また，健康保険証につきまして，国の方では，今，ＩＣカードにするといったような計画もあるようですんで，こういった動きの中で，先生ご指摘のような形での，この患者情報をどう集積をして救急に生かしていくかという点につきましては，検討さしていただきたいと思いますけれども，今，例えば，ある病院にかかって，それをもう一遍，またどこかの病院へ転院する場合に一から検査せないかんと，こういうご指摘でございますけれども，
阪神北部ＩＣカード、ＴＩＫＩカードでございますが、このカードに係る財政負担といたしましては、主としてサーバー等の保守管理費用が見込まれますが、サーバー等の機種も確定しておらず、その額については現在のところ未定でございます。 以上、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（石橋寛治） １２番 上原議員。
次に、ＩＣカードについてお伺いいたします。１枚のカードに大量のデータを安全に格納できるＩＣカードは、今後のＩＴ社会において、紙や磁気カードに代わる存在として注目されております。国では住民基本台帳カードがＩＣカードによる交付を予定しており、その他の行政サービスに関してもＩＣカードを検討されております。
次に、ＩＣカードについてお伺いいたします。１枚のカードに大量のデータを安全に格納できるＩＣカードは、今後のＩＴ社会において、紙や磁気カードに代わる存在として注目されております。国では住民基本台帳カードがＩＣカードによる交付を予定しており、その他の行政サービスに関してもＩＣカードを検討されております。
さきの議会においても梶原議員のご質問に答弁させていただきましたが、現在本市において検討しております高齢者向け市民証は、住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードが交付されるまでの間に限り発行するもので、高齢者の外出支援と安心を図ることを目的といたしております。
また以前から先輩議員からもＩＣカードの導入等多くの意見が出ておったように記憶いたしておりますけれども、明石市の場合はどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。また、今回の事故を踏まえ、消防として現行の救急医療機関との、また、他市の消防との連携体制に問題がなかったのかお尋ねをいたします。 ２点目でございますけれども、学校の完全週５日制についてお尋ねをいたします。
住民基本台帳カードにつきましては、この住民基本台帳ネットワークシステムの構築を行った後に取り組んでまいりますが、このカードの利用開始までに、ＩＣカードでございますので、カードの空き容量を用いまして、どのような市独自の情報を盛り込むことができるのか、個人情報の保護という観点も含めて、システム全体の中で検討を進めてまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
当面は、全国どこでも住民票が取れる、行政手続にはネットワークで本人確認ができるため、住民票の添付が不必要になるなどのメリットがございますけれども、本人のコード設定でＩＣカードを発行し、個人の本人確認ができるシステムとなりますので、施設の利用でありますとか国民健康保険、介護保険といった資格を特定する業務、あるいは健康記録、各種技能などあらゆるジャンルでこのＩＣカードが利用できる可能性を含んでおります。
どういった証明書の交付コーナーを今のところ扱っているかといいますと、このＩＣカード、暗唱番号で交付できる証明書といたしまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、市・県・府民税証明書、固定資産税証明書。こういった証明書が１分間で引き出せる。したがって非常に時間帯が、平日の時間以外にも土曜日でも日曜日でも、こういうふうに使えるようになっている。
これらの問題も十分勘案する中で、本市においては住民基本台帳カード、いわゆるＩＣカードが交付されるまでの期間に限り、高齢者優待施設の利用に機能を限定し、身元や連絡先が把握できる証明書の発行について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
コンピューターセキュリティー対策は、バックアップ機能の確保、ワクチンプログラム、ＩＣカード活用、データの暗号化などの技術面の措置とアクセス資格管理など、セキュリティー確保処置、職員への意識啓発など、運用面の処置があります。
また、市民一人ひとりがＫＩＮＤカードというＩＣカードを持っていまして、個人データを常に携帯しています。初期診療の二重診療もレントゲン検査の二重検査もありません。医療費の削減です。 そこで、同じ取り組みをしたと仮定しますと、年間、先ほども言いましたけれども、２６億6,５０３万円の国保医療費の削減が可能であると思います。
また、ＴＭＯが中心市街地の主な事業者や手塚記念館に呼びかけて、ＩＣチップを埋め込んだＣＤカードや時計を用いて、利用者が現金を使わずに観光施設やホテルを利用できるシティパス・システム実証事業にも取り組んでおり、市といたしましても支援を予定しております。この事業は、各施設のネットワークを推進し、ＩＴ時代に対応した観光都市宝塚の実現を目指すものであります。
さらに、昨年度、国から住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計が示され、ＩＣカードによる住民票の発行などの準備を進めめているところでございます。 次に、ＩＴ学習機会の提供についてでありますが、本年度、町が募集いたしました第１回目のインターネット技能講習会には、定員２４０名に対し７７４名の応募があり、住民の方のＩＴへの関心の高まりを感じているところであります。
そして、１２月には、来年２月の導入実験に向け、伊丹市、宝塚市、猪名川町との３市１町共通ＩＣカードの申請受付を開始いたしました。来年３月には、３市１町に設置される住民票自動交付機により、どの市町からでも住民票の写しの交付が受けられるほか、希望者には市民であることが証明できる市民証の機能も付加することができるようになります。
これは今のところ二通りございまして、これも大体国が基準を示しまして、それにおっしゃるように、ＩＣカードですので、市町がそれぞれ使えるという範囲がございます。その使える範囲につきましては、また全庁的な面、それから地域的にもよりますので、それぞれの市町によって特色があるカードを使っていいということですが、まずはカードが２種類ございます。
なお、システムへの登録者数、ＩＣカードの発行枚数は、参考資料をご覧いただければおわかりになると思いますが、年々伸びております。 しかし、このシステム、住民の方々にとってはわかりにくいと言いますか、十分に活用されていないところがあります。
また、このシステムは本人確認を確実に行うために、高いセキュリティ機能を有するＩＣカードを用いた「住民基本台帳カード」を導入致します。 なお、このＩＣカードは①市町村、都道府県、全国センター及び国の行政機関等での本人確認、②転入転出の特例処理、③住民票の写しの広域交付、④市町村独自の多目的利用に活用することが可能となります。
◆中村孝之 委員 事前説明で、国民健康保険税の概要書の中で、保険証のカード化の推進がここに記載されて、事前説明では、１人１枚のカードだと、県下統一でやりたいということで、今、医師会と調整しとると、こういうところまでお聞きをしておるわけですが、これ、住民基本台帳の改正に伴って、政府が健康保険証の１Ｃカード化を検討しとるということが新聞でも報道されたんですが、前回の説明ではＩＣ化は考えてないと、こう言
その主要な事業といたしましては、行政、地域総合情報システムの開発、市民向けＩＴ講習の実施、阪神北部広域共通ＩＣカード構想の推進、行政評価システムの導入、阪神北部広域行政研究会活動の推進などを図ってまいります。