赤穂市議会 2024-06-14 令和 6年第2回定例会（第2日 6月14日）
そして学校においては、問題行動の対応マニュアルというものも備え持っておりますので、それに基づいて、現在は赤穂警察、そして市の子育て支援課、また姫路こども家庭センター、育成センター等も連携を強化して速やかな対応をしておりますので、これまで子供が不利益になったという事例は一切ございませんでしたので、申し上げたいというふうに思っております。
そして学校においては、問題行動の対応マニュアルというものも備え持っておりますので、それに基づいて、現在は赤穂警察、そして市の子育て支援課、また姫路こども家庭センター、育成センター等も連携を強化して速やかな対応をしておりますので、これまで子供が不利益になったという事例は一切ございませんでしたので、申し上げたいというふうに思っております。
また、赤穂警察署を通じまして、赤穂ロータリークラブなどの団体から、各自治会に寄贈していただき、設置を進めております。 本市が学校園などの公共施設に設置をしております防犯カメラは１７０か所であり、令和５年３月末現在で、赤穂市内の公共施設と自治会が設置された防犯カメラの合計は２４９か所となっております。
唐船山の落書きについては、環境省並びに赤穂警察署と情報共有し、三者による現地確認や今後の対応についての協議を進め、被害届を赤穂警察署に提出したところであります。 また、放置ボートについては、県が所有者を特定し、撤去の要請を行っていると県から聞いております。
本市では、昨年４月に道路交通法の一部改正する法律が公布された後、市ホームページや広報あこう等を通じて周知をしておりますほか、赤穂警察署や交通安全協会など関係機関と連携しまして、スーパー等での啓発チラシの配布や小学校などを対象とした自転車交通安全教室を開催するなど、あらゆる機会においてヘルメット着用の普及・啓発活動に取り組んでいるところであります。
そこで、赤穂警察署や兵庫県と相談連携し、信号機のない横断歩道の安全対策を進めていただきたい。特に通学路において、横断歩道のカラー化や減速を誘導する路面標示、横断者がいることを知らせる注意喚起灯の設置を検討してはと考えます。見解をお尋ねします。 ４点目は、誰もが文化・芸術に親しむことができる文化施設のバリアフリー化についてです。
議員御提案の道路表示については、交通安全施設の整備を行う際、赤穂警察署等、関係機関と協議を行いながら、安全性や効果について調査を行い、実施の可否について検討していきたいと考えております。
市防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき、赤穂市防災会議条例において委員は４０名以内で、指定地方行政機関、兵庫県、警察、消防関係、指定公共機関、本市部長職などを充てることとしており、具体的には姫路海上保安部長、県光都土木事務所長、赤穂警察署長、赤穂市消防団長やＪＲ播州赤穂駅長などが委員となっており、御理解をお願いしたいと思います。
また、赤穂警察交通課の話では、歩道のない通学路にガードレールやグリーンベルトを設置することは、児童・生徒を守るために効果があると言われていました。子どもたちの悲惨な事故を赤穂で発生させないよう、ぜひ選択と集中の大胆な来年度予算編成を組むべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長（山田昌弘君） 市長。
右折用の矢印式信号機の設置については、現在、国道２号から右折する車両は多くはなく、渋滞も発生していないことから、今後の交通状況の変化を見極めながら、赤穂警察署へ要望していきたいと考えております。 第２点の千種川広域河川改修事業についてであります。 その１の新田橋から楢原橋までの工事予定についてであります。
○前川委員 兵庫県赤穂警察署の防犯カメラの設置をすることを自治会へ流しておりますけども、ここ、警察署のほうでの設置を、数台だけですけどね、３台、４台なんですけども、ここへの応募というのがいつも４０自治会ぐらいが出てるんじゃないかと思うんです。それぐらいの自治会が危険やと思うようなところがあるということで、この警察署のほうの募集には応募してると。
赤穂警察署への届出は、昨年が１０件、今年は８月末までに６件とのことです。 認知症の人が偶然に事故に遭う危険性だけでなく、踏切事故や傷害や器物破損などで認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。
赤穂警察署に確認をいたしましたところ、本市における７５歳以上の運転免許保有者数は、本年３月末時点で２,６５９人であります。しかしながら、７５歳以上の免許証返納者数については、把握することは困難であると聞いております。したがいまして、免許証返納率をお示しすることはできません。
危機管理担当の職員といたしましては、県が主催します市町村犯罪被害者等の支援関係会議への出席、また赤穂警察で行われております赤穂被害者支援連絡協議会においての研修というのを受けておりますが、体制ということで、支援金の支援につきましては、危機管理のほうで体制としてはできると感じておりますけれども、既存の施策の中にあります他の支援に関しましての体制というのは十分に連絡はとれていないかなというところは、今までに
関係機関との連携につきましては、赤穂警察署には、平素より巡回警戒をしていただいておりますが、県教育委員会からの通知を受け、警察との連携による不審者情報との共有が一層図られるよう、学校にも指示したところであります。 また、市内５地区８３名に委嘱しております青少年育成推進委員に対しましても、引き続き、それぞれの地区で防犯活動を要請しております。
対策につきましては、毎年、赤穂警察署のほうから講師を招いて、交通安全研修を行っております。近年、交通事故の発生件数が多いということで、４月１日の年度の始まりに当たっては、市長のほうから交通事故防止に対する注意喚起を行ったところでございますし、毎月行っております安全衛生委員会におきましても、交通事故防止につきまして、全庁的に取り組むよう協議を行っております。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、事故を起こした分の今までの対応ということでございますけれども、交通事故の防止策ということで、全職員を対象に毎年夏には赤穂警察署のほうから講師を招いて交通安全研修等行っております。 なお、毎年、綱紀の粛正ということで通知文におきましても、職員に対して、事故に注意するようにということは重々周知をいたしておるところでございます。
赤穂警察にも行って聞いてみたんです。ドローンありますかといったら、いや、ないんですと言われるわけなんです。
○５番（木下 守君） この調査の仕方というのは、いろいろな角度から見ていただくということになるかと思うんですが、先日、赤穂警察のほうで、兵庫県の各市町の免許証保有者の方を調べてというか、まとめておられるのをいただきまして、赤穂市内では３万２,２７９名の方が赤穂署の管轄で免許を持っておられて、その中で、それぞれ６５歳以上とか、ずっと５年刻みで出していただいてるんですけども、７５歳以上の方が２,４８６名
本市につきましては、安全・安心なまちづくりを実現するため、赤穂警察署、赤穂市防犯協会や地域の自主防犯グループなど関係団体と連携したいろいろな防犯活動及び犯罪抑止対策に努めてきたところであります。おかげで、市内の犯罪認知件数は、平成１４年以来減少を続けております。
赤穂警察署の振り込め詐欺撲滅のチラシには、その手口として、「カードを預ける」、「暗証番号を教えて」などの事例を示し、用心されるよう啓発しています。市民の中には、そうした被害に遭う方がおられるということです。 政府は、個人番号に組み込まれたＩＣチップ機能を民間でも利用できるようにするとして、キャッシュカードやクレジットカードの機能までつけようとしています。