのあれでやっているわけですから。あるお母さんと、例えばお嬢ちゃん、多分のうちの娘のちっちゃいころで４年生ぐらいです、そして乳母車の坊ちゃん。お母さんが言うんです。助かっているんですいうて。うちの娘の筆箱が買えたんですって。それでお嬢ちゃんもごっつい喜びましてね。その方なんかやったら、もうシールぱんぱんに貼ります。中にはね、こういう方もいらっしゃるんです。私は、例えばですよ、魚住駅でやったときなんですね。アンケート調査を。アンケートのシールは丸なんですが、駅の近くなんで、例えばタクシー券なんか使ったことないんですけれども、このたびのサポート券でタクシーもたこバスも、いっぱい物食べたりできるんやったら、余っているタクシー券なんかを工夫してもうたら、その１,０００店近い協力店で使えることなんか無理なんですかねというようなお尋ねを頂いたり、そういう御意見なんかも頂いたりしました。その他、言いにくいですけど学生さんなんかでも、だっと来ましたら、物すごい乗りがいいんですよ。シール貼ってくださいって持っていましたら。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員、再質問をお願いいたします。 ○議員（北川貴則）　　　　はい。その旨、単刀直入に申します。第２弾はあるんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　御提案ですが、まずはやっぱりコロナの現状であったり、地域経済の現状であったり、あるいは国や県の施策であったり、こういったものを見極めていく必要があろうかと思います。ただ、市としましては、やはりテーマでもありますように、市民の暮らしを守ること、あるいは地域経済をしっかり守っていくこと、こういうことを観点に今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　そうですね、やはり明石市は明石市でやるんですけども、国の動向もありますよね。コロナ対策で、昨日ですか、午前中、ニュースで、官房長官さんは１８歳以下の子育て支援ですかね、これコロナに直結してくる面もあると思うんですけど、５万円と５万円のクーポン券、各自治体さんに任せますとかいうふうな表現で。例えば、大阪市さんの松井市長さんでしたら、昨日の夕方、１０万円、まずは中学生までの方、この１２月２７日に振り込みさせてもらいますと。また、静岡県の島田市さんですか、昨日の午前中です、うちは１０万円全部現金でいきますとか、いろんなことが出てきています。私は、コロナ対策として、この明石はオリジナルで５,０００円サポート券給付事業もやっていただいておりますから、十分市民の皆様の理解は頂いているとは思うんですけどね、この点、国のせっかく制度がまた新しいのが来ますから、それに加えて、また明石市オリジナルのものも何かできないのかどうかということをお尋ねしたいと思うんですけど、所管含めて、泉市長さん、いかがですか。これからの展望もちょっと教えていただけますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　和田副市長。 ○副市長（和田　満）　　　　副市長の和田でございます。 　先ほど議員おっしゃっていますように、国のほうから、官房長官の会見とかで、いろいろ何か紆余曲折をしているようで、各自治体も困っているような状況でございます。今の状況で言いますと、現金支給についてはよしとしますけれども、一括給付についてはまだクエスチョンという状況でございますんで、国の動向を見ながら、できるだけ効率的で市民の皆様に早くそういう支援が届くような方法を検討してまいりたい、可能性を探ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。今、泉市長さんも国の動きを見て、また迅速に動いてくださると私、信じていますから文句は言いません。待っています。ただ、やっぱりね、去年もそうやったんですけども、やっぱり年の瀬というのはいろいろコロナで大変な中、追討ちになってきますから、できましたら早い対応を、これもしていただきたいと思います。 　それと、先ほどのタクシー券なんですね、これもう方法論や思うんですけども、せっかく１,０００店近い明石市のこの事業に対して協力をしてくださる方が名のりを上げて、当初、８００店やったんです。増えたんですよね、今。だから、それぐらい市民が、商売人の方も、明石市のやっていることに協力しようということで、物すごいやっぱりコロナで大変な中、明石市は頑張っているとみんなが評価していると思います。タクシー券の併用は無理なんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　大島生活支援部長。 ○生活支援部長（大島俊和）　　　　生活支援部長でございます。 　タクシー券の併用といいますのは、多分、高齢者の寿タクシー利用券ですとか、障害者のタクシーチケットのことだと思うんですけれども、こちらのほうは従来より高齢者の方とか、重度の障害者の方の外出支援をサポートする目的でつくらせていただいているものでございますので、ちょっと今回のサポート利用券とは目的を異にしているものでございます。よりそういった方が外出を促進できるように、引き続き利便性の向上を図っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。文句は言いません。ただ、市民の方は、そのように捉えてらっしゃる方もいらっしゃいましたので。私は、分かりました、一回議会で聞いてみますとお約束しましたので、今、お尋ねさせていただきました。進展があることを願いたいと思います。 　ちょっとこのこともあれなんですけども、２項目めなんですね。今、泉市長さんは、夏の頃、すぱっとテレビに出られて、もう本当にマスコミの辛口の評論家の方も唖然というよりも、すごいことをやっているなというふうな感じで評価されていました。また今回、国のほうでは法整備がないといいましても、水上のスピードメーター方々あるんでしょうか。やっぱり刑罰の中でこんだけ懲役という、もうみんながえっと思うぐらいすごい、厳し過ぎるかもしれませんけど、事故が起こらなかったらこれはええ話だと私は思います。悪意でやった場合に限って、ただ善意でね、ほんまの事故と事件とは違うと思います。これに至ったことに関しては、今後、全国の方も期待はしていると思うんです。明石はどんなふうにやるんやろうと。ここで私、言わせていただきましたみたいに、せっかくですから多くの方が、やっぱりこのことを、怖い、危ない、何とかしてほしいと。第２回目の安全会議があるんでしたら、泉市長さんが明石の会やったら会長じゃないですか。例えば、茅ヶ崎市さんとか、いろんなレジャーで、マリンレジャーで水上バイクに困っている方々にネットで参加していただいて、共通目的、水上バイクに対する安全対策をばんと決めて、そういう会議をやっぱりマスコミにも取り上げてもうたり、テレビも出られると思いますから、どんどんとやはり全国の本当にこれを危惧している方のためにも頑張っていただきたいと。その方法論を申し上げさせていただきました。場合によっては、齋藤知事さんでありますとか、お隣の神戸市さんとか、淡路市さんとか、海はつながっていますから、そういう方々ともスクラムを組んでいただく、まさに旗振り役になっていただきたいんですけども、泉市長さん、その辺はいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いわゆる水上バイクに関する再度の質問であります。この点は、まず前提として、明石市、別の方の質問もありましたが、２つの事故があった明石市としては、本当に人の命に関わることについては、もう本当にできることは全部やるという覚悟で、毅然として対応していく立場だと認識をしております。 　そういった中で、この水上バイクの問題なんですけど、やはり国と都道府県と市町村、それぞれ役割もあり、みんな頑張るべきだと思います。加えて民間の協力も要るというのが私のスタンスです。幸いに国のほうも国会議員、特に兵庫県選出の国会議員の方から、私も既にお声かけ頂いておりまして、自民党の方々、そして維新の方々、そして立憲民主の方々から、ヒアリングに来てほしいという打診も受けており、現に今週にはある政党についてのヒアリングをお受けする予定になっております。ぜひ国のほうでも、一回このテーマについて整備を頂きたいという立場であります。県のほうも、現に条例改正の動きもございます。お隣の神戸市も、スピード感のある対応をなさっておられますので、大変参考になります。あとは民間についても、やっぱり御一緒に安全文化をつくっていただく必要もありますので、そういう意味では、一定程度、新年度予算の中で、気持ち程度のお金かもしれませんけど、民間の方々にも啓発、広報とかやっていただきたいと強く願っております。いずれにしても、来年のシーズンがゴールデンウイークから始まりますので、それまでには一定のルール化を図り、監視カメラもしっかり設置したいと考えております。しっかりやりたいと思います。御理解よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。これはもうしっかりやっていただけると信じます。 　ちょっと１つだけ補足で、我々の共通認識としまして、テレビで映っているのは、ほんまごく一部の方です。大抵のマリンレジャーをされている方は、子供さんがもし溺れとったらレスキューに行かれたりとか、本当にみんなのことを考えてらっしゃる良識ある方ばかりなんです。