西宮市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月（第１１回）定例会−03月02日-04号
両保育所は、老朽化が進み、耐震基準を満たしていなかったことから、統合して新しい保育所を整備する方針が2014年度に示されました。当初、統合保育所の定員は、従前の両保育所分を合計した210名とされていましたが、大規模化を不安視する声が上がったことから、当面は定員を150名として、段階的に引き上げていくこととなりました。
両保育所は、老朽化が進み、耐震基準を満たしていなかったことから、統合して新しい保育所を整備する方針が2014年度に示されました。当初、統合保育所の定員は、従前の両保育所分を合計した210名とされていましたが、大規模化を不安視する声が上がったことから、当面は定員を150名として、段階的に引き上げていくこととなりました。
さらに建物の耐震性に関しましても、ご指摘のとおり、本庁舎は昭和５６年以降の新耐震基準には適応していないことから、現在は第２庁舎を災害時の防災の拠点として位置づけるなど、利用上の制約も生じている状況でございます。
◆７番（久保高章議員） 新たな空家等実態調査業務内容について、前面道路の接道状況や、目視であっても大体の築年数を推測して、昭和56年以前、築39年以上の旧耐震基準か新耐震基準かも調査事項に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎病院事務局市参事（片岡建雄君） 東館は昭和59年建築ということでありまして、耐震基準には合致しているということでございますけれども、築後36年を経過しておりまして老朽化も非常に激しくなってきているところでございます。また、電気、水道、冷暖房等の設備も中央館からの引き込みとなっております。
しかしながら、昭和５１年の開業以来、４０年以上が経過し、建屋は耐用年数を過ぎ、耐震基準も満たしておらず、老朽化が著しいのが現状と聞き及んでいます。また、最近の報道では、加古川市の公設地方卸売市場が閉鎖されることが伝えられていますが、加古川の業者が明石市の卸売市場への移転を希望しているといったことも耳にいたします。
昭和５６年以前に建てられた耐震基準が低いものをどのように耐震化を図っていくことによって、第三者被害も含めた安全な家を確保していくかということが課題でして、そういう意味では、まず初めに所有者の方の啓発というのが大事になってきます。
次に、長寿命化型といたしましては、旧耐震設計基準に基づき、壁によって建物を支える、いわゆる壁式構造で建設され、既に平成３０年度、耐震診断を実施した結果、十分な耐震性が確保されていることが確認できる住宅と、昭和５６年、１９８１年６月１日以降の新耐震基準で建設された住宅を合わせました１１戸の住宅につきまして、今後も計画的に外壁や屋上防水の改修工事等を実施し、公営住宅施行令に定められております耐火構造における
今後も既設の公共施設について、老朽化や耐震基準等の問題もございますが、施設改修にあわせて可能な範囲で導入を検討するとともに、新たに建設する公共施設におきましては、再生可能エネルギーの導入を基本とするなど、さらなる普及啓発を推進してまいります。また、省エネ対策につきましては、平成３１年３月に、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、省エネ対策に取り組んでいるところでございます。
本市の市営住宅の多くは、1960年代後半から70年代にかけて建設され、旧耐震基準の建物が55％を占めています。そのため、建て替え計画を策定し、これまで時友、西昆陽、宮ノ北住宅を順次建て替えてきました。
そこで、全ての避難所が昭和56年6月改定の建築基準法に基づく、震度6強でも人命に危害を及ぼす倒壊はしないという新耐震基準に十分対応できているのか、耐震化の現状をお聞きいたします。 ○議長（土本昌幸君） 総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君） 避難所の耐震化状況についてというお尋ねですが、まず避難所には指定緊急避難場所、指定避難所、広域避難場所の3種類がございます。
それとまた、既存不適格建物の黒井小学校なんですけども、黒井小学校の建物に対しては、既存不適格というのは、いろんなところがありまして、分かりやすい例でいうたら、耐震基準とか地震とか起きたら建築強度を上げなさいよとかいう、新耐震とか旧耐震とかいう言葉使うんですけども、そういうのんで、基準がかなり震災とかあったときに変わっていくような状況であります。
また、旧耐震基準、昭和56年以前のものですけども、約75％程度あるという結果となっております。 議員ご質問の、住宅セーフティネット制度における空き家データベースの活用につきましては、耐震性を有する空き家についてはセーフティネット住宅への登録が可能なことから、空き家バンクへの登録と併せて周知してまいりたいと考えております。
（10）都市公園にある総合体育館など、災害時の避難場所にも指定されている公共施設は、耐震基準に符合した施設として空調設備や夜間照明、避難物資等の充実・整備を含め計画的な対応を進められたい。 （11）増加が懸念される特定空家等については、早めの対処、対応を進められたい。
また他の委員から、赤穂下水管理センター管理棟耐震設計業務委託における今後の予定について、ただしたところ、当局から、管理棟は耐震基準を満たしていないため、耐震設計の後に耐震工事を実施する予定である。との答弁があった。 その他の議案については、特に質疑はなかった。
それと、特に日生ニュータウンですけれども、耐震基準が昭和５６年、新耐震になったということで、この旧耐震部分については、本町においても耐震化推進事業ということで簡易耐震診断は無料でさせていただいて、この改修においても国、県の補助を使って補助金をさせていただいてます。
そういう意味で我が病院では耐震基準が満たない病棟を持っているということもあわせまして、かねてより基本構想というのを練っておったんですが、そこに関して今回リストに免れたからやらないというお話ではなく、我々としてはしっかり継続して永年持続可能な病院事業としてしっかり続けてまいりたいと思います。
まず、平成31年４月１日現在にあります市営住宅の階段室型住棟113棟を、新耐震基準で建設された住棟である33棟に絞り込みをいたしました。次に、事業費の約半分となります国の補助金が充当できる４階建て以上の30棟に絞り込みました。さらに、設置に伴う附帯工事の中でも入居者の生活に大きな影響を及ぼすことが予想される工事を伴います住棟、これらを除く18棟に絞り込みをいたしました。
今津文協保育所は現在の耐震基準を満たしていないため、引き続き運営を行うのであれば耐震補強等の大規模な工事が必要となります。こういった中、今津文協保育所の近隣に保育所整備が可能な適地を確保できたため、さらに民間保育所の分園の整備を行い、今津文協保育所を閉園する方針としております。 今後も、計画の進め方につきましては、保育需要の推移や建物の状況などを踏まえ、十分検討を行った上で進めてまいります。
まず、自宅につきましては、耐震基準を満たしており、家の中では、背の高い家具を置かないなどの対策を講じ、万が一のときに私が自宅で負傷し、陣頭指揮に支障を来すことがないよう努めております。また、災害時優先電話を常に携帯しているとともに、兵庫県や関係機関と直接連絡をとれるホットラインを結んでおり、災害発生後速やかに連絡をとれる態勢を整えております。
明石市役所庁舎は、昭和４５年に建設され、旧耐震基準で設計された建物で、耐用年数の５０年が近づき、老朽化が進んでいます。その上、平成７年の阪神・淡路大震災を経た現在、耐久性についても大きな問題を抱えているのは周知の事実であります。耐震診断において現庁舎は倒壊、崩壊の危険性があり、補強が必要と診断され、議会棟に至っては早急に補強が必要と診断されております。