姫路市議会 2024-07-04 令和6年7月4日新市立高等学校設置特別委員会−07月04日-01号
新たな学校が子どもたちにとって明るい未来をつくる礎となり、そして市民の皆様にとってかけがえのない存在となるよう、様々な視点から活発な議論をお願い申し上げる。
新たな学校が子どもたちにとって明るい未来をつくる礎となり、そして市民の皆様にとってかけがえのない存在となるよう、様々な視点から活発な議論をお願い申し上げる。
委員会において、令和６年３月に、神戸市看護大学と同アンケートの分析に関する連携協定を締結し、社会的孤立がウェルビーイングに与える影響の視点から、アンケートの分析をさらに進めているとのことであるが、分析結果についてはいつ頃報告する予定なのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、同大学とともに評価と分析を行った上で令和６年度中には報告書を作成する予定である、とのことでありました。
これは空調ではないですが、本当に子供たちの学びのよりよい環境づくりというために、そういう視点でぜひこの空調設備の設置、また、例えば理科の先生であれば、そこでずっと教えてるわけなんで、空調が効いてないとこで一日中ずっと教えてるというのは本当に酷な話だと思います。先生の就労環境の改善ということも含めて、そこの優先度というものを検討して見直していただいて取り組んでいただきたいと思っております。
また、スクールバス輸送の調査委託につきましては、泉統合小学校区での検討から全市的に公共交通、市民の移動支援全体の視点での調査に方向転換されようとしておられます。スクールバスの運行につきましては、私は昨年9月の定例会において、一般質問で認識を質したところでありますが、顕在化している登下校中の熱中症の課題などにも早急に対応されようとしておられます。大変期待をしております。
今後の取組みとしましては、例えば有年小学校においては、赤穂市ゆかりのある平田オリザ氏の推奨する表現力育成に視点を置いたコミュニケーション教育を行うとともに、地域社会に根差したウェルビーイングの教育を行ってまいります。 また、議員御指摘の有年中学校における近畿大学との連携につきましてはＳＴＥＡＭ教育を進めてまいります。
一方で、スマートフォンの操作に不安のある高齢者には、ポイント交換申請が難しく、そのことが参加への足かせになっている、とのご意見もあり、議員ご指摘のとおり、デジタル・ディバイド対策の視点が十分でなかったことは否めません。
内閣府が令和４年にまとめた報告書によると、外国人が暮らしやすく、活躍できる地域づくりに有益な５つの視点が示されており、そのうちの１つに受入企業に対する支援が示されておりました。 また、令和３年の地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等についてという調査によると、外国人材の受入れに関する施策の中では、どの自治体も受入企業に対する支援に力を入れる傾向にあることが示されておりました。
そこで、障害者、障害児福祉の加西市のビジョンや理念、視点はどこにあるかお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子） 加西市におきましては、令和3年度から6年間を計画期間とする加西市障害者基本計画を策定しております。
行政のＤＸを推進するに当たりましては、通常の施策調整のほかにデジタル技術でありますとかセキュリティに関する視点等、情報通信に関する技術的視点が必要であることを踏まえまして、行政課の情報政策係が庁内の取りまとめを行い、担当窓口を担うことにより、情報通信でありますとか、国・県ＤＸの情報提供を各所管のほうに行ったということでございます。
新たな視点からの気づきと、姫路から世界を展望する子どもを育むような教育体制についてご所見があればと思い質問をしております。 改めてご所見をお伺いします。 ○宮下和也 議長 平山教育次長。 ◎平山智樹 教育次長 教員のプロ意識につきましては、子どものために最善の教育を提供する努力を惜しまず、常に学び続ける姿勢を持つことが大事だというふうに考えております。
◎地域部長（丸山常基君） ウィメンズネット加西塾は女性の視点を活かしたまちづくり、また市政や地域社会への女性の積極的参加を図ることを目的としています。
そして、保護者と担当課はどうしても思いに違いがありますし、視点も違いますので、やはり両方の立場の意見を聴くべきと思います。担当課に聴いているからそれは聞いたのだと、一緒だとお考えでは、それは全く違うと考えます。 そしてこれまでに、令和5年度には第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画策定委員会もあり、計画策定の経過の中でも聴くことは何度も機会はあったはずです。
即座に定住促進につながらなくとも、長期的な視点で見ると、定住促進には一定の効果があると私は考えます。 また、条例がつくられた当初は、居住しなくなる人が出てくるのではないかという意見に対して、性善説をもって進められた政策であると伺っております。年月がたち、やっぱりルールを破る人がいるからという理由を基に条例を変更するという当局の説明にも納得し難いのです。
ジェンダー平等の視点から、男女の賃金格差の是正が求められている中、逆行するものです。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。 続いて、議案第４号、令和６年度姫路市国民健康保険事業特別会計に反対します。 本市の国民健康保険加入世帯数は2024年２月末現在、６万3,429世帯、９万4,812人となっています。
ちょっと今年度、令和５年度については、少し視点を変えるというか、考え方をちょっと変えまして、今までは有資格者を即採用するというほうに主眼を置いていたんですけども、令和５年度は、もう少し裾野を広げるという意味で、例えば、関西福祉大学で教育保育を学んでいる方、もしくは、高校生の中でもその分野に興味がある方というのがおられましたので、令和５年度につきましては、そういう即戦力になる方の採用ももちろんですけども
そうしたことにつきましては、将来を見据えて長期的な視点に立っての予算執行が必要かと思っております。
ただいま、かなり施設の老朽化も進んでおりまして、抜本的な見直しと整備、再整備というものが必要というふうに考えているんですけども、現行の機能をそのまま維持したままリニューアルするといったものではちょっと考えておりませんで、現在、猪名川町、本町に不足する福祉サービスといったものを拠点として再整備すべきではないかという視点で、検討をしているところでございます。
総合的に魅力を高めないと選んでもらえませんので、何とか現状維持ができるように、そういうような形でいきたい、特に視点は、今言いました視点を目指しておるところでございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。 ◆８番（高見博道君） ありがとうございました。私もそう思います、本当に。
活動の継続性という視点からも、若い世代が防災活動に参加することが重要と考えます。 そこで、現在中学校で行っている防災教育の現状をお尋ねします。また、防災ゲームなどを通して市内中学校間での交流を図り、防災意識を高めていく取組みが必要と考えます。見解をお尋ねします。 ２点目は、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築についてであります。
2月に開催した当運営会議において、「あいめっせフェスティバル2023」の開催状況を確認してもらい、様々な視点からの意見をもらったところである。 これらの意見を参考に、あいめっせフェスティバルのみならず、当センターの事業について、より有効に展開していけるよう努めていく。