伊丹市議会 2018-09-28 平成30年一般会計決算審査特別委員会−09月28日-01号
可能性として考えられるのかっていうことと、４０年以前に伊丹市は財政再建団体に転落しているわけで、その時期は多分、実質収支が赤だったということで、４０年間黒だという表現をされてるんだと思うんですけども、その状況と平成２９年と比べた場合、どこがどう変われば赤字転落の可能性があるのかっていうことを教えてください。 ◎財政基盤部 今、委員おっしゃったとおり、赤字になる可能性というのはほぼありません。
可能性として考えられるのかっていうことと、４０年以前に伊丹市は財政再建団体に転落しているわけで、その時期は多分、実質収支が赤だったということで、４０年間黒だという表現をされてるんだと思うんですけども、その状況と平成２９年と比べた場合、どこがどう変われば赤字転落の可能性があるのかっていうことを教えてください。 ◎財政基盤部 今、委員おっしゃったとおり、赤字になる可能性というのはほぼありません。
２００７年、北海道夕張市が財政再建団体となって事実上破綻したのを期に、都市と地方の税収格差是正論が活発になり、２００７年５月には菅義偉、当時の総務大臣が居住地以外の自治体へ納税できる構想を打ち出して議論が始まりました。ただ、居住地以外への納税は行政サービスの対価として税を支払う受益者負担の原則になじまず、徴税事務やコストが膨大になることもあって、寄附方式に落ちついたという経緯がございます。
その間、昭和５０年代の財政再建団体指定直前まで悪化した本市財政の自主再建への取り組み、あるいは初代平和担当主幹として市制５０周年事業としての平和モニュメントの建設、平和都市宣言の制定、また平成７年１月のあの阪神・淡路大震災からの復旧・復興、まちづくり基本条例の制定など、私の記憶に残るさまざまな経験をさせていただきました。
確かにそうなんですが、しかし、中長期のやっぱり財政運営をしていこうとする際には、やはりお金に色をつけた考え方でもって財政を運営していかないと、どこかで大きな落とし穴にかかって財政健全化あるいは財政再建団体にもなりかねないと。
病院の赤字は膨らみ、このままでは町本体が財政再建団体に転落してしまう、その危機感から跡地と建物を大阪府内の医療法人に売却されたそうであります。 さらに、佐賀県の武雄市でも累積赤字が約６億４０００万円に膨らんだ市民病院を２０１０年２月に民間移譲する方針を固め、移譲先に決まった福岡県の医療法人から現在、医師派遣を受け、救急を再開してると言います。
次に、財政についてですが、２００７年６月、財政再建団体制度の５０年ぶりの見直しと言われる地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が成立しました。すべての自治体は、健全化判断比率の指標を公表することになり、財政健全化計画策定の義務づけは、２００８年度決算から適用されています。
過去の債務については、２．７％減の６５１億３７８３万６０００円となり、着実に減少して経常収支比率も改善されて、投資的経費の確保も着実に確保されている現状から、夕張市のような財政再建団体に位置づけられることはない財政状況であることを理解するはできました。
昨年、かつて炭鉱の町として栄えた北海道の夕張市が財政破綻し、財政再建団体になったことは、まだ記憶に新しいところです。国の指導、監督による厳しい財政再建計画のもとで、夕張市は大幅な職員削減を余儀なくされ、職員数は約半数となりました。
くなっているのではないかという御指摘をいただきましたが、夕張市の場合は、人口がピーク時の１０万８０００人から１万３０００人まで激減するという状況の中で、その経済社会構造が急激に変化している中で、行財政運営の適切な軌道修正ができず、財政が逼迫した状況にあったにもかかわらず、一時借入金を用いた会計間での年度をまたがる貸付、償還という不適正な会計処理を行い、赤字決算を先送りしてきたことにより、実質的に赤字が膨大な額となり、財政再建団体
確かに予算をつければ、それを全額執行するのが美徳的な発想というのは、かなり古い時代にはあったように思いますし、近隣各市の状況を聞いている中では、そういった状況、そういった考え方で予算執行しているといったような事例もあるのは聞いておりますが、本市におきましては、昭和４９年の財政再建団体転落間近といったような状況の中で、再建計画を立てながら、予算の執行のあり方、予算計上のあり方等も含めまして、かなり厳しい
そんな中、財政再建団体に転落することなく踏ん張ってこられた財政当局には敬意を表するものであります。そこで今回は財政健全化計画についてお伺いいたします。 平成１５年度から１７年度までの３カ年計画では８４億円もの財源不足に陥るということで、３カ年の財政再建化計画が実施され、赤字に陥ることなく見事に達成されそうであります。小泉首相の改革の大号令のもと、地方でも行財政改革の嵐が吹き荒れました。
財政再建団体への転落をも危惧されたどん底の財政状況の中、大幅な人員削減を初め、内部経費はもとより直接市民生活に影響がある経費まで徹底的な削ぎ落としを図るとともに、年度途中の９月議会に急遽上程し、議決後ただちに１０月決算法人から実施したものです。この超過課税が採用されて、大方３０年近くが経過します。そして今またまた市の財政状況は逼迫した状況にあります。
健全性がないということで、反対もしてきましたが、昭和４９年のオイルショック以降、随分と伊丹市の財政が逼迫をし、財政再建団体に転落しようかというふうな事態にあった際に、やはりもうこれは、この事業もその健全化策の一つとしてはやむを得んかなということで、反対をしておった態度を保留をしようということにいたしました。