宝塚市議会 2020-02-26 令和 ２年第 １回定例会－02月26日-02号
次に、公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく蔵人共同浴場の取組につきましては、蔵人共同浴場は普通財産であり、建物の一部が耐震基準を満たしていないことから、２０２７年までの前期９年間での廃止の方向性が決定しています。
次に、公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づく蔵人共同浴場の取組につきましては、蔵人共同浴場は普通財産であり、建物の一部が耐震基準を満たしていないことから、２０２７年までの前期９年間での廃止の方向性が決定しています。
旧耐震基準というのがありまして、これが昭和５６年５月３０日以前の建物が旧耐震基準です。 まだ、淡路市の公共施設で旧耐震施設で建てられた淡路市の施設は幾らぐらいあるのか、お教えください。 ○議長（松本英志） 総務部長、山名 実君。
しかし、施設の老朽化が進み、また耐震基準も満たしておらず、耐震化も含めた施設の再整備が計画されています。 この９月１日にアルカイックホールで行われた吹奏楽の避難訓練コンサートのときには、終演間近に観客が防災訓練に参加し、下へ逃げてくださいとの誘導に従い、津波の訓練もありました。 とにかくこのまま放っておくと危ないです。いつ起こるかもしれない地震等に備えて早く決断してほしいと思っております。
◎参事［こども支援局］（池田敏郎） 昭和56年以前に建てられた新耐震基準を満たさない保育所につきまして、建てかえ改修等、順次耐震化を行っていっております。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 ８点目の質問に移ります。公立保育所の改修について。 市は、耐震化を主な理由として公立保育所の改修を進めています。過去10年間の改修と今後の予定について聞かせてください。
建物の一部が耐震基準を満たしておらず、安全性に問題があることに加え、建物全体の老朽化の進行も見られるため、耐震補強だけではなく設備改修についても試算したところ、多額の経費が必要であることが判明したため、施設の運営継続の可否について庁内検討会や地域、運営主体との協議を続けてきました。
また、空き家につきましては94戸ございますが、木造住宅、簡易耐火住宅は老朽化により修繕費用が高額になるため、現在入居公募は行っておらず、新耐震基準で建設された鉄筋コンクリートづくり中層耐火住宅の清水、別府、横尾、吉野の4団地のみ公募を行っております。 ちなみに、この4団地の入居率は87.6％となっております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 衣笠委員。
当該建物は、旧耐震基準に基づきまして建設されているため、耐震性に問題があるだけではなく空調設備や給排水設備などの老朽化も著しく、継続して使用するには、耐震化に加え大規模改修が必要となります。
一方、明石港東外港地区に隣接する市庁舎については、庁舎の老朽化と旧耐震基準の施設であることから、新庁舎整備の検討を２０１７年度に設置した新庁舎整備検討特別委員会において、また市が設置した有識者会議の意見も踏まえながら、２年間にわたり議論をしていたところ、２０１９年９月に市議会において、国の庁舎建設に係る財政支援措置の期限など総合的に判断し、新庁舎の整備場所を現在地とすることを了とする決議を全会一致で
平成24年度に耐震診断を実施したところ、耐震基準を満たしており、今年度実施を予定している定期点検及び公共建築物劣化調査による劣化度の評価を受けて、建物の今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
また、施設建物におきましては、既存施設では老朽化や耐震基準等の問題もございますが、施設改修にあわせて可能な範囲で導入を検討するとともに、新庁舎など新たに建設する公共施設やＪＴ跡地のような大型民間開発におきましても、再生可能エネルギーの導入を促進するなど、活用を広げてまいりたいと考えております。
工房館は震災後の建物ということで耐震基準を満たしておりますし、築１８年で比較的残存価値が高いという建築物でございます。また、この建物は小浜の街並みを形成している主要な建物とも言えます。こうした観点も踏まえまして、７月に策定いたしました最適化方針では、現在の機能は廃止しますが、今後は、ほかの老朽化している施設の機能移転先として活用しますといたしました。
校舎のほうは56年以降の耐震基準でやっていると。体育館もそういう意味で大丈夫。あと、非構造部材も大丈夫なのか、それだけ確認して終わります。 ◎学校施設計画課長 先ほど営繕課の伊東課長が申し上げましたように、そもそも必要な耐震強度が保てていない体育館については、ブレースを入れる等の対応をさせていただいており、本市としての対応は完了しております。
○藤本総務課主幹兼危機管理室長 先ほどご質問いただきました、本庁舎の多分屋上の太陽光発電設備の設置ということかと思うんですけれども、これにつきましては、以前にもお答えはさせていただいてたのかなと思うんですけれども、本庁舎につきましては昭和５４年に建設された建物で、旧耐震基準によって建設された建物となってございます。
予想される巨大地震に今の庁舎は耐えられるのか、財政的な課題についてはどうかなど、さまざまな角度で問題提起がなされるとともに、議論を通じて阪神・淡路大震災で大きなダメージを受けながら、十分な改修工事が行われていないこと、現在の庁舎は旧耐震基準で建設されたものであり、耐震性が極めて低いことなどが明らかになりました。 これらを踏まえ、市は翌年度から新庁舎整備のための庁舎建設基金を設置しました。
あと改修の分について、保全の考え方ではございますけども、これは本会議でも御答弁させていただきましたとおり、基本的に耐震基準を満たさない施設については、必要最低限の修繕を心がけさせていただいておりまして、耐震基準を満たしている施設については当然統廃合も考えていく経過の中で、できるだけ有効活用できる形で、事業を進めさせていただいているところになっています。 済みません、１件答弁漏れしました。
その一方で、本施設の建物の一部は耐震基準を満たしておらず、安全性に問題があることに加え、建物全体の老朽化の進行も見られるため、耐震補強だけでなく設備改修についても試算したところ、多額の経費が必要であることが判明し、今後の施設の運営の継続の可否について運営主体とも協議を続けてきました。
なお、既存保育所建てかえに対する助成につきましては、耐震基準を満たさない施設の改修等を目的に、定員増を条件として実施しておるところでございます。 以上です。 ○脇田のりかず 副主査 わかりました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 ２点目の青少年施策推進事業、事務事業評価シートのページ28・29の件でお聞かせいただきます。
一方で、共同利用施設は旧耐震基準で建設された施設が多いため、耐震性に欠ける施設がほかの分類する施設に比べて多くなっています。
保育所の耐震化対策を検討するに当たって、塩屋保育所を除く５園については、耐震基準を満たしていないため、対策が必要である。本来であれば、耐震診断を行い、方向性を考えることになるが、適用年数も過ぎており、耐震診断を行わず、建て替えを前提とした耐震化を行いたいと考えている。
住宅施設でいえば、公共施設再配置計画の住宅施設が棟ごとに記載されており、ここに記載の建物から算出すると、令和１２年度に築６０年に達する住宅施設の延べ床面積は、行基若松団地を含み、３万８６５平方メートルとなり、同年度に築６０年を経過せずとも旧耐震基準で建設された施設や耐震性未確認の施設の合計は２万４５２１平方メートルとなります。