西宮市議会 2017-03-01 平成29年 3月(第 8回)定例会-03月01日-04号
都市再生機構──以下「UR」と言いますけれども、URの浜甲子園団地の建てかえ事業が始まり、15年が経過をいたしました。 資料①をごらんください。 中央の枝川の東側では、Ⅰ期・Ⅱ期建てかえ事業が進められ、さくら街877戸、なぎさ街707戸が建設、民間集合住宅145戸も入居が始まります。南側には、戸建て住宅108戸が計画をされ、民間の集合住宅も計画されています。
都市再生機構──以下「UR」と言いますけれども、URの浜甲子園団地の建てかえ事業が始まり、15年が経過をいたしました。 資料①をごらんください。 中央の枝川の東側では、Ⅰ期・Ⅱ期建てかえ事業が進められ、さくら街877戸、なぎさ街707戸が建設、民間集合住宅145戸も入居が始まります。南側には、戸建て住宅108戸が計画をされ、民間の集合住宅も計画されています。
この道路は独立行政法人都市再生機構が行った開発行為により築造された道路で、本市への帰属手続が完了したことに伴い、塩第467号線から塩第472号線として6路線を認定するものでございます。 今後の手続といたしましては、この路線認定の議決後、路線認定の告示と道路区域決定の告示並びに供用開始の告示を行うこととしております。
議案第116号は、大阪市の独立行政法人都市再生機構西日本支社からの帰属により市道4471号線として認定しようとするものです。認定延長は247.90メートル、幅員は9.16メートルから11.16メートル。道路構造はアスファルト舗装、側溝はL型、LU型及び片側アスファルト舗装の歩道となっております。 続きまして、関連する議案第119号を繰り上げて御説明させていただきたいと思います。
市外につきましては、特に国見台の企業誘致の関係がございましたので、UR都市再生機構と連携して、関西圏域の企業に対してこういう制度があるということの広報周知を行ったということでございます。 以上です。 ◆八代毅利 委員 あと、東京から本社移転してくると。そういう制度は国からもありますよね。
浜甲子園団地の関係で、この浜甲子園団地、これ平成13年から、いわゆる都市再生機構――URですね、老朽化した団地の建てかえ事業等が進められてきてますけど、建てかえ等の工事が、対象エリアを4期分割して順次行われてきたという記憶をしとるんですけど、その老朽化した建物の建てかえ事業を、その第1期、第2期がもうほぼ――2期も終わってるんかな、そんな時期や思うんです。それで1期、2期の戸数ですね。
本件は、阪神・淡路大震災により住宅を失った被災者の皆さんに西宮市がUR──都市再生機構と20年間の契約期間で借り上げている市営住宅のうち、9月30日に西宮市とURとの契約期間が終了したとの市の一方的な理由で、シティハイツ西宮北口に継続して入居を希望する7世帯を相手取り、市営住宅の明け渡しと損害賠償を求めるための訴訟議案です。
一つ目、UR──都市再生機構や地権者との協議はどうなっているのか、進捗状況をお聞きします。 二つ目、市では、特別養護老人ホームや高齢者が安心して暮らせるケアハウス等が不足しています。旧高須東小学校跡地を活用して、高齢者が安心して暮らせる施設等を建設すべきと思いますが、市の見解をお聞きします。 以上で壇上からの質問は終わりまして、自席より意見、要望、再質問を行います。
議案第68号は、市が都市再生機構から借り上げた建物の入居者で借り上げ期間満了後の明け渡し請求に応じない者に対して、建物等の明け渡しと損害金等の支払いを求めて訴えを提起するものでございます。 議案第69号は、市営住宅等の家賃等の滞納者及び不正使用者に対して、市営住宅等の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起するものでございます。
39番の訴え提起の件は、市が都市再生機構から借り上げた建物の入居者で、借り上げ期間満了後の明け渡し請求に応じない者に対して、建物等の明け渡しと損害金等の支払いを求めて訴えを提起するものでございます。 40番の訴え提起の件は、市営住宅等の家賃等の滞納者及び不正使用者に対して、市営住宅等の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起するものでございます。
