加東市議会 2015-03-03 03月03日－01号
提案の理由でございますが、道の駅とうじょう南側の土地について、独立行政法人都市再生機構と売買について協議が調いましたので、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 取得する土地ですが、所在は加東市南山１丁目４番２、地目は宅地でございます。
提案の理由でございますが、道の駅とうじょう南側の土地について、独立行政法人都市再生機構と売買について協議が調いましたので、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 取得する土地ですが、所在は加東市南山１丁目４番２、地目は宅地でございます。
本市の独立行政法人都市再生機構──以下「ＵＲ」と言います。ＵＲからの借り上げ住宅の対応につきましては、これまでも本議会等でお答えしているとおり、借り上げ期間の満了時にＵＲへ返還することを基本方針としております。
続きまして，第100号議案建物取得の件（市営ルゼフィール中道住宅ほか）について，お手元の資料２－１都市再生機構──ＵＲ借上住宅の一部取得について，にて御説明をいたします。
次に，第100号議案及び第101号議案は，都市再生機構から借り上げている神戸市営ルゼフィール中道住宅等を取得し，同住宅を借り上げに係るものではない市営住宅等として設置するに当たり，条例の一部を改正しようとするものであります。 委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
第100号議案建物取得の件（市営ルゼフィール中道住宅ほか）は，独立行政法人都市再生機構西日本支社から住宅施設として市営ルゼフィール中道住宅等を取得しようとするものであります。 次に，31ページ，第101号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件は，借上市営住宅の買い入れに伴い，関係規定を整理しようとするものであります。
また、全国の公的住宅管理団体の例を見ると、独立行政法人都市再生機構が２００４年から友人同士の入居が可能なハウスシェアリング制度を導入しています。 大阪府住宅供給公社も、一部の公社住宅に同様の制度を適用しており、同性パートナー同士の入居が可能となっているようです。 そこで、宝塚市においての同性パートナー同士の市営住宅入居についての状況と市の見解をお伺いいたします。
３棟中２棟だけが正当な根拠もなく20年での移転を強制されるという不当な差別をなくすことについてでございますが，ウエルブ六甲道住宅につきましては，震災復興のため市街地再開発事業を早期に実施する必要があったこと及び財政的な事情から３棟のうちウエルブ六甲道住宅６番街２番館及び３番街３番館の２棟につきまして，都市再生機構に御協力いただき借上市営住宅として供給したものです。
ウエルブ六甲道の市営住宅３棟中２棟のみ20年で転居と差別する根拠についてでございますが，ウエルブ六甲道住宅については，震災復興のため市街地再開発事業を早期に実施する必要があったことから，及び財政的な事情から，３棟のうちウエルブ六甲道住宅６番街２番館及び３番街３番館の２棟について，都市再生機構に御協力いただき，借上市営住宅として供給したものです。
これらの取り組みに関する成果といたしましては、名塩ニュータウンにおきまして、都市再生機構と連携して企業立地奨励金制度をＰＲするなどの誘致活動を進めてまいりました結果、進出を希望する企業が数社あらわれておりまして、現在、製造業の企業が１社、市外から移転することが決まっております。
まず、(1)ＵＲ借上市営住宅の概要ですが、市は、平成７年に発災いたしました阪神・淡路大震災の被災者のための災害公営住宅を短期間に大量に確保する必要から、震災後、現在の独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）より①の一覧に記載していますとおり、５棟447戸を20年間借り上げ、市営住宅として供給しております。 ５月末現在の入居戸数は246戸となっており、入居率は約55％となっております。
市長選挙における西宮ＵＲ借り上げ市営住宅連絡会からの公開質問状に対して「まったく別の方法」と回答しましたその意味は、現独立行政法人都市再生機構──以下「ＵＲ」と申し上げます。
本件は，（仮称）舞多聞小学校の新設用地を独立行政法人都市再生機構から買い入れようとするものでございます。 １買い入れ物件は，垂水区舞多聞西５丁目４番の宅地２万5,996平方メートルで，２買い入れ価格は，総額10億2,906万800円でございます。 （仮称）舞多聞小学校の概要につきましては，御説明申し上げますので，２ページをごらんください。
千葉県柏市の豊四季台団地では、地域にある東京大学の研究機関と都市再生機構との共同研究により、医師会との協働による在宅医療の推進と医療介護の連携に取り組んでおられます。 本市においては、これまでも高齢者の方が地域で生き生きと暮らせるよう、医師、看護師、ケアマネジャーといった職能団体や介護事業者協会といった事業者団体が個別に研究を続けてきた経緯があります。
陳情に対する神戸市の考え方でありますが，借上市営住宅は，震災時に住宅を失われた被災者の方に対して早急かつ大量に住宅を供給する必要があったことから，20年の期限で都市再生機構──ＵＲや民間等の賃貸マンションを市が借り上げて，緊急的に市営住宅として供給したものです。
また、同地域では来年４月から都市再生機構による工事が始まることから、当該複合施設の建物が確実に完成する時期を確認するため、本年４月及び５月に事業者、都市再生機構及び市の３者で協議を行いました。
ただ，ＵＲ──都市再生機構が所有している土地についてはもう荒れ放題なんですね。やはりそこには入って勝手にできませんのでね。それ以外の神戸市所有の土地については，地元の方がかなり入られてきれいに整理をされております。
次に，第57号議案は，独立行政法人都市再生機構から（仮称）舞多聞小学校の新設用地を買い入れようとするものであります。 委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。 以上，報告を終わります。
本件は，小学校の建設用地として２万5,996平方メートルを10億2,906万800円で独立行政法人都市再生機構より取得しようとするものであります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
借上市営住宅は，震災時に住宅を失われた被災者の方に対して，早急かつ大量に住宅を供給する必要があったことから，20年の期限で都市再生機構や民間等の賃貸マンションを市が借り上げて，緊急的に市営住宅として供給したものです。 現在，借上市営住宅全体の戸数のうち，被災者世帯の入居戸数は約半数となっております。
〔15番 二階一夫君登壇〕 ◆１５番（二階一夫君） さきに通告しております、ＵＲ都市再生機構が南山地区に所有する保育園及び小学校用地について再度伺います。２点目は、南山地区の小学生の校区について伺います。