赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
「ファイブゼロジャパン」については、平時に電気通信事業者等が有料で提供している公衆無線ＬＡＮサービスを、災害時において統一されたＳＳＩＤ「ファイブゼロジャパン」を用いて被災者等が無料で使用可能とするものであります。 本市がサービス事業者の認定を受けているのかについては、災害時に利用できる「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を整備しておりますので、認定を受ける必要はありません。
「ファイブゼロジャパン」については、平時に電気通信事業者等が有料で提供している公衆無線ＬＡＮサービスを、災害時において統一されたＳＳＩＤ「ファイブゼロジャパン」を用いて被災者等が無料で使用可能とするものであります。 本市がサービス事業者の認定を受けているのかについては、災害時に利用できる「ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット」を整備しておりますので、認定を受ける必要はありません。
また、令和８年度の導入に向けて検討を進めている被災者支援システムでは、マイナンバーカードを活用した避難所の入退室管理を行いたいと考えております。 デジタル技術の活用は、効率的、効果的な被害情報の集約や共有をはじめ、被災者情報等の迅速、的確な把握も可能となり、時期を逸しない災害対応を行うことにつながることから、今後も情報技術の進展や国の動向等を把握しつつ、調査研究してまいりたいと思います。
また、能登半島沖地震の際に、福岡県うきは市の防災道の駅うきはのコンテナトイレを石川県穴水町の避難所に移動設置して、トイレに困っていた被災者に大変喜ばれ、避難所生活の問題点が解消されました。 建設予定である道の駅姫路の基本計画の中には、緊急災害時は地域防災拠点に変わることが計画されています。芝生広場等を避難場所として活用し、防災倉庫や太陽光発電設備を整備することが検討されることになっています。
加えて、本年1月1日に発生した能登半島地震では、いかに迅速に行政機能を回復し、被災者支援に取り組めるか、その重要性を目の当たりにしたところでございます。 現在の本市の防災センター機能は、北はりま消防組合加西消防署に設置されております。平成22年度以前のように、市単独で消防組織を持っていた時代から情勢も変わっております。
本年１月１日、午後４時10分に発生した同地震において、本市では、石川県輪島市や珠洲市及び穴水町へ、緊急消防援助隊や避難所運営支援員をはじめ給水車などを派遣したほか、義援金の受付に加え、被災者に対し市営住宅10戸を提供できるよう準備を整えているところであります。 委員会において、応援職員の派遣によって得た経験や知見を、どのように役立てようと考えているのか、との質問がなされました。
今年１月１日に発生しました能登半島地震の被災者の状況を見て、改めて地震災害の怖さを感じました。自然災害の中でも予測できないのが地震であります。 赤穂市の場合は津波より地震に強いまちづくりが重要ではないかと考えます。大地震が起きてしまえば建物の倒壊が起き、建物の下敷きになり亡くなる方も多くなると考えます。特に高齢者の住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準住宅が多いと考えます。
令和６年元旦に発生した能登半島地震では最大震度７の激震によって道路は陥没し、交通は遮断され、被災者の救助、必要な物資の供給に支障を来しました。 国民の命を守る防災・減災対策は中長期的な見通しの下、継続的かつ着実に進めていくことが重要です。
神戸市公式ｎｏｔｅによると、能登半島地震で甚大な被害に見舞われた珠洲市へ市職員２人を交代制で派遣し、神戸市役所の広報戦略部約40名の職員が、珠洲市の被災者向けの広報をリモートにて支援されております。 Ｘ（旧ツイッター）、インスタグラム、ＬＩＮＥといったＳＮＳの発信が得意な広報戦略部が現地に入り感じたのは、「珠洲市の人たちは65歳以上が51％。
このため、被災者の避難生活支援を充実させることによって、避難生活を原因とする災害関連死を減少させるとともに、被災者の円滑な生活再建に向けて、尊厳ある生活を確保していかなければなりません。