そのことも安全会議に良識のある水上バイクの方々の御参加も頂いて、ぜひやっていただきたいとお願いしたいと思います。 　最後の項目、３項目めです。やはり今、私たちの明石でも、とうとう残念ながら今まで明石の働く場として、工場を運営していただいた方々が、やはり犠牲といいましょうか、いろんなことでやむを得ず明石を離れなければいけないなとかいうふうな、お嘆きのお声を聞いたりするんです。やはり地場産業育成。これから、明石は企業誘致方々、工業生産でありますとか農業のこととか、また観光は今ちょっと無理やと思います、コロナですからね。一挙に増えるのはあれかもしれませんけど、せめて今、明石で頑張っていただいて、働くところづくりに協力していただく方のお話を随時聞かせていただいて、合法的に公序良俗に反して、公害とかそんなんないような感じの上で、できる範囲の共助をするべきやと思うんです。例えば、大きな工場が明石川沿いで今やっていらっしゃいます。道が狭かったんで、市が拡幅のときに聞いたら、寄附をしてくださったそうですよ、明石市に。寄附ですからただですよね。それで、広くなって、交通もよくなってと。そういう企業さんの方が、例えばですけども、今回、たまたま議案あれですけど、緑地ですか、建て替え等々しようと思ったら、今の障壁では点、点、点ということで悩んでいらっしゃいます。何も公害を流すような工場じゃないんですけどもね。そういったところ、工面できるところは頑張っていただきたいと思いますので、少し今、市内の現状、部長さんの知る範囲で結構です、改善点、改良点、お助け、また今後、企業誘致できるような余地があるのか、その辺の大きなところをちょっと教えてくださいませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　誘致に関しましては、例えばスーパーさんなんかでありますと、複数件、市内にこの一、二年の間で誘致した実績がございます。いわゆるやっぱり根本的な問題は、先ほど御答弁もさせていただいたとおり、市内で働く皆さんのやっぱり高齢化であったり、世代交代がなかなかできない、後継者不足であるといったところが問題であると思いますので、まずはやっぱり人材かと思いますので、そういった辺り、商工会議所さん、あるいはハローワークと連携して、しっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　ぜひいろいろ明石の産業を守るという意味で、また育んでいただきたいんです。少しちょっとね、昨日、テレビ、夕方見ていましたら、淡路市さんが、明石、タイ取れますよね、明石のタイ。なのにＮＨＫのテレビでは、淡路島えびす鯛ですか、ブランドとしてやっていますいうて、どんとやっとったんです。やっぱりあれを見たら、明石のタイをもっとＰＲさせていただくとか、行政にやっぱり民間をやっぱり押し上げるようなこともあってもいいと思うんです。 　その辺で、ちょっと二、三、未来志向なんですけども、先ほどのＣＯ2の話とか、世界が求めるものを、この明石でできないんでしょうかという旨をちょっと提案させていただいんです。なぜかというたら、テレビを見ましたら、ある２１歳の発明家の方がＣＯ2を回収するボックスをつくったんです。アルカリ水溶液が入っていて、空気が入ったらそれで年間、これぐらいのやつでソーラーパネルがついていました。５キロのＣＯ2を回収できるそうです。こんなちっちゃいの。それが全世帯にあったら、ボタン１個でできますいうて、今、東大に在籍中の学生さんや思うんですけど。そういうふうな発想を小学校４年生のときから持っていたそうですから、明石には高専さんもあったりしますから、企業体にもそういう時代に即したものを、市の部長さん、いろいろお知り合いの方いらっしゃいます。環境対策等々、広げていただくようなことをしていただきたいと思うんです。産業の振興は、まずニーズです。世界が求めているニーズに明石が応えられるのを把握できるようにしていただきたいんですけど、その辺はいかがですか、未来志向ですけど。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）　　　　緊急生活支援部長でございます。 　まず、工業の工場に関しましては、明石の中で多くの工場が世界ブランドと言える企業でございます。明石で生産されている製品は、先ほど議員おっしゃられた明石川沿いの工場さんにあっても、世界ブランドの製品を開発されております。また、魚に関しましても、東南アジアで海外販路の開拓もやってまいりましたが、非常に評価は高いところでございます。そういったところで世界に向けての取組というのも順次進めてまいりたいと思います。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　ちょっと、もう１点だけ。もうこのままやったら明石から働く場、工場が出ていってしまうという１つの危惧をしているんです。最後に１つだけ言います。私、昔、二見の人工島という所でパンパースのアルバイトに行かせてもうてました。実は、当時はここでつくったやつは関西の、私の聞いたとき２か所、西の生産はここでやっとると、ごっついプライドがあったんです。もしかしたら、今の規制の中でもうこれ以上は無理かもしれない、ひょっとしたら撤退、もしくは日本から、そういうこともあるんです。ですから、言いにくいんですけども、違法行為は駄目です。でも、行政がやはり相談を事前に受けることができると思いますから、ＳＯＳの声です。どんどんと多くの苦難のところを、この際、ヒアリングかけていただいて、市に対する御要望はないですかと、逆に聞いて回っていただいたら、まずは把握できて、しかも今の働く所を守る意味です。それと、さらに増やす意味で、さっきの未来志向のことはどんどん全庁挙げて、どうしたら明石の産業が潤うかというのを、みんなの糧になりますから、それイコール市民の方が助かった、我々、市も評価されるんですよ。今、公務員は厚遇やとか、コロナで不況なときにと言われますけども、幸い、泉市長さんのコロナ対策がぽんぽんと効いて、市民の方は満足していただいております。コロナが去った後にもスタートダッシュができるように、最後になりますけど、泉市長さん、明石の産業の育成に力を入れていただきたいと思いますので、一言、未来志向で構いませんから、見解を教えていただけませんか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いわゆる産業振興に関する御質問であります。明石市には、御案内のとおり明石の市歌、市の歌にも、しっかり産業がうたわれているまちでありまして、明石はまさに歴史的にも工業、商業、農業、漁業が盛んなまちで、明石のまさに誇りだと考えております。そういった観点からも、産業振興は大変重要でありまして、その観点からも、議員御指摘のとおり、しっかりと現場の声に耳を傾け、対応していくことは重要だと思っております。 　幸いに、例えば、今、少し名前が出ましたが、パンパース、いわゆるＰ＆Ｇですかね、社長さんが直接表敬に来られたりして意見交換する中で、地域貢献を申し出られまして、例えばですけど、授乳室といいますか、それを無料で提供頂いたりとか、ふるさと納税のポスターをおつくりいただいたり、いろんな形で既に応援も頂いております。同じく二見の人工島のある企業は毎年１,０００万円の寄附をお申出頂いて、現に初年度受け取って、それを活用して様々な施策に生かしておりますという形で、やはり現場の声を受けながら、しっかり対応していきたいと思います。そういう観点では、御案内のとおり企業からいろいろ要望も得ておりますので、しっかりと多方面に目配りは必要でありますけども、しっかりそういった産業界の要望にもお応えしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案第１０８号上程 　市長提案理由説明 ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　議案第１０８号を上程議題に供します。 　ただいま上程されました議案は本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。 　議案の朗読は省略いたしますので、御了承願います。 　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　ただいま上程されました議案の概要を御説明申し上げます。 　今回追加提案いたしました議案は、補正予算議案１件でありまして、国の予備費の活用に伴い、一般会計において子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の追加を行おうとするものであります。 　以上、今回御提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。何とぞ意のあるところをお酌み取りいただき、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案に対する質疑につきましては通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　それでは、この際、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後４時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時　５分　休憩 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議員提出議案第４号上程 　提案理由説明 ○議長（榎本和夫）　　　　議員提出議案第４号を上程議題に供します。 　