姫路市議会 2022-03-04 令和4年第1回定例会−03月04日-03号
総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、姫路市もデジタル・マネージャーとして民間企業と準委任契約を締結し、人材を受け入れています。 しかし、自治体においてデジタル化を進めるに当たっては、全体の奉仕者として任期の定めのない常勤の職員を配置するべきです。また、システムを業務に導入するには、職員がチェックでき、住民に行政責任を果たせる体制を確保すべきと考えます。
総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、姫路市もデジタル・マネージャーとして民間企業と準委任契約を締結し、人材を受け入れています。 しかし、自治体においてデジタル化を進めるに当たっては、全体の奉仕者として任期の定めのない常勤の職員を配置するべきです。また、システムを業務に導入するには、職員がチェックでき、住民に行政責任を果たせる体制を確保すべきと考えます。
そのような中、総務省が策定をされました自治体ＤＸ推進計画では、国民の利便性の向上と自治体業務の効率化のために、全国の自治体が重点的に取り組むべき事項・内容として、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用などが示されているところでございます。
総務省も、令和２年１１月より、各地方自治体が情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催し、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定されました。
その他の施策についても、ＤＸ推進体制の構築に併せて、順次取組を進めてまいります。 マイナンバーカードの令和４年１月末時点の交付率は、県下１０位の５０．９０％、交付枚数は４万８，６６６枚となっております。 国は、令和４年度末までに、ほとんどの住民が保有することを目標としておりますので、本市も同様の目標としております。
派遣終了後は、庁内全体のＤＸ推進に向けて、課題解決支援やＩＣＴリテラシーの底上げにつなげることとしています。 また、ＤＸの推進は、デジタル技術を用いて、人口減少・少子高齢化社会をはじめとした社会変容に即した、手続の電子化や各種申請の簡素・効率化等により市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、総務局につきまして、新たに策定する明石市行政ＤＸ推進方針に基づき、市民サービスの向上と業務の効率化を進めるため、デジタル推進課を新設いたします。 次に、市民生活局につきまして、気候非常事態宣言を表明している本市として、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会や自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、環境創造課を新たに設置いたします。
職員の人材育成では、ＤＸの先進市である神戸市に職員を派遣し、今後、庁内の各部署の課題解決支援やＩＣＴリテラシーの底上げに寄与する、ＤＸ推進の指導役となれる職員の育成を図ります。 人事評価制度では、職員間のコミュニケーションツールとしての位置づけに加え、職員の人材育成にも寄与するように、引き続き制度の見直しを図ってまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。
国において決定したデジタルガバメント実施計画に基づく、自治体が重点的に取り組む事項、自治体ＤＸ推進計画が策定されるというふうなことが記載されておりますが、そもそも自治体の推進計画というのはどういうものなのかということをまず教えていただきたいということが１点と、それから、自治体のデジタル改革の補正ですけども、この時期の補正はどんな意味があるのかが２点目です。
今、御質問頂きましたＤＸ推進室につきましては、これまで主に行政内部の業務改善等を中心に、例えばＲＰＯを導入したりとか、それからソフトであります集約ソフトのキントーンという、そういうソフトを導入したりしてきているところが中心でございます。
マイナンバーカードの市の行政に関するいろんな市民サービスへの普及促進と併せまして、現在９月１日からデジタル庁が発足しているわけでございますが、そういったこと等を含めて、今年度４月からブランド戦略課のほうにＤＸ推進室というのを設けて取り組んでおるところでございます。
主な施策として、自治体ＤＸ推進計画に沿った業務の効率化などに取り組むこととしています。関連する個別計画は記載のとおりです。 また、（２）計画の進行管理といたしましては、市民や有識者で構成する、あかしＳＤＧｓ推進審議会など、市民参画を確保しながら基本目標やＫＰＩを基に検証を行ってまいります。 資料２の説明は以上でございます。委員会報告資料、本文の５ページにお戻りください。
続いて、報告事項イ、（仮称）明石市行政ＤＸ推進方針（案）について、説明を求めます。 薮ＩＣＴ推進担当課長。 ○薮ＩＣＴ推進担当課長 ＩＣＴ推進担当課長の薮でございます。 私から、（仮称）明石市行政ＤＸ推進方針（案）につきまして、委員会資料に基づき報告させていただきます。 ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術による変革の略でございます。
一方で、２０２０年１２月に策定された国の自治体ＤＸ推進計画においては、電子化することで国民の利便性向上に資する子育てや介護分野の手続について、電子申請を拡大することが目標として挙げられており、それに対応している自治体が増えている状況でございます。
本市のＤＸ推進の柱としてね、そういう困っている人を助けるためのデジタルだったら本当にすばらしいと思うんですけども、市民サービス向上のために、障碍福祉課と窓口サービス課と、また情報政策課が横につながりを持って進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀 副議長 上田市民交流部長。
２．全庁でのＩＣＴを活用した業務改革やＤＸ推進による市民サービスの向上，また役所の組織風土の変革を，スピード感を持って着実に進めていくこと。 ３．公共施設を適切かつ効率的に維持管理・マネジメントするため，機能と必要性を十分に分析し，安全性と利便性の調和を考慮した複合化・多機能化を進めていくこと。
私は本会議でも質問させていただきましたが、９月１日からデジタル庁ができましたので、行政の効率化やサービス化に向けてデジタル改革が一気に進むところでございますので、ちょうど長期総合計画の策定のところでございますので、明石市のＤＸ推進について、総合戦略になるのかもしれませんけれども、そうしたものも明記していただきまして、具体的にそういうところを進めていただかないと、ちょっと片手落ちになるかなと思うんですけれども
丹波篠山市におきましては、現在ＤＸの推進をですね、国も挙げて、デジタル庁がこの９月１日に発足しましたけれども、力を入れてやっていかないといけないということで、ブランド戦略課の中に本年４月からＤＸ推進室というのを設けて、力を入れてやっていこうというような考えでおります。
○５番（香田永明君）（登壇） 総務省からの令和２年１２月２５日に自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画というのが出てるんですが、それを見ると一目瞭然です。首長自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組むと書いてますので、コミットメントをちゃんとしてもらって、取り組んでいかなきゃ、２０２６年までに、先ほどおっしゃられたデジタル化なんてできないと思うんですよ。
１項目めは、明石市のＤＸ推進についてです。 私は、今年の３月の本会議質問でも自治体ＤＸ推進について質問させていただきました。ＤＸはデジタルトランスフォーメーションの略称ですが、デジタル技術とデータを活用して、既存の業務プロセスなどを改革し、新たな価値の創出と社会の仕組みの変革を進めることです。
行政手続のオンライン化は、令和２年12月に策定された国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の中で、マイナンバーカードの普及促進とともに重点取組事業に位置づけられております。