小野市議会 2002-03-12 平成14年第320回定例会（第2日 3月12日）
具体的には、①制度面において、ネットワーク内で保有する情報を本人確認情報に限定、関係者の守秘義務、提供先による目的外利用の禁止、②技術面においては、専用回線の利用、データの暗号化、ファイアウォールの設置（許可以外のアクセスの排除）、操作者用のＩＣカードとパスワードによる操作者の限定等、③運用面においては、運用規程の制定、セキュリティ研修の実施等が定められており、情報が外部に漏れないような措置がなされております
具体的には、①制度面において、ネットワーク内で保有する情報を本人確認情報に限定、関係者の守秘義務、提供先による目的外利用の禁止、②技術面においては、専用回線の利用、データの暗号化、ファイアウォールの設置（許可以外のアクセスの排除）、操作者用のＩＣカードとパスワードによる操作者の限定等、③運用面においては、運用規程の制定、セキュリティ研修の実施等が定められており、情報が外部に漏れないような措置がなされております
最後、７番目、ＩＣカードの利用について、西宮市は実証実験を行おうとしております。その実験内容として何を考えているのか、また、ＩＣカードの利用についてはどこまで拡張しようとしているのか、市としての基本的なお考えをお示しください。 以上で１番目の質問を終わります。 ２番目、西宮・甲子園競輪廃止に係る補償問題につきまして。
いま、申し上げましたように、確かに私どももそうですし、国、県もそうですが、電子化に非常にシフトしておるという時期でありまして、特に今回住民票基本台帳のネットワーク化というのは、将来的にというよりも早い時期だと思うんですが、官公庁に出す書類には住民票を添付しなくてもネットワークの中で見れるというふうな方にも変わってきておりますし、またあわせてICカードを利用することによって本人の確認がしやすくなるというようなことから
また次に、ＩＣカードが国民総背番号制につながるのかといったことで論議になっておる点でございますが、このＴＩＫＩカードにつきましては、地域限定のカードでございまして、３市１町内での運用となりますので、現在全国で論議されておる背番号制につながるものではございません。
また、内部の不正利用の防止策といたしましては、操作者用ＩＣカードやパスワードによります厳格な確認を行いまして、正当なシステム操作者だけがコンピュータを操作できるようにしております。 今後、本市におきましても、セキュリティ管理規定でありますとか、緊急時の対応計画を作成をいたしまして、個人情報保護を最優先とした運営に努めてまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。
地域福祉課並びに市民課の説明では、平成15年８月には住民基本台帳カードが住民の希望により発行される、カードは名前のみ記されたものと、それに住所、性別、生年月日に写真を張りつけたＩＣカードに分かれ、このうち写真つきの方はそのまま本人確認書となり、写真つきでなくてもＩＣカード読み取り機が設置されておれば本人確認書となる、今回の寿手帳はそれまでの暫定的な証明書といった意味の説明がありました。
次に、システム面では、ＩＣカードや暗証番号によりコンピュータ操作者を厳重に確認すること、ファイヤーウォールにより外部からの不正進入を阻止すること、データ通信の履歴を管理すること等の措置を講じております。 また、運用面では、財団法人地方自治情報センターに本人確認情報保護委員会が設置され、本人確認情報の保護に関する事項を調査、審議する等の措置が講じられております。
には，バリアフリー化の推進ですとか，谷上駅でホーム・ツー・ホームの乗りかえができておりますけども，ああいう乗りかえ利便性の向上，それからＪＲの六甲道ですとか，新長田の駅のように，駅前広場，都市再開発事業なんかと連携したまちづくりとの連携で鉄道を使いやすくするような工夫，それから，始発・終発時刻の改善ですとか，列車の待ち時間の短縮などのダイヤの改善，それから，各鉄道事業者の垣根をなくす乗車券の導入と，ＩＣ
このＴＩＫＩというのは、宝塚、伊丹、川西、猪名川の頭文字を取ったわけでありますけれども、このカードにつきましては、ご承知のとおり阪神北部広域行政研究会において取り組んでいる事業であって、経済産業省が最先端のＩＣカードの普及を目指して、住民へのＩＴ社会への啓発及び住民との共同事業として、国内初めての大規模な実証実験であって、３市１町における住民交流、広域的関連に立ったＩＴ装備の都市づくりの一助とするためのものでございます