ただいま上程されました議案は、本日追加提案されたものでありますので、これより提案理由の説明を求めることにいたします。 　議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。 　三好　宏議員。 ○議員（三好　宏）登壇　　提案者を代表して、議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについての提案理由の説明をいたします。 　本案は、工場立地法に基づき特定工場の緑地面積率等の敷地面積に対する割合に関する本市独自に適用すべき基準を定めることにつき、新たに条例を制定しようとするものであります。 　工場立地法施行規則は、昭和４９年に制定されています。近年の工場立地をめぐる環境は変化し、同法の施行により、生産施設や緑地面積等の届出が義務づけられた昭和４９年に比べ、工場の緑地整備の拡大や公害防止技術の進歩等、環境技術が向上しており、周辺環境との調和に果たした役割は評価されてきました。他方、地域の実情に沿った緑地整備、地方分権の要請もあり、また、公害防止技術の進歩等に十分対応していないことや、老朽化した工場の建て替えの支障になっている指摘を受け、平成２３年の法改正により緑地面積率等の基準を一定の基準の範囲内で、市が独自に規定することが可能になっています。 　明石市内の特定工場は４４ありますが、昭和４９年の施行前から立地する工場も多くあり、緑地面積率等の基準に達していない工場も１８あるのですが、その緑地面積率が負担となり、工場の建て替えや施設の更新等ができずに施設の老朽化が進んでいます。また、施設の建て替えや更新ができないことで土地利用が制限されており、企業の新たな事業展開の障壁となっているのが現状であります。そして、施設の老朽化が進んでいる工場では、職場環境を理由に従業員の確保に苦しんでおり、県内他市の条例制定状況やインフラ整備等を勘案すると、企業の市外への移転・転出が予想されるとともに、市内の雇用状況に大きく影響することになります。 　令和２年１２月議会では、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願が賛成多数で可決されています。その議決から１年が経過しようとする中、過去５回開催された明石市工場緑地のあり方検討会では議論がまとまらず、答申も出ていないことは、事務局を担う市政策局の進め方に問題があるのか、誠に遺憾に感じております。ちなみに、検討会設置に関しては、市民参画条例にのっとり市が設置したもので、議会には報告はありましたが、決して議会の承認事項ではないこと、また、市民参画条例の主語は市長等になっていること、議会はそれに属さない独立した議決機関であることを付け加えておきます。 　そんなことを踏まえて、今回、議員提出議案として議員各位に議論していただきたく、議案提出をすることに至りましたので、御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎質　　疑 ○議長（榎本和夫）　　　　提案理由の説明は終わりました。 　それでは、本議案に対する質疑に入ります。 　通告を受けておりますので、順次発言を許します。 　辻本達也議員。 ○議員（辻本達也）登壇　　日本共産党の辻本達也でございます。ただいま議題となりました議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについて質疑を行います。 　１点目は、条例制定の理由についてであります。本案は、工場立地法に基づく市内特定工場の緑地面積率を市独自で緩和するため、新たに条例を制定しようとするものと理解していますが、本市において、今、本条例を制定しなければならない切迫した事情があるのでしょうか。条例を制定する理由を問います。 　２点目は、「緑地面積率」及び「環境施設面積率」についてであります。条例案は、特定工場の緑地面積率を準工業地域で１０％に、工業地域及び工業専用地域にあっては５％にそれぞれ緩和しようとするものでありますが、この割合とするに至った理由は何でしょうか。数値の根拠を問います。 　３点目は、第７条　周辺環境への配慮についてであります。本条は緑地面積率の緩和の適用を受けた特定工場の設置者が行うべき周辺環境への配慮等について規定するものでありますが、これを義務とせず努力目標的表現にとどめたのはなぜでしょうか。理由を問います。
   　４点目、「明石市工場緑地のあり方検討会」の結論を待たずに条例案を提案したことについてお聞きいたします。本件については、明石市工場緑地のあり方検討会で熱心に御議論頂いており、間もなく結論が出されようとしています。私は、これまで検討会を全て傍聴いたしましたが、いずれもその議論は充実しており、新たな発見や学ぶべき点、重視すべき論点が明確になるなど、大変有意義なものでありました。１１月２９日に開かれた第５回検討会では、ＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい工場緑地の在り方、方向性が明確になり、次回でいよいよ結論がまとまりそうな流れとなりました。市長からも発言があり、今後、市民参画手続等、必要な取組を進め、来年３月議会で条例案を提案したいとする今後の進め方についての考えも示されました。そのためにも、年内もしくは遅くとも年明け早々に答申の取りまとめをお願いしたいという趣旨の発言もあって、まさにあり方検討会も市も条例制定に向けた歩みを確実に前へと進めています。それなのに、なぜこのようなタイミングで条例案を提案したんでしょうか。明石市工場緑地のあり方検討会の議論に何か問題があったのでしょうか。直ちに条例を制定しなければならない切迫した事情があるのでしょうか。それとも、何か別の理由があるのでしょうか。お聞きいたします。 　５点目は、明石市自治基本条例や市民参画条例との整合性についてであります。明石市自治基本条例は、自治の主体は市民であり、市民の市政への参画の機会が保障されることを基本原則としています。このたびの条例提案は、一部の議員により行われたものであって、少なくとも私は知りませんでしたが、条例提案に際し、議会として市民への積極的な情報発信、市民との情報共有、市民との意見交換、特に参加者を限定あるいは特定しない市民説明会などは行われたのでしょうか。本来、市民参画手続を経て条例制定に進むべきところ、このたびの提案はあまりにも唐突であります。必要な手続を経ずして取組を進めることは、関係条例の主旨、自治の基本原則に反するものと考えます。認識をお聞きいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）登壇　　辻本議員の質疑に対して答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の条例制定の理由については、先ほど提案理由で述べたとおりであります。 　２点目の数値の根拠については、兵庫県内でも緩和する条例が制定される中、少なくとも近隣他都市と同じ条件で特定工場が操業することが望ましいと考えます。臨海工業地でもある明石市が、現在の状況が続く限り、特定工場の市外移転は現実となる可能性が高く、そうなると雇用が減少し、生産力も落ちること、交流人口も減り、確実に税収減になることは容易に想像ができます。ＳＤＧｓにもあるように、社会・経済・環境の３つの柱がバランスよく保たれることが大切であると考えています。 　３点目の第７条　周辺環境への配慮を努力目標の表現にとどめた理由ですが、特定工場には、この立地法施行より以前に建てられた建屋も多く、いわゆる既存不適格のところも多く、現在、適合している特定工場とは状況が異なります。ただ単に緑を増やすのではなく、良質な緑を確保するためにも、強制的ではなく企業側の積極的な努力が必要だと考えています。また、周辺地域の環境もそれぞれ違うように、地域貢献の方法も様々あることから、市や周辺地域とよくよく協議をされ、適切な環境整備に取り組んでいただくことを想定しています。 　４点目の検討会の結論を待たずに条例案を提出したことについては、昨年１２月議会で可決された請願「工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願」を受けて、明石市は明石市工場緑地のあり方検討会を設置し、第１回目が昨年１２月２４日に開催されました。以降、２回目本年１月１４日、３回目３月２５日、４回目が１０月７日、５回目は先日の１１月２９日に開催されています。委員は会長・副会長の学識経験者、企業の方、商工関係者、環境を専門とされる団体の方、まち協の方、教育委員の方など１０名で構成されています。印象としては、緩和派とそうでない委員の議論がかみ合わず、平行線のままで合意形成の道筋が見えてこない。４回目の……（泉市長「それは間違いや」と呼ぶ） ○議長（榎本和夫）　　　　静粛に。 ○議員（三好　宏）　　　　発言中ですから。 　繰り返します。印象としては、緩和派とそうでない委員の議論がかみ合わず、平行線のままで合意形成の道筋が見えてこない。