三田市議会 1998-12-14 12月14日－02号
地方財政の危機は、既に大阪府や神奈川県が「非常事態宣言」をし、神奈川県においては財政再建団体へ転落する瀬戸際に追い込まれ、自治体の財政運営の自主性を失う深刻な事態を招いていると新聞は報じています。
地方財政の危機は、既に大阪府や神奈川県が「非常事態宣言」をし、神奈川県においては財政再建団体へ転落する瀬戸際に追い込まれ、自治体の財政運営の自主性を失う深刻な事態を招いていると新聞は報じています。
また，公債費比率は25.2％，起債制限比率19.8％という数字は，神戸市が財政再建団体に近づきつつあるという事実を示していると思います。 この３年，行財政改善計画に基づく合理化で，６局 156ポストの削減と 500名以上の人員削減が行われ，市民と職員にしわ寄せが行われましたが，それでなおこのような状況なのであります。
この発想で行われました大阪湾ベイエリアでの巨大開発事業は軒並み失敗に終わり、大阪府は、今や財政再建団体に転落する寸前にまで追い込まれているのでございます。 94年の市長選挙のときは、もうバブルの崩壊がはっきりしておりましたので、市民の中に、既に巨大開発の疑問が生まれつつあったのであります。しかし、彼は、無謀にも巨大開発に着手をいたしました。
改訂財政計画では、財政再建団体への転落が危ぐされるような危機的状況からは脱したとあります。しかしながら、依然として本市の財政構造の硬直化の状況は解消されておらず、気を緩めることなく行財政改革に取り組む必要があると考えます。そういった観点に立って、何点かお尋ねしてまいります。 第１点目は、市債の増加についてであります。
現行の財政計画は、平成８年度をスタートに、12年度までの５カ年計画とし、策定されたものでありますが、当時、阪神・淡路大震災といっただれも予測さえしなかった事態に遭遇し、財政再建団体への転落を危ぐされた危機的な財政状況の中にあって、何としても自力再建を成し遂げねばならない宮田市長のなみなみならぬ決意を感じたものでありました。
一方、多大な財政負担を伴う震災復興事業の推進を図る中で、このまま推移すれば、財政再建団体への転落も危ぐされるところであります。 このような本市財政の危機を克服していくために、行政運営全般にわたっての抜本的体質改善に向けた全庁挙げての取組みが始まったのであります。
以上の点は、議員なら、だれもが危惧するところであり、もし財政再建団体に転落するような事態となれば、議員の責任も大と言わざるを得ない。したがって、私は病棟改築よりも先行すべきことは、病院運営の行政改革であることを進言する。市長がこの問題を放置し、病院改築のみを先行しておるように思えるので、次にその改革点を指摘し、市長の覚醒を促したい。
健全性がないということで、反対もしてきましたが、昭和４９年のオイルショック以降、随分と伊丹市の財政が逼迫をし、財政再建団体に転落しようかというふうな事態にあった際に、やはりもうこれは、この事業もその健全化策の一つとしてはやむを得んかなということで、反対をしておった態度を保留をしようということにいたしました。
かつて宝塚の歴史を見ましても、昭和３１年から５年間、財政再建団体という苦しい時期がございましたが、これは市制施行後の累積赤字が大変な状況のときでございました。また、思い起こせば昭和５０年から５２年、財政健全化計画というのが立てられました。このときは今日の状況ともよく似ております。当時は昭和４８年のオイルショックが原因で、４９年から赤字が出ました。
だらだらやってたら結果的には何にもできない事態になってくると思うんですけれども、私は今まさに本当に市民の方にも協力をする、例えば財政再建団体になるか否やという事態のときには補助金も数年間カットした時期もあるんですよね。そういうこともしないともう私は乗り切れない事態が来ているんじゃないかと、こういうふうに思っております。