ＩＣの塊だと。これＥＣのここでユーロ入れてみようというので、札を入れたら、ポンとコインが出てくる。幾ら売ったんですかと言ったら、スタートまでに２，０００台売ったと、１台４００万だ。大体どれぐらいもうかりますかと言ったら、５割。そういう会社もあるわけですね。それから今度は、小さなのを３００万で売ると、これは各スーパーに卸していくと、ヨーロッパ中１２カ国行くわけです。
また、システムへの加入者は１３万６９０人で、４万４，２０３枚のＩＣカードを交付している」との答弁がありました。これに対し、委員から「市民の健康状態を把握するため、医療機関相互に医療情報を活用できるのが本システムの利点であるが、現状では、それらが十分活用されているとは言い難い。
一つ飛ばしまして、ＩＣカード標準システムの開発及び実証実験3,600万円は、ＩＣカードを用いた住民基本台帳カードを活用して、自動交付など標準的なシステムの開発及び実証実験を行います。 老人保健法医療事務に係る電算プログラムの改造3,528万円は、平成14年度に施行が予定されている対象年齢や公費負担割合の変更など老人保健法の改正に伴い、処理容量の増強など電算プログラムを改造いたします。
２００３年には、国民も住民票カード、ＩＣカードといいますが、これを持てば、どこの市区町村役場でも自分の住民票を取ることができることになります。 このネットワーク構築には、国は初期投資４００億円、毎年の運用経費は２００億円をかけて取り組んでいます。 赤穂市も国の指導に基づき急ピッチで作業を進めておられるところです。
住民にとっての利便でございますが、住民票の写しの交付、広域交付により、全国どこの市町村でも住民基本台帳カード、ICカードでございますが、市町村の窓口で提示することにより、本人や世帯の住民票の写しの交付を受けられる。
その際に，ＩＣカードというものが交付されるわけですが，ＩＣカードの中には──従来型というのは，どちらかというとフロッピーディスクのような役割だけのカードでした。今，昨日，一昨日ですか，神戸新聞でも医療情報とＩＣカードという問題点が提示されていますように，なかなかそれだけですとうまく利用ができてないという現実がございます。
それはさて置きまして、事業の中心となる日本電気株式会社（ＮＥＣ）が提案をいたしましたＩＣカード導入による阪神北部広域行政のＩＴ連携の進化に関する研究、この実施に当たりまして、研究事業の遂行に協力するとともに、研究終了後の事業展開に努めることを承諾するという、承諾書が市長名でことし１月２６日に提出をされております。
また、今年度におきましては、非接触ＩＣカードを利用した実証事業に取り組むとともに、昨年に引き続き、最重要課題でありますサンビオラリニューアル事業の推進、テナントミックスによる店舗誘致活動、集客イベントとして第３回花のカーニバルの準備、魅力あるホームページづくり、中心市街地の新たな魅力創出を目指した研究事業などに取り組んでいるところであります。
本年３月末の参画医療機関数は、管内１７２医療機関のうち１０４医療機関であり、播磨町は１７医院中９医院が参画されており、システム登録者１３万3,８９９人中、播磨町の登録者は１万1,９０３人で、またＩＣカード、いわゆるＫＩＮＤカードの発行枚数は４万5,５５７枚のうち播磨町は3,４９９枚となっております。
そのことについて，私は先ほどの答弁がありましたから要望いたしますが，そこでもう１点でありますが，これは決算と予算でちょっと違うんでありますけれど，この前の９月27日の日経新聞を見ますと，改革要望，大綱了承，約 8,030億円に絞り込んだといって，次の予算で新しいＩＣ関係の施策ということで，実は新聞に出ておりました。
ところが、ＪＲの方で、平成１５年にはＩＣカードを開発すると、導入に向けて開発するというプレス発表もございまして、我々入っておりますスルッとＫＡＮＳＡＩも、それにあわせて開発していくというふうなことを聞き及んでおりますので、我々としましても、ＩＣカードの研究をやっていきたいと、そのように考えております。 ◆大路康宏 委員 大体理解できました。