４回目の後半で、副会長から提案があったネット・ポジティブ・インパクトという考え方はどうですかで、ようやく進みかけたようには見えますが、この考えは日本の国では制度化されておらず、明石市の特定工場の緑地面積の緩和に適用するのにはあまりにも無理があります。この検討会は条例制定に向けて市が市民参画条例にのっとり設置したものですが、コロナ禍の影響もありましたが、請願可決から１年余りが経過していること、また、設置から１年がたとうとしていることから、丁寧な議論をしているという理由だけでは納得できるものではありません。運営側の政策局のミスリードだと感じています。 　５点目、明石市自治基本条例や市民参画条例との整合性については、市民参画条例の第６条には、市民参画手続の実施等があります。これは、政策等に対する市民の関心及び政策等の市民に与える影響その他政策等の内容を勘案し、市民参画が必要と認められる場合には、市民参画手続を実施するものとするとあり、同７条では、その手法、意見公募手続、審議会、検討会などが示されていますが、この６条、７条の主語は市長等になっています。この市長等の規定は、明石市自治基本条例の第２条３項に明記されており、市長等及び市長その他の執行機関（教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員）をいうとあります。また、同じく明石市自治基本条例では、市議会の役割、責務として、第８条２項では、市議会は、市民ニーズ及び地域の実情を的確に把握し、政策の立案又は提言を行うものとする。さらに、９条３項では、市議会議員は、政策立案能力の向上に努め、政策提案、市政調査等の権限を積極的に活用するものとするとあることから、自治基本条例、そして市民参画条例にのっとり本案の議員提出議案の提出に至ったことを申し添えておきます。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　この際、本日、会議時間をあらかじめ延長いたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　それでは、再質問を行います。 　まず、１点目でありますけれども、請願が通ってから１年たって、もういつまでやっとんねんというような趣旨の答弁やったかなというふうに理解したんですが、私は先ほどお聞きしました中で、今、これをつくらなあかんという切迫した状況にある何か案件があるんですかというところなんですね。急ぐ理由は何やねんというところです。これは企業の皆さんからいろいろと御相談もお受けしておられるであろう理事者にちょっとお聞きしたいんですけども、９月議会でしたかね、何か市内の企業で、どこか知りませんけれども、建て替えか、増設か何かそういう話があって、できるだけ条例を早くつくったほうがええんちゃうかみたいな報告といいますか、説明を聞いたように記憶しておるんですけども、その話は今も生きているんですか。何か早く条例化しなければ対応できないような案件があるんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私自身がその旨の発言をしたと記憶がありますので。率直なところ、固有名詞は避けますけども、ある市内の企業さんが工場緑地の緩和を求める形で市長に面談を求められ、しかるべき方々ともお会いしました。そのときには、新たな工場を増設したいので、ぜひお願いしたいというお話でした。そのときには、今で言いますと来年の１月から３月期に会社として決めたいので、少なくともその時点ではめどをつけていただきたいという御趣旨の御意向でありました。もっともその後、諸般の事情がございまして、その当該企業につきましては、それを撤回されまして、既にある別の所での拡充も視野に入れてどうするか検討するので、そこまで急がない旨の御連絡を頂いている状況ですので、私の認識しているところでは、来年の３月より以前に何か動きがあるということは、私の耳には入っていない状況です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ということは、今、市のほうで把握している中では、この１２月議会で条例をつくってしまわないと、何か不都合が起こるとか、それによって不利益があるような企業は、現時点では承知していないということでよろしいですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　少なくとも私なりには耳に入っておりません。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　そういう事情だそうでありますんで、提案者にお聞きしたいんですけれども、そういう事情であれば、別に今にこだわらなくてもいいんじゃないか。もう少し検討委員会の状況を見守るべきやったんちゃうかなというふうに思うんですけども、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　ここに資料が１つあるんですけど。これ、緑の在り方に関する検討会の設置についてという市の報告の文書なんです。２０２０年３月３日付なんですよね。今年の３月ではなく去年の３月の話なんです。そのときには、もう設置しようとしていたということが事実で、ただし、もう４回ないし５回、それも年内に一定の方向を示すというようなことが書かれてありますが、実際に行われたのは、昨年の１２月が第１回目というようなことがありました。やはり検討会であったり、審議会であったりというのは、期限があって当たり前だと思います。それをやはりその動きがなかったので、昨年の１２月に商工会議所から請願というような形に至ったわけでありまして、市側があまりにも議論をきちっとできないというような状況があるからこそ、周りが、本当に困っている人の声はたくさんあります。実際に特定工場で働いている、苛酷な状況で働いている人の声もお聞きすることもできましたんで、これはもう事実ですし、辻本議員も御参加頂きましたけど、工場の現場の方の生の声もお聞きしたかと思います。本当に企業によっては、先ほどもあったように、企業内の競争の中でも、やはり明石工場に誘致をしたいけど、明石工場だけができないという状況が生まれているというのも間違いない事実で、企業名は避けますけど、人工島にあるところは、やはり大きなプラントを１つの話があったそうですが、結局、明石ではできないということになって、東海地方のほうに工場に新しい事業が丸ごと移ってしまったということは、これはやっぱり明石の経済にとってもマイナスですし、雇用という部分でもマイナスであると思っていますんで、今困っている人がおるから、すぐにどうのこうのということより、慢性的に困っている現実があるということは御認識頂きたいと思います。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　あんまり直接的な答弁ではなかったかなというふうに思うんですが、何で急ぐねんというところなんですけどね。急ぐねんと、急ぐ理由が何やというところのお答えはなかったように思います。２０２０年３月の報告であり方検討会の設置についての報告を受けたにもかかわらず、その後、動きがなかったということなんですが。これ、皆さん共有できる情報やと思うんですけど、コロナ禍で、ちょっとそれどころじゃなかったということであれば、ほとんど誰でもそうやなと思える事情かなというふうに思うんですけども。事務局を務めておられますトップの政策局長に聞くのか、市長に聞くのかというところですが。これはコロナ禍が影響したという理解でいいですよね。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　人事権は私になりますので。率直なところ、特に今年の春ぐらいに大変な状況になりましたので、私としては、もう一定程度のものは全部止めてでも、しっかりとワクチン対応も含めてやるという方針でしたので、それこそ様々な条例について先延ばしを図りました。そういう意味で言えば、ＳＤＧｓ推進計画もしかりですし、インクルーシブ条例もそうですし、どれか１つ、２つではなくて、基本的には、まずはコロナ対策だという方針での対応の認識でした。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　私も、ですからコロナの感染が拡大期に入って、その当時、明石市としてはコロナ対策最優先やと。ちょっと遅らせるものは遅らせてでもコロナ対策最優先やという方針を示されて、ああそのとおりやというふうに思って、恐らく補正予算議案の審議なんかでも、みんなそのとおりやと思ったと思うんですね。待てるもんは待ったらええというふうに思いましたから、そういう諸般の事情があったというところを考慮すれば、別にそう急ぐ必要ないんちゃうかなというふうに思うんですが、ここだけにちょっとこだわってやっておりましたら時間もありますんで、ちょっと次に行きたいと思いますが、この緑地面積率と環境施設面積率のこの割合なんですね。近隣の他都市と合わせたということなんですが、具体的に、例えばシミュレーションといいますか、そういうのが行われたのかなと。大体こういうのは、市のほうで理事者側が提案される場合には、これをやったら、例えばこうなるというような例が出てきたりすると思うんです。条例案を見せていただきましたら、附則別表というのがありまして、いろんな数式が書いてあるんですけど、これに数値を当てはめていったら、緑地面積率、必要な緑地の面積が出てくるんかなというふうに思うんですけど。