明石市議会 2021-06-18 令和 3年総務常任委員会（ 6月18日)
２、外部公益通報についてですが、こちらは外部の労働者が、勤め先において法令違反行為があり、または、まさに生じようとしているような場合に公益通報者保護法の規定により、権限を有する市の機関に通報があった場合に、調査等を実施するものでございます。こちらの受理件数はゼロ件でございました。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
２、外部公益通報についてですが、こちらは外部の労働者が、勤め先において法令違反行為があり、または、まさに生じようとしているような場合に公益通報者保護法の規定により、権限を有する市の機関に通報があった場合に、調査等を実施するものでございます。こちらの受理件数はゼロ件でございました。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それを、あろうことか副市長は、パワハラの加害者にそのことをまず伝え、結果、加害者は内部通報者である職員にそのことを伝えたというこの経過は、内部通報制度の根幹を揺るがすものであり、法の趣旨に反する極めて不適切な対応と言えると思います。どう考えますか。 ○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
また、宝塚市は公益通報者保護制度を２００７年４月早々に施行しました。この制度の肝は、公益通報者と調査の協力者が不利益な取扱いを受けないよう保護することです。しかし、残念ながら通報者への報復人事や解雇等が各地で発生しています。法律の専門家の市長としては、通報者の保護の徹底はどうすればよいとお考えでしょうか。 ２点目、暮らし・経済をＯＰＥＮ。
この件に関して、公益通報者保護制度、これは本当に組織の中をきちっとよいものにしていくためのとてもいい制度なんですが、今回も、その件に関してのっとった手続の前後で週１回になるという、これはまさしく報復人事の疑いがあるというふうに私は思っています。 それから、今日の学校運営を巡る諸課題に対する今後の対応方針について、この資料が出てきたのでこの中身を見させていただきました。
それから、説明書の７０ページになるんですが、公益通報者保護制度についてちょっとお聞きしたいと思います。 これはホームページでちゃんと情報公開をされているので、２０１１年からちゃんとカウントを、運用状況を全部公開されていますよね。
既に多くの自治体が調査委員会を弁護士等の第三者のみで構成して、通報者の秘匿や中立性の確保を図っており、そうした自治体では、通報実績も多い傾向があります。本市は、窓口を人事課長または弁護士としていますが、弁護士を窓口としても、結局、調査委員会に内部の人間が含まれていれば、通報者が不利益を被る懸念は拭えません。本市も、早急に調査委員会の構成員を弁護士等の第三者のみに変更するべきです。
しかし、これまでの公益通報者保護法に基づく内部告発は、告発する側にとって信用できないという側面があり、事実本市では機能していなかったというふうに思います。 今後は、外部の弁護士が配置されるので、信用できないという不安は幾分解消されるとは思いますが、しかし後々告発者に不利な状況が発生するのではと危惧いたします。その辺は大丈夫なのか、市長として保証できるのか、そこら辺、お答え願いたいと思います。
◆２３番（江原和明議員） 宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例、これもともとは我々側の、議会がいろんなことを言って、何とかせえというようなことを防ぐために、口利きの禁止のためにつくった条例なんですが、今なぜあえてこれを聞いたかというと、学校現場において校長のリーダーシップの下、職員会議をやったときに、スムーズに職員会議が運営できないという、もしもそういうことがあった場合は、校長自らがこの通報者となって
公益通報者保護制度には、刑法やそういった該当する法律がございますので、これに関しては市として適用できたんじゃないかというようなお話をさせていただきました。 私はその際に、暴行に当たるんじゃないかというふうに指摘いたしましたが、当時の稗田総務部長は当たりませんというふうに明確に答弁されました。 しかしながら、情報公開請求で得た資料には、こう記されております。ちょっと今、資料を示させていただきます。
通報者以外にも人目につくかもしれない場所で処分しなければならない理由は何なのでしょうか。 以上、お答えください。 これで当初の質問を終わります。この後は、御答弁を頂き、意見、要望を申し上げたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（植松浩嗣） １番目の道路行政についての御質問にお答えいたします。
現在のシステムですと、通報者から目標物などを聞き取った際、その目標物を検索するんですけれども、これが１つの目標物しか検索できませんので近くに同じような目標物があるとなかなか特定に時間がかかるということがございます。
内容に関しては、通報者の個人情報保護がありますので具体的には申し上げられませんが、例えば法令違反や、公正な職務の執行といった形の通報でした。ちなみに昨年度の３件の通報のうち、是正措置を取ったものが１件ありました。また、この制度は、弁護士が公益通報にふさわしいかどうか通報者と相談した上で市に通報するのですが、その相談件数もゼロ件でした。
制度の前提となります公益通報者保護法の目的ですが、職場内での不祥事について、労働者が公益のために通報することで、その是正を促す効果も期待されており、社会に利益をもたらすとされております。 通報者が職場で不利益を被らないよう保護することも、この法律の重要なポイントです。芦屋市では公益通報制度の相談窓口やハラスメント相談窓口の周知は十分浸透しているとお考えなのでしょうか。
外部弁護士である公益監察員が通報者、被通報者及び関係する職員にヒアリング調査を実施したところ、被通報者２名は通報事実を認めたことから、公益監察員は市に対し職場環境の改善を求める意見を示しています。 続きまして、外部公益通報の御報告をいたします。
同氏は、現在の弁護士としての経験だけでなく、海外での派遣研修経験や長年にわたる行政経験など豊富かつ多様な識見を有しておられ、人格高潔にして社会的信望も厚いことから、行政監察員として適任者であると考え、選任いたしたく、三田市公益目的通報者保護条例第７条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
委託業務導入後は、実際に司令台に設置されております通訳センターへの連絡ボタンをタッチすることによりまして、通報者、それから通訳者、消防の３者間で同時に通訳ができるというものです。 ○山本一郎委員 対応する言葉をもう一度確認させてください。 ○大路指令課１部副課長 先ほど言いましたのは、現在入っている指令システムに標準仕様で入っている言葉です。
委託の内容としましては、外国人から１１９番通報を受けたとき、消防から民間通訳事業者に接続がえを行い、通報者、通訳者、消防の３者が同時に通話内容を確認でき、通訳者を介して迅速かつ的確に対応しようとするものです。 また、救急現場等からの直接入電に対する通訳も可能となっております。
通報を受けた消防が映像を必要と判断すれば、通報者にＳＭＳでＵＲＬを送信して、通報者がＵＲＬをクリックしてページを開けば映像が開示されるというものです。神戸市では、本年11月９日よりＬｉｖｅ119の運用を試行的に実施されています。 近年ではスマートフォンなどの携帯電話による通報件数が増えていると伺います。三田市でも増えているのではないでしょうか。
情報提供のみの場合は記録にとどめていますが、捕獲を希望される通報者に対しましては、職員が現場周辺の確認を行い、関係部署と連携して、暗渠となっている水路などをアライグマが移動する場合が多いことから、目撃場所周辺の水路などに箱わなを設置して捕獲に取り組むとともに、アライグマに関する注意喚起を周辺自治会へも行っています。
当局の答弁によりますと、119番通報を受信した際、明らかに不要不急と判断した場合には、通報者自身での対応をお願いしている事例もある。 また、救急出場件数のうち、救急隊が明らかに軽症だと判断したものは数％で、搬送者の大部分は搬送を必要とする高齢者が占めている状況である、とのことでありました。