尼崎市議会 2003-09-12 09月12日－04号
同じく葛飾区では、２００２年１１月、定期借地権制度を活用して、区の用地を民間事業者に貸し出して、高齢者向け賃貸住宅の建設、運営をゆだねる方式を取ると発表しました。同じく墨田区は、２００２年９月に、公有地を定期借地権方式で提供して、入居希望者にマンションを建設してもらう事業を始めると発表しています。
同じく葛飾区では、２００２年１１月、定期借地権制度を活用して、区の用地を民間事業者に貸し出して、高齢者向け賃貸住宅の建設、運営をゆだねる方式を取ると発表しました。同じく墨田区は、２００２年９月に、公有地を定期借地権方式で提供して、入居希望者にマンションを建設してもらう事業を始めると発表しています。
今年３月に起こった東京都葛飾区の東京都の病院で５歳児の腹痛が腸閉塞であったにもかかわらず、長時間診断をおくらせ、適切な処置を行わなかったため児童が死亡するという悲惨な事件が報道されました。今や医師の資質向上は全国的課題であると言えます。 先日、三田市民病院で治療された方からこんな話を聞きました。病院で１週間入院し、手術を受け退院しました。
②として、このような制度は東京の千代田区やあるいは葛飾区でもユニークなコミュニティバスが運行されておりまして、ぜひそういったとこら辺も見ていただいて、運行に際しては市民の評判も高いということも聞いております。 提言の１としまして、阪急バスは小型バスを保有していないというようなこと、またバスの購入を川西市がするのはリスクが大きすぎる。
また、葛飾区においては、環境保全融資制度を創設し、この融資メニューに屋上緑化、壁面緑化資金を新たに追加し、積極的に緑化の推進に努めております。校庭を芝生にしたという自治体もあります。また、この屋上緑化、壁面緑化は、ヒートアイランド現象の緩和だけでなく、省エネルギー効果も期待でき、その上、都市生活者に潤いと安らぎをもたらしてくれます。
東京都葛飾区では、国民健康保険、国保の加入者に保険料を通知する納付書の裏に、ことし、平成13年４月から企業広告を載せ、広告料収入で納付書印刷費の約半分を賄っております。これです。これは表はこうですけれども、裏はこういう広告。
昨年実施した統計調査によると、この１年間でプログラムを受けた子供は約７万６，０００人、大人約８万２，０００人であり、大阪府、東京都葛飾区など、行政の積極的な支援を受けている地域もあります。その中には、市内の全幼稚園から全小学校までＣＡＰプログラムが実施されているところもあります。
全国でこういった助成制度を、雨水貯留の助成制度をつくっている自治体というのは全国にたくさんありまして、川口市、所沢市、狭山市、志木市、宮代町、台東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、三鷹市、麻布市、多摩市、鎌倉市、厚木市、新潟市、三島市、豊田市、倉敷市、高松市、福岡市、筑紫野市、鹿児島市などで作っておるようでありますけれども、ほかに浄化槽の転用をして浄化槽を貯水槽として使っているケースもありますし、地下浸透
東京葛飾区では、区民の要望にこたえ、東京の弁護士会と協議を重ね、直接受任制度実現のための協定書が締結され、ことしの４月から導入されており、好評でございます。大阪府では、全市町村、すなわち33市10町１村の窓口、また中小企業振興等の諸団体の窓口、すなわち大阪弁護士会が関与している計124カ所の法律相談窓口において、十数年前から直接受任制度が導入され、成果を挙げております。
東京の葛飾区の団地では、住民の声を反映して部分建てかえを実施しています。他のところでも高齢者向けの住宅として市営住宅化をするなど、取り組みも進んでいます。宝塚市においても、新しい公団との協議を進めていくためにもまちづくりの観点から、また公団の住民の声が反映され、地域住民の納得のいけるような取り組みをぜひしていただきたい。
そのほか品川、葛飾区が月額１万１０００円、そのほか２３区全部で８０００円とか９０００円、あるいは６０００円まですべての区で制度化されております。この近隣では尼崎、川西、神戸などがおおむね年額で２万円程度ということになっておりますが、宝塚は１９９３年に年額１１万円としまして、全国でもトップレベルの補助金をつけることになったわけでございます。
また、他市の支給事例についてただしたところ、今回の阪神大震災の神戸市の消防団員、過去には東京葛飾区の倉庫火災で十数名、呉市の山火事で二十数名の方が亡くなった支給対象の事例があり、当市には現在のところ該当事例はないとのことであります。
次に、ワーデンつき住宅とシニア住宅についてでございますけれども、東京の葛飾区には、東堀切在宅サービスセンターを併設したシルバーピア東堀切というのがございますし、また、住宅・都市整備公団が計画しております横浜の港北ニュータウンにはシニア住宅の建設が予定されております。
導入方法に関しましては、全県導入を達成している熊本県のマイタッチ計画や、東京都足立区、葛飾区などの例もあるそうでございますので、調査研究し、参考にされるよう願うものであります。こうしたリース導入は、リース会社が導入当初の議会での議決を求めるところが多いと聞いておりますので、議員各位の理解と協力も重要かと思われます。リースによる早期導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
社協の職員は、私たちは今２０年、３０年先の福祉を先どりする決意で取り組んでいますといっていますが、厚生省の機構の中で、全国社協が取り組んでいる実験事業は１９８７年に始まり、１９９１年に終了する計画となっておりますが、小野市のほかに人口１４８万の京都市をはじめ、福山、旭川、徳山、鹿角の各市及び東京の葛飾区そして人口１万人に満たない西海町に及ぶ大、中、小都市から過疎地域と人口の急増地域と標準地域に至る各類型
そういう意味で、例えば東京の葛飾区では、そうしたものに違反すれば罰金を取るという形で厳しい処分、罰則が設けられているわけでありますが、そうした罰則についても、西宮市では考えていく考えがあるのかどうか、そうした点についてお聞かせ願いたいと思います。