これで言うところの、例えば甲区域、　　　　というのは、これは単一業種と複数業種のそれぞれの業種に合わせて数値をここに当てはめて計算するということやと思うんですけど。単一業種と複数の業種があると思うんですよ。複数の業種を営んでおられる企業というのは、例えば明石市内に何社あって、そこでこれを当てはめるとどういう変化が起こるのかというのはシミュレーションされましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　シミュレーションはしておりません。商工会議所等々、現場の生の声を聞いた上での判断ということになっております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　いや、これを当てはめたらどうなんのかというのが分からんままで、ちょっと審議するというのは無理があるかなというふうに思うんです。ただこの１点をとっても、これ、なかなか難解な数式で、私も工場立地法の解説という本を買いまして、大分、金、土、日、読みまして、何となく理解できたところなんですけれども。もうちょっと簡単なこと聞きましょうか。単一の業種と複数の業種・業態を営む事業所があると思うんですが、明石市内に複数の業態を営む事業所は幾らありますか。というのは、複数の業種を営む事業所の計算式が非常に難解なもんですから、そういう事業所が市内に何か所あるか。出雲議員御存じですか。出雲議員に聞いています。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　そこまでシミュレーションはしていませんし、現場の声を聞いて、請願をたたき台にそのままつくったというような状況であります。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　請願にこんな数式載っていなかったと思うんですけど。この数式は立地法の解説なんかにもたくさん出てきますから、書いてあることの意味は何となく分からんでもないんですけど。この前の意見交換の中で、出雲議員も出席されておって、いろいろと市内の企業の方ともお付き合いがあるようで、どういう営業を営んでおられるのか、それぞれの企業がどういう業態の、業種の工場を経営しておられるのかということを御存じだと思うんですけれども、この別表に列記されているような複数の業種を営んでいる企業って市内に何か所あるんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　提案者を代表して、先ほど答弁させていただきましたんで、多分、出雲議員も御存じないかと思いますし、私もそこは把握できていません。ただ、この表に関しては、いろんなところの条例を調べてみると、この数式を入れるというのがより丁寧なやり方で、担当者は分かりやすいというふうにも聞いておりますんで、その辺は参照させていただいて、その数式を入れさせていただいたということでございますので、お願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　この数式を、何かを参考にされたということやと思うんですけど。それはどこの数式を参考にされて、これが正確な数式なのかどうなのか。これ、条例の中にありますんで。何か間違っていたら、大変なことになるんですよ。間違っているのに、もし可決したら大変なことになるんですよ。その間違ったことを明石市はやらなあかんわけですからね。だから聞いてるんですけど、これは何を参考にして、これが正確なのかというところを誰が証明できるんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　加古川市もそうです。先例があったようなところの変更条例を参照したということでございますので、法務的なチェックもしていただきましたんで、恐らく間違いはないのかなと思っています。 ○議長（榎本和夫）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　私のほうで参考に見た資料なんですけども、工場立地法の逐条解説の中に数式、この数式入っていました。一々に、シグマの上と下、何何でというところまで照合はしておりませんが、先ほど三好議員からありましたように、同じ緩和率で加古川がやっておりましたので、それに参考にしたのではないかと思います。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　逐条がありますんで、似たようなことが載っているんですけど。ちょっと何か逐条とは雰囲気が違う部分があるので聞いておるんですけど。例えば、この甲区域の「ただし」の横の括弧の中あるでしょう、Ｓって当該既存工場等の敷地面積ですね。Ｇ0ってあるでしょう、Ｇ0、当該変更に係る届出前設置されている緑地かな。例えば、１万平米の敷地に１,５００平米の緑地で現時点であるとしたら、面積率としては１５％やから０.１５になると思うんですね。０.１引く０.１５やったらマイナスになると思うんですよ。これはどう解釈したらいいんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　通告にはそこまで載っていませんでしたんで、そういうシミュレーションはしていません。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　ちょっとシミュレーション、委員会に付託されるんやろなと思うので、ちゃんとシミュレーションして、例えば、名前を出してええのかどうか知りませんけれども、どこの工場やったらどうなるとかいうぐらいのシミュレーションはね、Ａ社、Ｂ社でもいいと思うんですよ。名前を出していいかどうか分かりませんけども、複数の業種を営んでいるのは川重ぐらいちゃうかなと思います。私の勝手な印象ですけどね。それでいったら、数字を当てはめていったら式がちゃんと埋まっていくと思いますんでね。それで委員会に資料を出して、ちゃんと審議ができるかどうかなんですけど、その辺、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　はい、分かりました。特定工場と相談しながら、出せるもんなら出していきたいなと、そういうふうに思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　あと、周辺環境への配慮のところなんですけどね。努力目標で、要するに企業側の努力、もうお気持ちに委ねてというところかなというふうに思うんですが、ルールが守られているか、努力しているかどうかの監視や判断は誰がするんですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　それは、先ほど答弁もあったかと思うんですけど、市とそれから当然、地域貢献というところでは、地域も入った中で協議をするということを想定しているという答弁をさせていただきました。明石の特定工場に至っては、そのほとんどがＩＳＯ、国際認定を頂いている会社がほぼですから、そういう工場が社会貢献であったり、そういう環境面を無視したような行動は基本的にはしませんよというようなことは、この間の商工会議所、特定工場との話合いの中でもそういう話は頂いておりますんで、そこは努力目標として、企業によってやれること、地域によっていろいろ事情が違いますから、それは相談しながら決めていくというようなところです。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　私のこの前の意見交換会の印象でしたら、企業側の皆さん、全員じゃないですけれども、ちょっとこれ以上負担はというような御意見をお持ちの方もいらっしゃったと思うんです。ですから、減る分をどうするのかというところが、企業側の努力だけに委ねてええんだろうかと。その努力しているかどうか、これが守られているのかどうかを、市がこれをこれから監視して、不十分であれば、それを是正させていかなあかんと思うんですけど、この条例でそんなことできますか。そこまでの権限がありますか、市に。 ○議長（榎本和夫）　　　　行政側に質問ですか。 　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　そうです。条例ができて、後は市にやってもらうねんやから、後、全部、市に責任が行くわけなんですよ。この条例に基づいて、企業を指導したり、監督したり、必要があれば是正させるというようなことができるのかどうなのか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、こういった状況、これまであまりなかったものですから、どう答弁したらいいかなんですが。率直に、まず大前提として、私自身は議員提出の条例そのものは、まさに議会の御判断でなさることだと思います。私自身も国会議員時代は議員立法を中心にやっておりましたので、議員立法そのものについてはイエスの立場です。条例ができれば、それに基づいて行政は執行する立場ですから、それは当然、条例ができれば、それが議員提出であろうが、理事者提案であろうが、できた条例は条例ですから、それに基づいての仕事をするのが役割だと思っております。 　かつ、今、議論は、まさに議員立法ですから、議員同士で御議論を頂く場だと思っております。