赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
次に質問その２として、子どもに対する不適切な保育等の未然防止措置の実施内容と、万一発生した場合の措置、そして通報者の保護体制について伺います。 研修等により職員の意識啓発を図るといった未然防止措置を取ることはもちろん大切ですが、万一、問題が発生した場合に速やかに対処できる体制づくりも重要です。特に人事異動により職員の入れ替わりもあるため、毎年度繰り返し取り組まれるものでなければなりません。
次に質問その２として、子どもに対する不適切な保育等の未然防止措置の実施内容と、万一発生した場合の措置、そして通報者の保護体制について伺います。 研修等により職員の意識啓発を図るといった未然防止措置を取ることはもちろん大切ですが、万一、問題が発生した場合に速やかに対処できる体制づくりも重要です。特に人事異動により職員の入れ替わりもあるため、毎年度繰り返し取り組まれるものでなければなりません。
ＡＩ音声認識エンジンを活用して、119番通報時に通報者と指令員の音声を認識し、リアルタイムで文字に変換するもので、聞き間違いを軽減し、誰でも同じような記録を作成できることが利点である。 現在のところ、ＡＩ支援システムを使用しているが、指令業務は指令員が直接対応していることがほとんどである。 ◆要望 家島や坊勢の消防団からは本市の消防局を称賛する声をよく聞いている。
基本的に、通報により発覚する場合、通報者の保護の観点から内容については公表できないため、今回の件についても、判明した経緯については公表できかねる。 ◆問 放課後等デイサービスについて、現在、本市での利用状況はどのようになっているのか。 ◎答 令和5年10月時点で、1,431人の児童生徒が利用の決定を受けている。昨今、支給量の基準を改定したこともあり、全体の利用量は伸びている。
空き家に至るまでの事情は物件により異なっており、問題の解決を促すためには通報者の立場だけではなく、所有者側にも寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。
立会いは、通報者に求める場合もあれば、近隣住民の居住宅の窓から写真撮影をさせてもらうこともある。 また、自治会から通報の場合は、自治会長に立会いを求める場合もある。 ◆問 ここ数年の通報件数の推移について説明してもらいたい。 ◎答 通報件数は、平成30年が37件、令和元年が35件、令和2年が54件、令和3年度が88件、令和4年が現時点で51件である。
○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君） 修理が終わったところを通報者に連絡してはどうかということでございますけども、点字ブロックにかかわらず、土木課には道路の不具合の通報がかなり多くございます。
通報者がスマートフォンなどからサイトにアクセスし、画面の地図上で破損地点を設定し、近景と遠景の２パターンの写真を送る仕組みになっています。通報できる内容は、道路の損傷、側溝の損傷、柵・車止め等の損傷、カーブミラーのゆがみ、街路灯の不点灯、道路の雑草などで、県や国など市以外が管理する場所に関する通報内容は、市が管理者に伝える仕組みになっています。
議案の概要といたしましては、公益通報者保護法の一部改正により保護される公益通報者の範囲が拡大されたことに伴う所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。 公益通報制度とは、労働者等が不正の目的なく、勤務先における刑事罰等の対象となる不正を通報することを指し、内部公益通報と外部公益通報の２種類がございます。
まず、条例議案でありますが、公益通報者保護法の一部改正に伴い、公益通報者の範囲を拡大すること、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書をコンビニエンスストア等で交付する際の手数料を新設すること、明石市立発達支援センターの位置の変更を行うこと、国民健康保険料について未就学児に係る被保険者均等割額を減額するとともに基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額の引上げを行うこと、並びに大久保駅南地区のうち
配置人数は管理職や日勤職を除き、現場で活動する救急救命士を目標４２名としており、これは配備する６台の救急車に救急救命士が常時２名乗車できることと、１１９番通報時に通報者に対して応急処置の指示ができるよう、常に救急救命士を配置することを考慮した人数である。との答弁があった。 第２０点は、消火栓維持修繕費及び消火栓整備事業についてであります。
これは、６台ある全ての救急車に常時２名の救命士が乗車できることと、それから１１９番通報時に通報者への応急処置の指示ができるよう、常に救命士を配置することを考えての人数でございまして、現時点で約４０名、現場活動救命士がおります。 ただ、養成するには、７カ月間養成所に入る必要がございます。
最後に通報者の情報を入力していただき、データ送信していただく流れでございます。 １枚目にお戻りください。 続きまして、２、道路通報システム概要の（２）ですが、先ほど説明しましたとおり、通報しようとする箇所の地図や状況写真などを送信していただくことで、場所の特定が容易となり、迅速かつ正確に情報を把握でき、適切な現地対応ができるものです。
事業者におけます不祥事が早期に是正されることによりまして被害の防止を図るということを目的に制定をされております公益通報者保護法が、さらなる実効性をあるものというふうにするために、令和２年６月１２日に法律改正をされました。そして、これが令和４年６月１日に施行となることになっております。
マイナンバーカードを活用したひめじポイント制度については、より広い層の市民が参加できるよう、ポイント付与対象を道路損傷箇所通報者や公共施設利用者等にも拡充します。また、どんぐりカードや図書館カードなどの各種市民カードのマイナンバーカードへの一体化や健康保険証としての利用を促進します。
次に、議案第２３号宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公益通報者保護制度がより実効性のある制度となるよう、公益通報者保護法の一部が改正されたことに伴い、その趣旨に合わせて公益通報者の範囲や損害賠償の制限、公益通報に対応する従事者の守秘義務に関する規律を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
平成16年、国は、国民の生命財産、その他の利益保護に係る法令の規定の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するため、公益通報者保護法を制定し、改正を重ねてきました。 特に令和元年には、行政機関において内部の職員及び外部の労働者等からの通報を適切に取り扱うための基本的事項を定めたガイドラインの制定が地方自治体にも求められています。
Ｌｉｖｅ１１９については、議員が疑似通報者となり実際に撮影した映像を伝送するなど操作方法等について確認しました。多くの市民がこのシステムを活用し、より効果的な消防・救急活動につなげるため、制度の周知や機器の操作方法の理解について啓発を図る必要があると考えます。
また、今後については、まず、臨時校園長会を開催して各学校園長に対して訓示を行った上で、校園内の組織体制を見直し、必要に応じて再整備を行うとともに、改めて、公益通報制度を周知し、通報者の利益保護に努めることで体罰や暴言の再発防止に努めていきたいと考えている、とのことでありました。
◆問 当該加害教諭の体罰と暴言について報告を続けていた同僚職員が現在休職しているとのことだが、通報者の利益保護と同僚職員の休職に関係があるのか。 ◎答 通報した同僚職員は、当該加害教諭の人権感覚のない、見るに堪えない体罰、聞くに堪えない暴言を目の当たりにして、管理職へ報告を行ったが、状況に改善が見られなかった。
一方で、児童相談所も保健所と同じく、増加する通報や相談件数の対応に手いっぱいの状況ということもありますので、そこで先ほども提案いたしましたけれども、スマホのアプリを使って、泣き声が聞こえているというようなことを通報者も気軽に通報できる。