まず、(1)のUR借り上げ市営住宅の概要ですが、市は、平成7年に発災しました阪神・淡路大震災の被災者のための災害公営住宅を短期間に大量に確保する必要から、震災後、現在の独立行政法人都市再生機構――以下「UR」といいます――より、「入居世帯数と借り上げ期限」の一覧に記載しておりますとおり、5棟447戸を20年間借り上げ、市営住宅として供給しております。
警察署は、平成27年度から28年度に計画している庁舎耐震化工事を進めるため、管内で仮設庁舎用の民間建物や土地を探されるとともに、都市再生機構や阪神電鉄等にも問い合わせをされましたが、適当な物件が見つからなかったことから、平成26年1月に本市への協力依頼があったものです。
この道路は、独立行政法人都市再生機構が行った開発行為により築造された道路で、本市への帰属手続が完了したことに伴い、鳴第506号線から鳴第508号線として3路線を認定するものでございます。 今後の手続といたしましては、この路線認定の議決後、速やかに路線認定の告示と道路区域決定の告示並びに供用開始の告示を行うこととしております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
市は、これまでどおり、借り上げ期限をもって、UR──現独立行政法人都市再生機構に返還するという基本方針に変わりはなく、現在お住まいの方へは、住みかえ先となる他の市営住宅の御案内とあっせん、住みかえ支援金の支給、住みかえ相談窓口の設置などの支援策を実施してきております。
浜甲子園団地では、平成13年度から、都市再生機構──以下「UR」と申します──により、老朽化した団地の建てかえ事業等が進められています。建てかえ等の工事は、対象エリアを工事期間ごとに4期に分割して順次行われております。現在、URが管理する賃貸住宅として、第1期の877戸、第2期の707戸は完成し、主に従来から当団地にお住まいであった方々の戻り住宅として利用されております。
借上市営住宅は,震災後住宅を失った被災者に対して早急かつ大量に住宅を供給する必要があったため,民間や都市再生機構等から住宅を20年の期限で臨時的に借り上げ,供給したものであり,平成28年から随時その借上期間の期限が到来をいたします。
もともと住宅都市再生機構が宅地の造成を計画していた地域だといいます。少子化などで住宅の需要が見込めなくなり、2003年までに計画の中止が決まり、住宅は着工されず、長期間放置されていたといいます。計画の中止を受け、町田市は用地の一部を都市再生機構から買い取り、農地として再生させることにしたといいます。農業の衰退を防ぎ、地域の景観を守るべきとの声が強まったからだと言われています。
北雲雀きずきの森は、面積が約28ヘクタール、平成18年度に当時の都市再生機構から取得した自然林でございまして、平成21年度に地域の緑化団体である北雲雀きずきの森きずな会と市とで管理協定を結びまして、以後現在に至るまで里山自然林の保全活動に大いに貢献していただいております。
家賃改定ルールの改定に際し、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書(案) 都市再生機構(以下「機構」という。)は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定(2013年12月24日)を背景に、次の作業を進めている。
なお、大区画については、UR都市再生機構からは、残地利用に支障を来さなければ基本的に区画分割は可能ということを聞いております。 また、市内の空き地等にこれに該当する適地があるかということでございますけれども、御質問の面積を満たす要件や都市計画法上の土地利用規制等を踏まえますと、現時点において適地と言える空き地はない状況でございます。
本市におきましても、長年凍結となっておりました第二テクノパークを私は再起動させるべく、市長就任後、直ちに国、県を初め、土地所有者でありますUR、都市再生機構等に強く要請してまいりました。そして、おかげをもちまして、平成22年12月に正式な認可があり、翌年1月から大和ハウス工業株式会社さんが事業主としての造成に着手してまいりました。