ただ、市長としては、検討会が熱心な議論をされておられますし、そういう意味では、検討会にも請願主体の明石商工会議所の専務理事も入っていただいて、その方も含めてこの前の第５回でも合意というか、方向が出ていますので。明石市長としては、検討会の結論を最大限尊重するという言葉にとどめたいと思います。あとはもう議員同士の御議論に任せたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　難しいところですよね。ただ、このルールで何をどないせえちゅうねんという感じです、市にね。努力していますというのは、あくまで主観的なもので、客観的な確認できるものってないと思いますからね。努力してますと言うたら、そうなんかというだけのことで。ただ、みんなこれで努力と言えるんかなというてなったときに、市に、あそこの企業は努力してないという抗議が殺到したときには、さて、市はどうするんだろうというところです。というところが、私は大いに懸念される事項であります。 　まあ近隣の他都市なんかもいろいろと状況を見て、この辺あたりを決められたようなんですが、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さないというのがあると思いますけどね。ＳＤＧｓに基づいてこういう条例もつくるんやと、環境も守りながら、産業も守って、経済も発展させてということやと思いますが、誰一人取り残さないという点で言いましたら、ちょっと４点目に行きますけども、この検討会でもう間もなく結論が出ようとしているのに、検討委員さんを取り残していくような気がしますね、これは。検討委員さんの議論は、結論が出る前に、もう置き去りにして、議会で勝手に条例をつくってしまうというところなんです。これ、非常に大きな問題があるんちゃうかなというふうに思うところであります。 　緊急性はどうも先ほどの理事者答弁でもなさそうですから、３月まで待ったらええんちゃうかなというふうに思うんですが、ただ、提案者の受止めとしては、検討会の結論が出そうにないというお話でありますけれど、私は、めちゃくちゃいい議論ができていると思いました。特に４回目、５回目はもうすばらしい議論でした。３回目以前も、いろいろと緑の質の問題とか、新たな論点が出て、なるほどなというふうに思われて、大変勉強させていただきまして、市長も４回目、５回目出席されて、恐らくいい議論がされたという認識なんやろなと思いますし、先ほどそれは違うというふうに、ちょっとさすがに口から出てしまいましたんで、ちょっとその辺、ぜひ市長の、この検討会の状況ね。この前、企業の方々と意見交換したときも、企業の皆さんも、どうも検討会の議論が何かよろしく思われていないみたいな印象でしたので。だけど、私の受止めはいい議論していると思います。市長はどう思いました。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私自身は第４回と第５回の２回、フル出席しまして、本当に議員のおっしゃったように、本当にそれぞれの立場がありながら、一定の方向づけがなされていって、大変いい議論だと思います。第５回では、その参加された皆さん全員で方向づけがなされましたので、今月中に行われる次回を最終回として答申が出されると私は認識しており、その答申をもって、年明けの１月にパブリックコメントをして、３月議会に条例を上程するものだと私は認識をしている立場であります。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　もうゴールは見えているんですよ。ゴールは見えているのに、どうもその提案者と我々との、その検討会の評価が違うんですね。 　大西議員にお聞きしますけれども、検討会って、そんなにおかしな議論をしていますか。結論が出そうなところまで行っていると思うんですけど、大西議員の認識はいかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　私のほうからお答えさせていただきます。 　話題になっている第４回目、１０月７日ですよね。この４回目ですが、私が違和感を感じたのは、まず議論の中で、会議を取り仕切る立場の方から、二見の人工島だけでも緩和しないかというような提案があって、お話がなされている中で、座長自らが、私は二見の人工島に行ったこともないし、よく存じてないんですよというコメントがあったんですよね。で、会を取り仕切る方が、やはりそこがどんな場所かも御存じなくてということは、会長が悪いという話ではなくて、それはやっぱり事務局を担う政策局のほうが、きちっと現地調査をするなり、航空写真を見せるなり、しっかりとしたそんな状況を把握した上で進めていくべきであって、また、そういう二見の人工島だけでもって、そんな議論になっていなかったにもかかわらず、いきなりそんな話がなされたり。また、その中でも、ある委員の方から、４回目ですよ、４回目なのに二見の人工島には海浜公園もあって、プールもあって、グラウンドもあって、緑豊かな所を私は散歩するのが大好きで、あの緑がなくされることは、私は許せませんという発言があったんですよね。よくよく考えてみると、二見の人工島のあの海浜公園の緑がなくなるという話じゃなくて、あくまでも工場内の緑地の話をしているのであって、その辺も含めて運営側というところが、もうちょっとうまくリードをしてあげないと、やっぱりまとまりにくいのかなというのが第一印象でありまして、その後半に出てきたのがネット・ポジティブ・インパクトという話であります。先ほども少しお話をさせていただきましたけど、あくまでもこれは森林開発というようなキーワードで、それの代償をきちっと企業として持っていこうよという話で、先ほども言いましたけど、日本の国では、まだそれは制度化されていません。ですから、日本の国内でそういう制度を使って、実際に例がないということになりますので、その辺は御認識頂きたいと思います。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　申合せの時間ですので、終了いたします。 　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　今、三好議員のほうからも話がありましたが、私、１回目と４回目に傍聴させていただきました。１回目の途中で、おおむね３回ぐらいで終わらせたいというような話がありましたら、委員の皆さんの中から、最初から結論ありきかという厳しい御指摘があったときに理事者側が、いや、そんなことありませんと、しっかり審議してもらったらいいんですと言った時点から工場緑地のあり方検討会という「工場」が飛んでしまって、明石市内の緑地の問題、そしてＳＤＧｓの環境論のような話にどんどん膨らんでいって、市長は４回目にも傍聴されていましたんで、あっ、市長は４回目にもうそろそろ収めたらどうですかということを言いに来たなというふうに、非常に期待もしていたんですけど、一言も発言されませんでした。私、５回目は出ていませんので分かりませんが、そういうような中で、どうしても明石市内の緑地の４％の工場内緑地の話のあり方検討会をやっているのに、明石市内、４回目でも先ほどもありましたけども、環境が大事、将来の子供のためにはという声が出たりするものですから、話がかみ合わないというのはその辺りなんです。ですから、工場内緑地のあり方検討会でありながら、４回目でもまだＳＤＧｓ、それから先ほどありましたネット・ポジティブ・インパクトの話が改めて出てきたりですね、そういうような中でしたから、市長がもし４回目で発言されて、５回目であれが閉まっておれば、議員提出議案はありませんでした。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い、議員提出議案第４号、明石市工場立地法地域準則条例制定のことについて質疑をいたします。 　本会議一般質問でも申し上げたように、昨年１２月２４日、明石市工場緑地のあり方検討会の第１回目が開催されて以来、本日までに５回の検討会が開催されています。私は、５回全ての検討会を傍聴させていただき、非常に活発な議論が積み重ねられていく過程や、その空気感を肌で感じてきました。初めはそれぞれの立場から意見を言い合い、住環境の調和が大事であるとか、都市緑地という概念で工場緑地を見る必要がある、最近は都市緑地の中において工場緑地はポテンシャルが高いと注目されてきている、今は企業側が工場緑地を見直し評価するという動きも始まっている、緑地の質を高めるということを考えたらよいのではないか、緩和すると選択肢が増える、ＳＤＧｓの持続可能な開発という意味でも、企業を悪者にしないで一緒に考えていってほしい、緑地には防災機能がある、グリーンリカバリー・グリーンインフラ・生態系を生かした減災が言われている、まちづくりの中でどう位置づけるかが大切など様々な意見が出ていました。このような議論を２回、３回と積み重ねていく中で、お互いの意見に耳を傾け、課題を共有し、そして折り合いをつけて解決策を模索されていく委員の皆さんの前向きさや熱心さには頭が下がりました。まさにこれぞ検討会というお手本のような合意形成のプロセスを見せていただいていると思いました。 　そして、ついに４回目には、オフセット、ノーネットロス、さらに進んでネット・ポジティブ・インパクトという考え方が委員から提案されました。緩和がマイナスにならない、企業にとっても明石市に立地していることがブランドになり、市民にとっても安心して暮らせる、すばらしい提案で、私も思わずうなずいたのを覚えています。 　