加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
今定例会においては、九会北部地域でのエコタウン整備というサスティナブルタウン九会の構想実現に向けた地区計画の追加や、産業団地整備を契機とした殿原地区の副都市核化を目指した開発等を進める地区計画の追加を含める条例改正がなされ、今後、地域活性化へとつながる新しい風が吹き込まることに大きく期待するところであります。
今定例会においては、九会北部地域でのエコタウン整備というサスティナブルタウン九会の構想実現に向けた地区計画の追加や、産業団地整備を契機とした殿原地区の副都市核化を目指した開発等を進める地区計画の追加を含める条例改正がなされ、今後、地域活性化へとつながる新しい風が吹き込まることに大きく期待するところであります。
◎建設部長（石野隆範君） 商業施設の誘致、住宅団地の開発等は民間主導型を想定しておりまして、今のところ明確なスケジュールをお示しすることはできませんが、まずは商業施設の誘致を早急に進めたいというふうに考えております。様々な交渉や調整を得るハードルはありますが、進出が決まった暁には中野町と同様に住宅整備やクリニック誘致の可能性も高まり、まちづくりが飛躍的に進むものと考えております。 以上です。
◎答 これまでに先人が宅地や墓地の開発等の都市基盤整備により積み上げたものであるため、今後の本市の発展の基盤となる播磨臨海地域道路のアクセス道路整備等の都市基盤整備に使えるよう、しっかりと検討していきたい。
◆問 妊産婦タクシークーポンのデジタル化について、紙の利用券の発行等にかかる諸経費と、デジタルクーポンのシステム開発等にかかる費用を比較すると、どれぐらいの経費削減効果があるのか。 ◎答 現在、紙の利用券を作成した後、郵送しており、それに係る予算額は約35万円である。
その中で、あこう魅力発信基地においても観光地域づくり法人としての役割をしっかりと認識し、まずは早期の登録ＤＭＯ認定に向け、引き続き地域の事業者の皆様と連携、協力して、観光のまちとして広く認知されるためのＰＲや、インバウンドの取込み、誘客につながる観光コンテンツの開発等に積極的に取り組む必要があると考えております。 第１１点の安全・安心なスポーツ施設管理の考え方についてであります。
特にグローバルスタンダードという観点から、海外での、これはオーストリアでの活躍もありますし、またご両親等も含めまして、教育者であったという家庭の環境もありますし、また非常にいわゆる開発等については、なかなかの手腕を発揮された。
場合でしたら、深い側溝が残ってしまうというようなことがございまして、今、蓋付きの側溝はそういうふうな二次製品がございますけれども、当時はそういう製品がなかったということもございまして、そもそも区画整理でそのような構造になっているというのが仕様でございましたので、その後の側溝の整備につきましては、道路側溝の一部でもございますし、それについては状況判断して市が設置しているというところもございますし、また開発等
今後、ＥＶ車などの低公害車の収集車への導入に当たっては、積載量が少なく走行距離が短いなど収集効率の低下や購入費が高額となるといった課題がございますが、本市といたしましても、率先して脱炭素に取り組む姿勢を示していくことが求められるため、引き続き技術開発等の動向を注視してまいります。
アプリの開発ということではなくて、来年度等に向けてデジタルに関する提案ですね、若い職員からの提案を求めるという形で実施しておりますので、開発等については実施しておりません。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 12番 嶋谷秀樹議員。 ◆嶋谷秀樹 議員 ありがとうございます。
また、そういった事業所に対しましても、支援、それから、新たな事業所の開発等にも努めまして、複雑多様化する家庭環境などにも多角的に対応できる相談支援体制の強化も図っていきたいというふうに考えております。 また、当初の設置は分離型となりますが、いずれは同じ建物内で加西市子ども家庭センターを設けて、名実ともにワンストップで相談でき、必要な支援ができる場所を整備してまいりたいと考えております。
今後、商品の配置等を工夫して、さらに取扱商品を増やしていくという方向はもちろん可能ですので、引き続き、観光協会や関連部署との連携を図りまして、グッズ開発等も含めて実施をしてまいりたいと思います。
そして、もう１つは、これも同じような感じになるんですけれど、ふるさと納税でありますとか、特産品開発、それからまだこれから控えます２０２５年の万博を控えてということもありますが、それらの観光事業において、また特産品開発等において、我々の力では行き詰まりといいますか、改良を必要とする状況にあるというところで、新たな発想を取り入れることが必要なタイミングであるというところで、これが協定に至った、なぜ今なのかという
◆問 宅地開発等で水田が減り、その貯水機能が減少することを危惧している。 農業委員会事務局の農地転換の考え方について、説明してもらいたい。 ◎答 農地を転用する場合には、原則として県知事の許可が必要となるが、市街化区域内にある農地を転用する場合は、農業委員会に届出を行うことで県知事の許可は不要である。
観光コンテンツの開発及び商品造成については、２つの事業取り組んでやっているというふうな話ありましたけども、僕らの会派にしましても、一昨年から観光コンテンツの開発等商品造成をということで、観光振興に少しでも役立てばというふうなことで今取り組んできているんですけれども、そういうところで、まずスポーツによる活性化で、中でもアウトドアスポーツツーリズムとしてサイクリングツーリズムで、赤穂市の活性化等市内への
③「全国ふるさと納税ポータルサイトへの、令和６年度中の返礼品出品に向け、商工会や町内業者等と連携し、魅力ある特産品の開発・研究に取り組みます」とありますが、ふるさと納税の返礼品開発等の方針は。 ④「ふるさと寄附金はプロモーションとして、町の魅力を全国に発信できます。
したがいまして、持ち帰りやすい土産の開発等においても、引き続き、民間事業者と連携し、側面から支援した中で進めてまいりたいと考えております。 次に、効果的なＰＲにつきましては、現在においても、パンフレット等の紙媒体、ホームページやＳＮＳ等のＰＲに加え、イベントへの出展、インフルエンサー、観光大使を通じたＰＲ等、様々な手法を用いたＰＲに取り組んでいるところです。
ただ、インター産業団地の開発等、企業誘致の状況によりまして、今後交通も含めた人の流れの変化が想定されます。また、それに伴いましてコミバス等のルート変更の必要性も出てくると考えておりまして、中富口バス停の整備については、インター産業団地の開発と企業誘致状況を考慮しながら進めていくべきではないかなというふうに考えております。
しかしながら、昨今の大久保地区での開発等による人口の増加傾向は、我々としても認識しているところでございまして、今後の利用状況、また、周辺の開発状況、住民の移動に関するニーズの変化などについては、引き続き注意を払ってまいります。
これをもって新たなサービスの開発、あるいは特産品の開発等にも、ＰＲにもつなげていくようにというようなことで、その所管を変えたということでございます。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 小谷康仁君。
と、そして５００人以上もの雇用を生み出す「ひょうご小野産業団地」の整備や、あるいは図書館の東側区域における「新市街地の整備」といった将来の小野市の命運をかけたビッグプロジェクトへのチャレンジに加えて、小野南中学校の「長寿命化改修」、年間２０万人近くの方が乗車する「らんらんバス」の増車、これは９台１１ルートになりましたけれども、そして「新都市南北線」、この新都市南北線を造ることによって、その後に住宅開発等