しかし、一つ考えられますことは、市財政に赤字を生じた場合、各種の制約を受ける、いわゆる財政再建団体になる比率といたしましては、いわゆる赤字比率でありますが、赤字額の標準財政規模に対する割合が20％を超えた場合となっております。昭和60年度の本市の標準財政規模は528億円でありますので、その20％ということになりますと約105億円というふうな数字に一応なります。これが計数上の一つの目安であります。
その一つは、一時財政再建団体寸前という財政危機に見舞われ、財政健全化計画実施の名のもとに、市民を犠牲にして今日に至っております。その財政危機は何が原因で起こったのか。教訓として何を学んだのか。新年度の予算案はこれらの問題と矛盾をしないのか。 二つ目の問題です。
まず、財政再建問題について見ますならば、昭和51年度に、50年度の決算で約37億円という大幅な赤字が出て、財政再建団体転落寸前の事態に至り、その責任がどこにあるかについて当局をするどく追及する声のみが先行している中におきましても、市政会といたしましては、当局側に反省を求めると同時に、議会人としてその責任の一端のあることを反省し、ともに財政再建の道を歩かねばならないと主張してきたものであります。
市長は、54年度の行政方針を総括して、苦しい財政事情ではあったが福祉に重点を置きながらということで、東部総合処理センターや夙川駅前再開発事業をはじめとするところの諸事業を実施したし、あるいは財政再建団体転落寸前の市財政を立て直すために健全化計画を策定し、この実践に全力をあげ、54年度で赤字解消の見通しにまでこぎつけました、こう述べておられますが、私は、この市長の方針について、市財政の危機がすべて市民
２番目は、財政再建団体転落寸前の市財政を建て直しするため、財政健全化計画を策定し、自来この実現に全力を傾け、一般会計の累積赤字は昭和54年度で完全解消される見通しが立ち、財政健全化計画が達成できたその苦労と喜びが書かれております。そして、将来構想といたしましては、西宮市の総合計画の改定を行ない、実施計画を作成し、具体的実現に向かって努力すると結んでおります。
とりわけ、財政再建団体転落寸前の市財政を立て直すため、財政健全化計画を策定し、この実現に全力を傾けてまいったのであります。幸いにも、私たちの進路は私たちの手によって切り開こうとする市民の積極的な御協力と、議員各位の深い御理解を得て、一般会計の累積赤字は、昭和54年度で完全解消する見通しを立てるまでにこぎつけることができたのであります。
本市もまたその例外ではなく、事務事業の縮小を根幹とする財政健全化計画の実施によりまして、かろうじて財政再建団体への転落を免れたとは言え、現況は必ずしも楽観を許さず、財政健全化計画の収束をはかるべき昭和54年度を目前に控え、いよいよ心を引き締めて所期の目標達成に取り組まなければならないことは、申し上げるまでもないことであります。
その結果、51年度で至上課題とされた財政再建団体転落は阻止され、51年度、52年度ともに10億円を越える単年度黒字を生じ、昭和52年度末の累積赤字は、一般会計で約15億4800万円にまで減少できたのであります。本年度においては、当初予算ですでに５億8000万円の赤字解消措置がとられておりますが、53年度末の赤字予定額は約９億6800万円となります。
その37億円に及ぶところの赤字を解消するために、財政再建団体転落阻止を至上命令として、市長は財政再建計画を策定し、そうしてけちけち行政を行なってまいりました。昭和51年度では、水道料金をはじめとするところの使用料、手数料をはじめ大幅に公共料金を改定し、そして言うならばゆりかごから墓場まで、言うなら地獄極楽この世にありということで、住民には22億円という負担をかぶせたわけであります。
市長さんは52年度行政方針の中で、財政再建団体転落阻止を至上命令として予算の編成は新規施策につきましても既存経費の節減による財源を充て、市債や債務負担行為の運用についても、後年度における財政負担の増加をもたらすことを考慮し、これを抑制する方向に向かって予算を編成されたということでありました。