先ほどの別の議員の答弁で、４回目について、委員の意見が平行線で合意形成の道筋が見えてこないというふうに言われましたが、この４回目のまとめとして、３つ決まっています。１つ目は、市内全域を緩和する方向で考える。２つ目は、緩和に当たっては原則、環境の質やＣＯ2排出などを中心にネット・ポジティブ・インパクトの考え方を全体適用する。３つ目、さらに、市街地にある工場の緑地の緩和についてはプラスの部分として、まちづくりや市民の合意、さらなる地域貢献などを併せて考えていく。市民との関わりを条件として緩和していく。４回目にこれだけのことが方向性として合意が見られています。これを受けて、１１月２９日に開催された第５回目では、３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）や、ＯＥＣＭという考え方も挙げられていました。３０ｂｙ３０とは、生物多様性に関する新たな国家目標で、２０３０年までに地球の陸と海の３０％を自然環境エリアとして保全することを目標とする考え方で、企業が持っている林やビオトープなども認定地域になり得るというものです。また、ＯＥＣＭは、Ｏｔｈｅｒ　Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　ａｒｅａ－ｂａｓｅｄ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ　Ｍｅａｓｕｒｅｓの頭文字を取ったもので、その他の効果的な地域をベースとする手段の訳とされています。すなわち、効果的な緑地の保全が行われている場として、工場緑地が位置づけられるのではないかという考え方です。 　このような非常にレベルの高く深い議論の中で、ＳＤＧｓ未来都市・明石にふさわしい経済・社会・環境の３側面から持続可能なまちづくりを進める、三方よしの方策として、明石版オリジナルのネット・ポジティブ・インパクトを大きな柱にすることの合意がなされ、地域と連携する３者協定の作成や、緑の質、樹木量、樹種も具体的に挙げたガイドラインもつくる、緑豊かな明石という方向でまとめるという、委員全員の合意の下、いよいよ最後のまとめの段階に来ていると感じています。先ほどの私の本会議質問の答弁からも、行政側も同様の認識を持っていることが分かりました。また、３月議会には上程予定であることも分かりました。あり方検討会の結論を盛り込んだ条例案が提案されれば、私もその条例案に心から賛成できると大きく期待をしておりました。 　ところが、このような状況のさなかに、その結論を取り上げるような議員提出議案の提案があったことは、とても残念でなりません。あと３か月待つことはできなかったのでしょうか。特に子育て世代のお母さんたちから不安の声を聞いています。このテーマは市民の御理解があって初めて成り立つものだと考えますので、市民が心配されている２点について質疑をさせていただきます。 　１点目、明石市工場緑地のあり方検討会での結論について。提案理由の御説明で、この工場緑地のあり方検討会は議会の議決事項ではないというようなことをおっしゃられていましたが、私は、間もなく出る、この工場緑地あり方検討会での結論を最大限尊重した条例を制定すべきというふうに考えています。議会が承認していないから、その結論を無視してという議論にはならないと思いますが、提案者の見解を問います。 　２点目、市民参画手続について。このテーマは、先ほども申し上げたように、市民の理解を得ることが重要な事案だと思いますので、３０日間のパブリックコメントなどの市民参画手続は絶対に必要であると考えます。しかし、議員提出議案ですと、明石市市民参画条例としての市民参画手続の対象にはなっていません。だから、市民参画手続をしなくてもよいということではないと思います。条例制定においては、市民参画条例に基づく手続と同様のパブリックコメントなどの手続が必要でありますし、条例に沿って市民参画手続ができない議員提出議案は、提案にそぐわないというふうに考えますが、提案者の見解を問います。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。
   ○議員（三好　宏）登壇　　丸谷議員の質疑に対して答弁をさせていただきます。 　１点目の検討会での結論についてですが、先ほどの辻本議員への答弁と重複する部分もあるのですが、答弁をいたします。 　検討会４回目の後半で、副会長から提案があったネット・ポジティブ・インパクトという考え方はどうですかで、ようやく進みかけたようには見えましたが、この考えは、まだ日本の国では制度化されておらず、明石の特定工場の、それも緑地面積の緩和に適用するのには、あまりにも無理があると考えます。１１月２９日の第５回目の検討会では、この考えを中心にガイドラインをつくっていくような議論がなされていました。そのネット・ポジティブ・インパクトをよくよく調べてみると、環境省の企業とＮＧＯ／ＮＰＯの協働による世界の森林保全活動情報サイトに紹介されていました。キーワードとしては、森林保全と企業、生物多様性オフセットとは、開発などを行う際に、事業の実施主体が事業を回避することや、事業による生態系への影響を最小限化することを十分に検討し、それでもなおマイナスの影響を及ぼすおそれがある場合、汚染者負担原則に基づいて別の生態系を復元または創造することで、生態系への影響を代償する仕組みであります。簡単に言えば、開発による生態系へのマイナスの影響をプラスの影響に相殺することをノーネットロス、マイナスの影響を上回る代償措置を行うことで全体の影響をプラスにすることをネット・ポジティブ・インパクトと言われています。この仕組みはアメリカで始まり、現在では、ＥＵ、オセアニア、北米、南米に広がりつつあるようですが、日本ではまだ制度化されていません。考え方はすばらしい取組であると思いますが、日本の国でまだ制度化されていないものを、すなわち、まだ国内で導入実績がほぼないものを明石の特定工場内の緑地面積率緩和に適用させようとするのは、いささか無理があるように感じています。 　また、先ほども述べたように、森林などの開発を指すもので、生態系への影響を含め、規模が違い過ぎるのも、あまりにも壮大な議論で、制限をかけることは疑問しか感じ得ません。検討会は、条例制定に向けて市が市民参画条例にのっとり設置したものですが、コロナ禍の影響もありましたが、請願可決から１年余りが経過していること、また、設置から１年がたとうとしていることから、丁寧な議論をしているという理由だけでは納得いかないものであります。 　２点目、市民参画手続についてですが、これも先ほど答弁したように、市民参画条例の第６条には、市民参画手続の実施等が、同７条では、その手法、意見公募手続、審議会、検討会などが示されていますが、この６条、７条の主語は市長等になっています。そして、明石市自治基本条例では、市議会の役割、責務は第８条２項、市議会は、市民ニーズ及び地域の実情を的確に把握し、政策の立案又は提言を行うものとする。さらに、第９条３項、市議会議員は、政策立案能力の向上に努め、政策提案、市政調査等の権限を積極的に活用するものとするとあることから、市が条例制定をする場合は、市民参画条例に基づく手続が必要でありますが、一方、市議会が独自に政策立案をできることから、その制度にのっとり議員提出議案の提出に至っています。 　あと、市民の声をどう聴くのかというようなお話もあったかと思います。本年４月１５日付で広報あかしで多くの意見が寄せられています。また、特定工場の方からも、本年１１月１７日には議員有志の参加も頂き、意見交換がなされ、リモート会議も含め、現場の生の声も３度にわたりお聞きすることができています。さらに、私たちの会派としても、政務調査の一環として、工場緑地の在り方を市民と考える会も開催し、特定工場で実際に働いている方や、環境団体の方、企業の関係者、子育て世代の女性からもいろんな意見を受け承っています。 　例えば、現に工場緑地面積率が足かせとなって、いまだ空調施設のない戦前からある建屋で、苛酷な労働環境で仕事をしている苦しみの声や、ただ単に緑がなくなるといった話ではなく、緑の質の問題で、これからは良質な緑の整備が大切であること。また、明石は人口増が続いていますが、それに伴って宅地開発が盛んに行われていますから、それも緑が減っていることになるのではないか。緑を守ることは明石市全体のテーマであって、特定工場だけその負担を強いることはおかしいのではないかなどの意見を頂きました。そんな意見も考慮した上で、本案の第７条、周辺環境への配慮を組み込んだわけでありますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 　この工場緑地のあり方検討会なんですけれども、先ほどから何度も出ていますように、商工会議所であるとか、二見臨海工業団地企業連絡協議会の代表の方が委員として委嘱されて、お二人とも本当に積極的に議論に参画されています。そのような中で、検討会の結論を待たずに、議員が議案を出すということは、私はすごく心配してるんですけど、かえってこれらの団体の方とか、対象の企業の方に対して、市民の皆さんの感情が悪くなったりですね。