赤穂市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第3日12月 8日)
ちょくちょく赤穂警察にも足を運んでみますが、赤穂警察のほうも、この件については非常に今後の対応というものを考えておられるんですけども、行政としては、どういう考え、促進されていくのかお伺いします。 ○議長(家入時治君) 沼田市民部長。
ちょくちょく赤穂警察にも足を運んでみますが、赤穂警察のほうも、この件については非常に今後の対応というものを考えておられるんですけども、行政としては、どういう考え、促進されていくのかお伺いします。 ○議長(家入時治君) 沼田市民部長。
なお、職員全体の研修といたしましては、赤穂警察の交通課の警官を招きまして、全職員2分の1ずつ分けまして、交通安全研修を実施しておりますほか、事故を起こした職員につきましては、赤穂自動車教習所の現場において実施の運転技術の習得、注意点などを踏まえて研修を実施しているところでございます。 ○議長(家入時治君) 沼田市民部長。
この御質問につきましては、平成27年第1回定例会で、釣議員からも同様の御質問をいただいておりますが、赤穂市は、安全・安心なまちづくりを実現するため、赤穂市防犯協会や地域の自主防犯グループによるパトロールの実施、あるいは防犯灯の設置をはじめといたします地域防災力の充実、強化、そして赤穂警察署、関係団体等と連携をいたしましたさまざまな活動によりまして、犯罪の防止対策に努めてきたところであります。
○藤本人事課長 職員の安全運転に関係することでございますけれども、これにつきましては、研修、交通安全研修、赤穂警察署のほうから来ていただくなり、あるいは事故を前年に起こした職員については、事務事業成果報告書にも記載をしておるわけですけれども、自動車教習所のほうへ行きまして、実技、運転実技ですとか、目線のどういった目線で運転するのかということをここ数年は研修をしておりますので、そういったことで実技の
そのキーホルダーには登録番号と地域包括支援センターと赤穂警察署の電話番号を載せております。この登録された方が外出先で突然倒れたりですとか、徘回で保護された場合に、身元が確認されないようなときがあります。そういったときに地域包括支援センターに連絡をいただけると地域包括支援センターのほうから家族に迅速につなぐことができるというものです。
具体的には、赤穂警察署や交通安全協会など関係機関とも連携し、スーパーや量販店等での該当キャンペーンを定期的に行い、自転車用反射板の取り付けやチラシを配布するなど、その啓発に努めております。春や秋の交通安全運動期間においては、広報車での巡回や広報あこう等を通じた周知、小学校や老人クラブなどを対象とした自転車交通安全教室も開催してきたところであります。
関係団体では、市の教育委員会、幼稚園、小・中学校、高等学校の生徒指導担当者、赤穂警察署、育成推進委員会、量販店、ゲームコーナー店長などが協議され、青少年の健全な育成活動を総合的に推進するためにも赤穂市青少年育成センターが設置され、条例上でも規定されております。
次に、平成17年に、「安全で安心なまちづくりのために」と赤穂警察署と企業などで、「赤穂みまもり義士隊」が発足しており、1つは、警察が街頭犯罪などの情報を協力企業に発信する、2つには、街頭で活動する企業従事者は、仕事を通じて見たり聞いたりした事件・事故を警察に通報する。3つには、警察、企業が連携し、安全・安心なまちづくりを進めるとあります。無論赤穂市も参加しております。
なお、暴力団排除活動につきましては、引き続き赤穂警察署など関係機関との連携を図りながら、地域全体で暴力団の排除を徹底してまいりたいと考えております。 第2点の野焼き問題についてであります。
この通学路の安全対策については、今年5月に学園側より要望があり、赤穂警察署、地元自治会と歩道の設置や安全施設の整備等を協議した結果、今年7月に、区画線による路側帯の拡幅を行ったところであります。今後とも学園、警察、市教育委員会などと連携し、通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 第5点の西播都市計画下水道の変更計画案の変更内容は何だったのか。
磯浜橋の専用歩道橋の設置につきましては、平成22年第3回定例会において、永安議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成22年11月に交通量調査を行い、平成23年度からは県や赤穂警察署などと予算措置及び安全対策等の協議を重ねてまいりました。
1番の交通安全施設等整備事業500万円の追加につきましては、国からの通知に基づいて、通学路の安全確保の徹底を図るため、教育委員会及び赤穂警察署と連携し、区画線の設置などを実施いたすものでございます。 2番の土地改良事業補助500万円の追加につきましては、去る7月の集中豪雨により被災した農業用施設等の復旧のため、地元が主体となって行う土地改良事業に対する補助金であります。
また赤穂警察署や交通安全協会、地域関係団体の御支援をいただきながら、保護者や教員による交通立番や登下校指導など、通学路や校区内の安全点検を日常的に行い、幼児、児童生徒の安全確保に努めているところであります。 京都府亀岡市で起きた通学時の交通事故の後、市内のすべての幼稚園、小中学校において、通学路の危険箇所の再点検や交通安全に対する指導を実施したところであります。
現在は、兵庫県下を初め他の近畿府県並びに岡山県における制定状況の調査を行い、改正案の検討並びに所轄警察署である赤穂警察署と協議を進めているところであります。今後は、所轄警察署との協議がまとまり次第、検察庁との協議に入るとともに、他市町における具体的な取り組み実態について、現地での調査を行いたいと考えております。
時間規制につきましては、公安委員会の管轄となるため、赤穂警察署に確認したところ、ほとんど交通量のない住宅地では夜間の駐車禁止解除は考えられるが、交通量のある県道や市道、赤穂駅大石神社線での規制解除は難しいと聞いております。 次に、地元から要望、陳情はなかったかについてであります。 加里屋地区の商店街を利用する来客者等の駐車場につきましては、これまで駐車場の要望は伺っておりません。
具体的には、赤穂警察署、交通安全協会と連携しながら、春・秋の全国交通安全運動、夏・年末の交通事故防止運動の期間を中心に、広報車での巡回、広報誌やホームページでの周知等、交通安全啓発活動の強化に努めております。 また、交通安全教室を市内の幼稚園、小中学校、高齢者大学や老人クラブを対象として実施しているほか、赤穂警察署等と連携し、再発防止に向けた取り組みを行っているところであります。
今後も赤穂警察署などの関係機関と連携を図りながら、地域全体で暴力団の排除を徹底してまいりたいと考えております。 第2点の市営住宅の使用料滞納についてであります。 自治体が抱える住宅使用料の滞納処理についてであります。
市では、赤穂警察署、交通安全協会とも連携しながら、春・秋の全国交通安全運動、夏・年末の交通事故防止運動の期間を中心に、交通安全啓発活動の強化に努めております。具体的には交通安全啓発キャンペーンによる交通安全グッズの配布、広報車での巡回、広報誌での周知、のぼり旗の掲出等であります。
本市におきましては、交通安全対策推進協議会を設置し、赤穂警察、交通安全協会、教育機関、自治会等と連携しながら交通安全の推進を図っているところであります。
次に、準備室の設置についてでありますが、赤穂シティマラソン大会の成功を期するため、現在準備委員会を設置し、その協力により開催準備を進めており、10月初旬には、体育協会、商工会議所、観光協会、消防団、赤穂警察署などをはじめ各種団体からなる実行委員会を設立し、具体的に事業の進捗を図るとともに、庁内においては、担当課を中心に、庁内部局の横断的な連携、協力体制のもとで開催に向け対応してまいりたいと考えております