猪名川高等学校の体育館は町の指定避難所となっており、大規模災害時等に活用させていただく計画としており、この体育館に、被災に比較的強いプロパンガスを使用した空調設備が本年２月に兵庫県により設置され、避難所運営における被災者の熱中症対策などで活用することも想定されたものとなっております。 新年度におきましては、停電時に空調機を運用するに足る容量のプロパンガス発電機を購入いたします。
１室は、車椅子利用者をリフトで昇降できるバリアフリー仕様で、被災者の方々にとっても大きな救いになったことでしょう。 ほかにも京都府亀岡市、山梨県北杜市、奈良県田原本町、群馬県大泉町、新潟県見附市、群馬県、千葉県君津市のトイレトレーラーが次々と被災地入りしました。 こうしたトイレトレーラーの準備は、市民にとって災害時における大きな安心感を与えることになると思います。
防災ＤＸの推進によって、まずは発災時の避難所の状況把握、在宅避難者の情報集約、隠れた支援物資のニーズ把握が可能であり、姫路市の職員自身が被災者であり支援者である中で、少なくとも支援物資等のロジスティクスに関わる部分についてデータとして把握可能なことで、他の自治体からの応援を受け入れやすい環境が整うと思われます。
また、県立猪名川高等学校においては、指定避難所運営における被災者の熱中症や低体温症の対策などを目的として、本年度、体育館への空調設備が行われたことから、次年度には兵庫県と連携した避難所運営訓練を実施してまいります。
いずれにいたしましても、災害対応において、災害関連死の防止や被災者の健康管理は大変重要な問題であり、引き続き、災害時のトイレの良好な環境づくりなど避難生活における環境の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 柴田都市整備担当理事。 ◎柴田桂太 都市整備担当理事 （登壇） 私からは、２項目めの地域の諸問題解決に向けてのうち、１点目についてお答えいたします。
罹災証明書は、災害により被災した住家等について、災害対策に関する市町村の自治事務の一つとして、その被害の程度を証明したもので、当該被災者に交付されるものです。
被災者への支援については、被害の規模や状況等によりその支援の内容は変わってまいりますが、被災者支援は災害に遭われた方の心身の健康維持や生活の再建等の観点からも非常に重要であり、今後とも災害発生時には関係機関や関係部局と連携しながら、迅速かつ効率的な支援が行えるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 稙田上下水道事業管理者。
自分たちの命は自分たちで守る、災害が起こったときは、加西市の行政の方々も被災者となりますので、その面を踏まえても、今する啓発がいつか来る災害時のときのために必ず役に立つと思います。その面の周知は、加西市はまだ足りていないように感じました。しっかりと市民への啓発をお願いしたいと思います。
まず、質問（１）は、災害時における被災者への食事等の供給についてお伺いします。 通常の場合、供給能力は４,６００食を供給できる能力があると確認しています。整備事業概要に「防災・災害支援機能の充実」とあり、炊き出しエリアとして活用できる屋根付きの車庫、備蓄倉庫、災害用トイレ外とありますが、災害のときの供給能力をどの程度想定していますか。
また、津波や東京電力の福島原発の1号機の原発により、放射能が発生し多くの場所に散らばり、住み慣れた地域を一瞬にして汚染され、多くの被災者、また大変多くの方が津波とともに流されました。その間3月11日からというものは、毎日毎日、新聞、テレビを見るたびに被災者の方が増え、大変残念な暗い思いをしました。
地震が発生した直後、津波は発生するのか、余震はあるのか、また避難所の開設や物資、給水など、命を守るため様々な情報を被災者に提供し、円滑に周知する必要があります。その際、防災行政無線が活用されると思いますが、防災行政無線は大震災が起きても大丈夫なのでしょうか。 また、防災行政無線のみではなく、代替の伝達手段はあるのでしょうか。災害時の情報伝達手段についてお聞かせください。