かえってこういう先走ることのように私は見えるんですけれども、企業の方の企業のイメージとか、そういうことで、実際、今、委員で参画されている方にかえって御迷惑がかかるんじゃないかなというふうに心配してるんですけれども、その辺りは提案者の皆さんはどのようにお考えされているのかお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　検討会の委員も含めて、お話はさせていただいておりますので、やはり先ほど、全員の合意でというようなお話だったかと思いますが、よくよく会議後、話を聞いてみると、ネット・ポジティブ・インパクトって一体何なんやろという話であったり、少し企業側に負担を強いるような状況はうちとしてはあまり望んでいない。そして、今度、ガイドラインというようなところを決めていくわけですが、果たしてそれがどういうものになっていくのか、本当に企業にとって厳しいものになるのであるならば、もう本当に明石から移転も含めて考えなければならない状況やというような話もお伺いしておりますんで、そういう状況であります。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　このようなやり方が市民理解をどう得られるのか、私は少し疑問に思っておりますし、先ほど、広報あかしのアンケートとかで意見を聞いているとか、会派のほうでされたという意見を聞く会で意見を聞かれたということでしたけれども、やはり市民に対して本当に丁寧に、先ほどの条例も非常に分かりにくい条例ですし、これ、きちっと市民に説明をして、御理解を頂いて、そして企業の皆さん、工場の皆さんも明石で本当に気持ちよく新しい工場を造っていただくというやり方が、私はやっぱり大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　丸谷議員、三方よしというような表現をされていましたけど、実際に工場の方から聞くと、このままでは、決していい工場環境、職場環境ではないというようなお話も聞いておりますんで、その声も大事にしていきたいなというふうに思っています。先ほど、子育て世代の女性の話もあったかと思います。私どもが考える会をしたときには、当然、そういう方もいらっしゃいまして、話を聞くと、工場内の隣に住んでたことがあると。となると、夏、虫が飛んでくるというのがもう非常に嫌だったという話。冬は枯れ葉がすごくおうちに入ってきて、これ、どういうことなんやろうと。工場の中に緑なんてなくていいんちゃうかと、何でこんな木があるんやろというような意見も持っている方もいらっしゃるということでございますので、自然は大切やと思いますけど、やはり先ほどからお話しする質のいい緑、良質な緑というところが、これからのキーワードになろうかと思いますので、数字をきちっと決めた中で、いい緑をやはり提供すべきだなと思っていますんで、御理解よろしくお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　当然ですね、私も先日の商工会議所さんとか企業の方との意見交換会にも出席させていただいて、いろんな皆さん方の御意見もお伺いして、一定理解もさせていただいていますし、そのときに緑の質が大事だということも発言させていただいて、皆さん、うなずいてくださって、一定その辺も御理解頂いているかなと思っていますが、ちょっとそこと今回の条例とは、少し議論が違うかなと思っていて、やはり検討会の議論がここまで進んでいる中で議員提出議案を出すというのは、少し私は疑義を持っています。 　１つだけ、意見交換会の席で提案者の方の中のお一人が、今、工場緑地のあり方検討会で議論しているのに、途中で議会が取り上げると批判も多いからそれはできませんというような御発言されていたと思うんですね。そういう御発言の中でこういう議案が出てきたというのは、ちょっとどういうことなのかなということを疑問に思っております。もしよかったらお答えいただけたらと思いますが。 ○議長（榎本和夫）　　　　梅田議員。 ○議員（梅田宏希）　　　　私のほうから。実は昨年と今年に市内の企業の代表の方と意見交換をいたしました。昨年は９社で、今年は先ほど辻本議員さん、丸谷議員さんも出席しておりましたが、１３社の企業の代表の方と意見交換をいたしました。その中でもそうですけど、実は請願を出す前から、市長と商工会議所で要望書のやり取りをやっていたようです。ところが、それが議会にはその情報も届いてないだろうからということで、一度議会のほうの方々も知っていただきたいと。工場立地法ができたときは公害問題がありました。それから、昭和４９年頃ですから、もう５０年近くたっていますし、法改正になってから準則ができて、もう１０年たっていますと。そういう中で、企業の緑地率を含んだ環境施設率というのが今、２５％で４分の１を占めて、会社としても非常に困っているということで、請願の中にもありましたけども、製造設備や物流倉庫を建てたかったけども場所がないと。県外に建てざるを得ないとなって、そうしたと。老朽化した建物を壊すと生産が止まってしまうんで、新たな設備を建てながら工場の業務ができないとか、それから工場内のグラウンドを地域開放していたが、敷地がないためグラウンドに工場を建てたと。従業員用の自前の保育所も考えたが、敷地が不足していて有効な活用ができないので、できないというような、もうほかにもあるんですけど、そういう声もいっぱいありました。 　企業の方が言うには、明石市民のいわゆる雇用先として、我々は協力をしているということとか、それから、災害時に緊急物資搬送のためのヘリポートを無償提供していると。避難所を提供している企業、阪神・淡路大震災とか東日本大震災の際にはボランティア、協力金も出してきたと。近年では、Ｂ－１グランプリや市制１００周年、明石城築城４００年のイベントボランティア、協力金も出してきたと。工場内の桜まつりで市民の皆様にも開放したと。そして、各校区のイベントには、年間のイベントにはずっと参加していると。そういうようにして市民と一体になって我々はやっていますと。企業が悪者ではございませんので、そういう意味でも。環境も当然しっかりしていけば、ＣＯ2削減の設備もできると。そういうふうな話もしておりましたので、それが１つと、もう１つは、市長との個人的な懇談ではありましたが、６月議会、９月議会、１２月議会、いろんなところで、市長もうそろそろ、もうこういう１年間、議会で採決した、これは本当に急がれてますよと。市長も、それについてはしっかり取り組むとおっしゃっていたけれども、１２月にもなかなかこれが実現しない。もうそれで万やむを得ずということですので、それは御理解頂きたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　私のお聞きしたことの答弁ではなかったというふうに思うんですけれども、ぜひ、もし可決された場合、やっぱり市民に説明する、議会として説明する責任あると思います。その辺、きちっとやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　三好議員。 ○議員（三好　宏）　　　　これから議論が始まるというようなところで、可決したらという仮定の話ですけど、それはもしそうなるのであるならば、議会の皆さんと相談しながら、何らかの形で市民に対して告知するというような意味合いも必要かと思いますんで、その辺は、はい、承りたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　私は、こういうときこそ議会報告会であるとか、市民の誰でも来れるような、そういう開かれた議会の説明会、報告会というのをやっていく、まさにそういうテーマだというふうに思っています。ただ、今回のようなこういう提案には、少し賛同しかねることを申し添えて、質疑を終わらせていただきます。 　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で質疑を終結いたします。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎議案付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　お諮りいたします。 　議案第９９号から同第１０８号までの議案１０件及び議員提出議案第４号につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。 　よって、これら議案１０件及び議員提出議案１件は、付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。 　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎請願付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。 　請願受理第３号から同第５号までの請願３件、一括上程議題に供します。 　お諮りいたします。 　これら請願３件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。 　よって、これら請願３件は、請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。先ほど付託した議案と併せ、関係委員会におかれましては休会中、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。 　次の本会議は、１２月２１日の午前１０時から再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　散会...