香美町議会 2021-09-10 令和3年第129回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年09月10日
ご質問を頂きました町の電算システムの関係でございますが、国の自治体DX推進計画の重点事項にも、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられておりますので、本町としましても、国が目標年度としている令和7年度を目指して準備を進めているところでございます。
ご質問を頂きました町の電算システムの関係でございますが、国の自治体DX推進計画の重点事項にも、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられておりますので、本町としましても、国が目標年度としている令和7年度を目指して準備を進めているところでございます。
それと、資料を出していただいている、資料ナンバーの20にも、DX推進に必要な組織体制整備のための必要な人と費用についてということで、DX推進についての専任の外部人材の活用を検討しているというふうにありますけれども、これは具体的にどんな時期にというようなこととか、どんな部署に、部署って責任も決まってくると思いますけれども、考えておられるんでしょうか。 ○大川 委員長 近成総務部長。
そうした中で、マイナンバーカードは公的な本人確認ツールであり、その普及拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っていますし、宝塚市におけるDX推進にも大きく影響します。キャッシュレスレジもいいと思うんですけれども、私はそれよりも先にマイナンバーカードをもっと手軽に取りやすくすることに積極的に取り組むべきだと思います。
菅政権は、昨年、2020年12月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本指針、デジタル・ガバメント実行計画を決定し、総務省は自治体デジタル・トランスフォーメーション、つまりDX推進計画を策定いたしました。 この自治体DX推進計画では、ビジョンの実現のためには、自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要だとされています。
自治体が取り組む施策の内容につきましては、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、通称自治体DX推進計画が策定され、自治体が重点的に取り組むべき内容として、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などが掲げられております。
事実、総務省では自治体DX推進計画を掲げ、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底という6つの重点取組事項を掲げて、2026年3月までに達成するという計画を立てています。 これらの取組事項は、達成するための取組が国主導でも進められるであろうと思います。
そこで実際、国におきましては、制度や組織の在り方をデジタル化に併せて変革しなさいというデジタルトランスフォーメーション推進計画、略してDX推進計画と申しますが、これを各自治体で策定することが示されてございます。
市長が選挙で掲げられた「新たな産業創出」につながるのか 2 令和3年度の主要な施策について (1) 都市経営 ア 自治体DX推進計画に沿った基盤づくりに向けた取組の内容とスケジュールは イ 経済的困窮者への生理用品配布について具体的な方法は。
の意義、推進すべき理由について 2 令和3年度予算に関する主要な施策 (1) 都市経営 ア 国が示す「自治体DX推進計画」に沿って、本年度から2か年でDXの基盤の基礎づくりをするとあるが、課題とポイントについて イ 建物施設の維持保全について、「一定の予算を優先的に配分する」とあるが、充当可能な財源はどれくらいを想定しているのか ウ 建物施設の維持管理について、公共施設(建物施設
どこまでOPENするのか (2) 「教育をOPEN」 ア 教育現場に専門職を配置強化する、具体的人数、効果について イ 教育現場における課題等に関しての市長の認識と改善に向けての決意 (3) 「暮らし・経済をOPEN」 市立病院の経営状況に関しての市長の認識と、在り方検討の内容 2 令和3年度予算の主要施策について (1) 都市経営 ア 自治体DX推進計画の情報システム
、宝塚市の財政が破綻するといううわさがありますが、宝塚市は財政力指数が県下で4番目によいということを御存じですか、選挙が近くなると市民を不安にするフェイクニュースが飛び交いますという、宝塚市の財政は決して悪くないとも取れる見解を示されていましたけれども、裏を返せば、財政は悪くないとも取れる見解をされているのであれば、そもそも報酬を自主的にカットする必要性もないと考えますが、今回の削減の目的であるDX推進
まず、都市経営については、国が示す自治体DX推進計画に沿って、本年度からの2か年でDXの基盤づくりに取り組むとともに、業務の自動化や行政手続のオンライン化、ウェブ上での問合せの自動応答など、さらなる充実を図ります。
◎デジタル推進課長 提言書に対する市の考え方の中でも触れさせていただきました西宮市DX推進指針について、引き続きお時間を頂戴し、説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
また、政府が進めるデジタル庁創設に関しては、問題が多くある中、それらが影響する新たな自治体DX推進事業や、これまで同様マイナンバー普及事業などが行われます。 昨今ニュースにもなっている個人情報漏えいの心配や、政府の進めるアプリの不具合など、デジタル化のメリットよりもデメリット部が出たときの対応が不十分であり、政府が進めるがまま市も予算化していくべきか、真剣に考えるべきです。
14番につきましては、8の「(2)「西宮市DX推進指針」における教育情報化の位置づけ」につきまして、同指針の内容を踏まえた記載をしております。 このたびの意見募集の結果につきましては、今月中を予定しております本スタートパッケージの公表に合わせて、GIGAスクール構想の特設ページ等において公表することを予定しております。
情報管理部では、第5次西宮市情報化推進計画及び(仮称)西宮市DX推進指針に基づいてデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民サービスの向上と市の業務効率化、さらには地域の活性化に向けて、市役所のICT化やデジタル化をスピード感を持って進めます。 概要説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄 主査 予算の概要の説明は終わりました。
また、新年度の事業としまして、テレワーク環境の構築や業務の自動化を図るシステムでありますRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの実証試験を予定するなど、DX推進に向けまして取組を進めているところでございます。 今後、国においては、行政のデジタル化に向け、動きを加速させることが確実であります。
また、昨年12月に総務省が策定いたしました、データやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを見直し、行政サービスの提供方法を抜本的に変える自治体DX推進計画にも記載のある地域デジタル社会推進費の活用も十分に検討しながら、市役所だけでなく、携帯ショップや地元のICT企業などの関係者を巻き込んで、地域のデジタル活用の支援に取り組みたいと考えております。
2020年12月25日に総務省は、政府が決めたデジタルガバメント実行計画や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション、DX推進に係る検討会の取りまとめを踏まえて、自治体DX推進計画を公表しました。この計画には、自治体におけるDX推進に向けて、各自治体が取り組むべき施策と、それに対する国の支援策が盛り込まれております。
そのあたりをお聞かせ願いたいのと、新たに令和3年度以降を広げていくための体制として、資料のほうでは新たな組織体制というようなこともうたっておられるのですけれども、これは国の自治体DX推進計画の重点項目にあるようなことをどんどん進めていくということですが、これは新たな組織体制として、専門部会のメンバーなどをそれぞれにつくっていくというようなお考えであるのかどうか。