豊岡市議会 2007-12-10 平成19年第6回定例会（第2日12月10日）
学校整備の来年度の予定でございますが、今年度に評価委員会の認定を受けた学校につきましては、来年度から順次耐震化等の工事を実施していく予定としております。また、今年度実施している７校目の残り一部につきましての耐震診断、補強設計もあわせて進めたいと考えております。
学校整備の来年度の予定でございますが、今年度に評価委員会の認定を受けた学校につきましては、来年度から順次耐震化等の工事を実施していく予定としております。また、今年度実施している７校目の残り一部につきましての耐震診断、補強設計もあわせて進めたいと考えております。
そこで、まず１点目、全市民の問題として、入り口論である耐震化等について質問します。 １、本市は、平成７年に阪神・淡路大震災を経験した。いわゆる震度７クラスの地震を、南部市内のどの建物もこの試練を受けたわけであるが、倒壊せずに残った建物、昭和56年以前の建物であっても、南海地震のシミュレーションでいう震度６弱の地震に耐え得ることになるのか。
△───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 教育行政・教育環境整備について （１） 教育長の教育観と抱負 （２） 配慮の必要な子どもたちへの支援 （子ども支援サポーター・介助員等） （３） 学校図書館司書配置 （４） 給食費等学校徴収金対応 （５） 耐震化等校舎整備 （６） 超過密校対策 ２ 宝塚市立養護学校の放課後預かり「陽だまり」について
このような状況を教訓に、本市では、水道管の耐震化等の施設整備、速やかな応急給水、復旧を行うための協力体制の整備など、震災対策を鋭意進めております。しかし、大規模な災害が発生した直後には、このような公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられます。
今後の収支予測によると、収益面では、今後とも、節水意識の浸透や節水型の給水機器の普及などにより、給水収益の伸びは期待できず、一方、費用面では、統廃合を含めた浄水場など水道施設の更新や耐震化等が重要な課題となっており、今後、膨大な資金の投資が必要となってきます。
今後、財政再建の見直しを行う土地売却収入については、基金に積み立てていくことを基本にしておられますが、特に学校の売却益は、校舎の耐震化等の教育費等に充てるのが適切だと思います。おとといの前迫議員の質問に対しまして、教育長は、学校の跡地利用は教育費に充てると御答弁しておられましたが、企財の局長からも、念のため現時点での当局の見解をお聞かせください。 次に、教育問題について順次お伺いいたします。
残ります９施設につきましては、法の定める建築物ではございませんが、財政状況等も十分勘案をしながら、目標年次を定めて、計画的に耐震化等を図る必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
そして、日々私たちの生活や産業活動は、水が安定的に供給されることを前提として営まれているところでございますけれど、このため、日ごろの施設点検や整備はもちろんのこと、老朽化した施設の再構築、耐震化等を積極的に進めていく必要があります。
平成１９年度も引き続き、配水管の整備や鉛管の解消等を進めるとともに、水源監視の強化や施設の耐震化等、危機管理の強化に努めます。 水需要の落ち込みが続く中で、非常に厳しい経営状況にありますが、より一層の経営の効率化を図り、健全な水道事業運営に努めます。
施設の更新に当たりましては，それぞれの施設の重要度などを考慮した優先順位を設けまして，また耐震化などの工事をするときにも──その更新に当たりましても，単に更新ということだけでなく，耐震化等の付加価値を高めるというような形で投資効果を高めてやっていきたいということも考えております。 しかし，この経年化施設の大量更新ということになりますと，財源も必要でございます。
総務常任委員会では市税の徴収方法や駐車場事業特別会計における駐車場使用料の考え方等について、建設水道常任委員会では、生活道路整備事業の内容や浸水対策、道路補修事業における高圧洗浄車の効果等に関して、福祉厚生常任委員会では、生活保護援護事業における保護開始件数や介護保険料の収入未済額等について、また、文教経済常任委員会では、行政事務委託料の支払い方法、小中学校の新ＪＩＳ規格の机・椅子の整備状況、幼稚園舎の耐震化等
また、幼稚園の耐震化の問題につきましては、ご指摘をいただいておりますが、そのほか小・中学校の施設等の耐震化等の問題もございまして、そういった市内の小・中学校、幼稚園あわせまして、やはり老朽化の度合いを精査した上で、総合的に判断しまして、年次的に改修を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（村上孝義） 教育指導部長。
また、自分の命は自分が守るということで、各自の責任におきまして各家の耐震化等を図っていただくこと、これは最大の対策でもあろうかと考えますので、耐震改修の実施等について啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 そして、災害発生時の対応マニュアルの整備ということでございますけれども、議員ご指摘のありましたように、災害発生直後というのは、大きな混乱が予想されます。
しかしながら、震災後、節水器具の普及などにより給水収益の増を期待できない中で、今後、老朽施設の更新や施設の耐震化等に相当の投資が必要であり、厳しい財政状況が続くものと考えております。
所信によりますと、調査項目が耐震化等の調査とありますが、調査項目を明確にしていただきたいと存じます。 次に、コミュニティーの醸成、日々楽しむまちづくりについてお尋ねをいたします。 この中では、特に地区公民館整備基本計画を策定するとのことですが、どのような計画なのかお尋ねをいたします。
施設整備については、本年度は港東小学校などにおいてプールの新築等を行うとともに、老朽化した学校施設については計画的に整備する必要があるため、本年度は耐震化等の調査を進め、市総合計画などとの整合を図りながら平成１８年度中の学校整備計画の策定を目指します。
上水道事業につきましては、配水管の耐震化等を進めるとともに、昨年度に引き続き高度浄水処理導入に向けた実証実験を行います。厳しい経営状態ではございますが、安定した水量を確保し、市民の皆様に安全な水を供給するための事業を推進してまいります。 下水道の整備につきましては、鷲林寺、名塩美山地区の整備を推進するほか、処理場施設等の更新、補強も計画的に進めます。
地震を例に言いますと、事前の危機管理とは建物の耐震化等の物的減災対応と、救急体制の整備や飲料水の備蓄等の事前防備対応に区分されます。事後の危機管理は、大火や氾濫等の拡大防止、救命救助や応急保護等の、応急活動対応と。住宅や施設の再建や経済生活の回復等の復旧、復興対応に区分されます。この4項目は、お互いに関連があり、日ごろから被害想定しながら、防災対応として展開されるべきものであります。
もう１点は，やはり震災の教訓でございます減災という考え方に基づく取り組み，これは特に学校等の耐震化等でございますけれども，こういったものはやはり市民の命にかかわることでございますので，そういう点もあわせて重点的に考えたい，このように考えてございます。
◎教育長（小林巖君） 西宮市、姫路市の耐震化促進事業に学び、子どもたちの安全及び住民の避難所の確保を優先して計画的に促進することについての認識はどうかというお尋ねでございますが、学校施設は、災害時に児童生徒の安全を確保し、地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化等の相応の整備を計画的に行っていくことが必要であると考えております。