播磨町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1日12月 6日）
次に、上記２について、地方自治法第９６条第１項第１３号では、法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることを議会の議決すべき事件として規定している。これは、地方公共団体が損害賠償することは、異例の支出に属するものであるところから、その適正を図るために議会の関与が認められたものである。
次に、上記２について、地方自治法第９６条第１項第１３号では、法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることを議会の議決すべき事件として規定している。これは、地方公共団体が損害賠償することは、異例の支出に属するものであるところから、その適正を図るために議会の関与が認められたものである。
届け出た際に、届出をいたしました事業所さんのその努力義務のほうですね、どういったことを地域・環境のほうを配慮していただけるのか、そういった実績もない中で、まずは緩和だけを先に先行するという考えはございません。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 三好議員。 ○議員（三好 宏） 実際には、ある企業さん、市のほうにも相談されてますよね。特定工場より、それ以下のところ。
管理する義務は当然所有者にありますが、少子高齢化の中、空き家同様に多くの問題を抱えています。 三重県名張市では、空き地の雑草等の除去に関する条例を平成19年に制定し、除去の措置命令に従わない所有者を公表し、法に基づき行政代執行も規定しています。 そこでお尋ねいたします。 放置された老朽危険空き家等の中に放置された空き地も加えて条例で対策を取るべきではありませんか。
第７条では、議会の議決を要する負担つきの寄附の受領について、その金額またはその目的物の価格が10万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が20万円以上のものと規定しています。
給食費は２人目減額、３人目から無償」につきましては、本年２月からの南部給食センターの本格稼働により、全ての市立中学校・義務教育学校で全員給食を実現いたしました。 また、多子世帯の負担を軽減するため、本年４月から、市立小中学校、義務教育学校、特別支援学校において、第３子以降の給食費を無償化いたしました。 なお、第２子の減額につきましては、引き続き検討してまいります。
△日程第２５ 第８２号議案 加東市立小中学校及び義務教育学校児童生徒用机椅子購入の件 ○議長（高瀬俊介君） 日程第25、第82号議案 加東市立小中学校及び義務教育学校児童生徒用机椅子購入の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 教育振興部長。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正を踏まえ、公文書を公開決定する一定の場合に、実施機関が第三者に対して意見書提出の機会を付与する義務を定める等のため、この条例を制定しようとするものでございます。
三木市火災予防条例により、すべての住宅に住宅用火災警報器の新設が義務化されてから10年以上が経過し、当時に設置された機器の更新時期が到来していることについて、回覧の全戸配布やイベント等により、維持管理及び更新についての啓発を実施されていますが、更新の際には、火災の早期発見及び早期避難に有効である連動型住宅火災警報器の設置を検討するよう、併せて市民に広く周知を図られたいのであります。
報告第31号から報告第36号までは、いずれも専決処分の報告についてでございまして、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、法律上市の義務に属する損害賠償額の決定及び市営住宅の管理上必要な訴えの提起につき専決処分いたしましたので、そのご報告をするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。 何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。
これを定めますと、行政機関が保有する個人情報の漏えいに関して、通常は個人情報、原則１００件以上が漏えいした場合には国の個人情報保護委員会への報告が義務づけられておりますけれども、この要配慮個人情報または条例要配慮個人情報を含むものについては、１件であってもこの委員会への報告義務が発生をします。
先ほどの町長の答弁で、今まで少し疑問に思ってたところがちょっとすっきりしたなということで、クリアになったんですけども、だからこそ、契約で原状回復義務を免除するような、播磨町が担いますよということで契約変更したということは、それはそれでいいんでしょうけれども、その後に、それを壊さずに再利用できた場合は、その契約の変更の効果はあるんですけども、結果的に原状回復をしなければならないとなったときに、相手方じゃなくて
地方税法第２２条は、地方税の徴収に関する事務に従事する者または従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃用した場合において、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処すると規定しており、税の徴収に関する事務に従事する者に対し、厳しい守秘義務を課しております。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 まず、ごみ処理というのは、法律上、市の義務となっていますので、出てきたごみは市が処理する義務を負っているというところです。 それと、ごみ処理に係る経費については、基本的に税の中に組み込まれているということになりますので、ごみを出したらお金を、罰則みたいな形というのは、なかなかちょっと現行上は難しいというふうに思います。
これは、本市の納税義務者数１人当たりに換算すると１万４，０００円を超える減少分に相当します。そして今、本市が取り組もうとする新行財政改革、公共施設の最適配置の１０年間の効果見込額３２億円の５分の１に相当し、簡単に創出できる額ではありません。
（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。人件費は、会計年度任用職員に係る職員退職手当組合負担金の増加などにより３．７％の増加をいたしております。
姫路市は、幼稚園を義務教育及びその後の教育の基礎を培う幼児期の学校として位置づけ、１小学校１幼稚園として幼稚園教育の充実に努めてきました。しかし、近年は廃園、休園が続き、現在は33園になっています。 ３歳児は、身の回りの物事に興味を持つようになり、吸収力も急速に旺盛になります。この時期に適切な指導が必要という訳です。
なお、１款 市税の不納欠損額といたしましては、地方税法の規定に基づく納税義務の消滅や時効による徴収権の消滅により、約１億８,０００万円となっております。また、収入未済額は約１０億８,０００万円でして、件数は約２万５,０００件となっております。このうち、本年８月末現在において、約１億４,０００万円を収入しております。
（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。 表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。人件費は、会計年度任用職員に係る職員退職手当組合負担金の増加などにより、３．７％増加をしております。
登録後の消費税の申告義務については、一般会計に申告義務はありませんが、特別会計においては、既に課税事業者となっている会計は引き続き消費税の申告義務があり、現在、免税事業者となっている会計が適格請求書発行事業者となる場合は、消費税の申告義務が生じます。
提出の義務があるんです。大体求めなあかんのですけれども、実は今回、基本契約とか運営契約を見ても、ＳＰＣと運営企業の契約書を出させる提出の義務がないんです。だから確認しようがないんです。パススルーの原則を要は担保できるものが、こちら側の契約として実はなかったというのが、ちょっと大きな問題だと私は思っています。