加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
加東市立の小中学校及び義務教育学校の児童生徒については、加東市学校給食センター規則を改正して、例えば「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、第９条の規定に関わらず、給食センターにおいて給食を受ける者を除き、当分の間、無料とする（徴収しない）」といった内容の附則を加えることでできるのではないかなと、このようにも思います。
加東市立の小中学校及び義務教育学校の児童生徒については、加東市学校給食センター規則を改正して、例えば「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、第９条の規定に関わらず、給食センターにおいて給食を受ける者を除き、当分の間、無料とする（徴収しない）」といった内容の附則を加えることでできるのではないかなと、このようにも思います。
ご質問にあります流産や死産につきましては、保健センターへの届出義務がないため、基本的には知り得ることではございませんが、母子健康手帳の交付後の方から流産等のご連絡をいただくこともあり、その際には、状況をお聞き取りをし、当事者に寄り添い、また、希望される方には自助サポートグループなどの紹介も行うなど、適切な支援につなげられるよう対応をしております。
まず、なぜかといいましたら、憲法第26条で、義務教育は無償とするという、こういうことと、もう一つ、学校給食法で、学校の設置者が保護者の代わりに学校給食費を負担することは禁止しないという、こういった立場に立った、国に先駆けた立派な取組なんです。だから、今、同僚議員も、この間、いろいろ、保護者の皆さんから大変喜ばれているという声も上げておられましたが、私も、物価高騰で大変助かっている。
そのような中で、アメリカの言いなりに、「義務でないミニマムアクセス」を義務だと言って、米の77万トンをはじめ乳製品などを輸入し、国内で減産を強制しているのです。この政府の姿勢が日本と加東市の農業危機の原因だと私には思えるのですが、加東市の見解を問います。
学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができ、平成29年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、コミュニティスクールの導入が各教育委員会の努力義務となりました。香美町では、まず、３つの中学校と小代小学校の４校で令和５年度に先行導入し、その他の全ての学校は令和６年度での導入を目指しています。
◆問 当該給付金は、妊娠・出産時の関連用品の購入や子育て支援サービス等の利用負担軽減を目的としているが、給付金の使途について証明しなければならない義務はあるのか。 ◎答 使途に関する証明は特に求めない。 ◆要望 給付金を貯蓄するのではなく、きちんと活用してもらえるよう、面談の際に事業の趣旨についても説明してもらいたい。
（１）憲法第２６条は義務教育は無償とすると定めています。また、２０１５年に学校給食法が第２条第４項で、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、また、第６項で、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることと改正されました。
○教育次長（野村眞一君）（登壇） 雇用という形ではなくて、有償のボランティアという形で、本来公務員は、業務に専念する義務がありますけども、業務以外のことをその時間帯にするという、勤務時間外にするという願い出を出すと。
こちらにつきましては、法律のほうで、公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法といったような、教員に対する勤務態様の特殊性から、時間外勤務手当については労働基準法、位置づけがなかったことのルールが存在してたということでございますけれども、ただ、これできたのが昭和４１年の法律ということでかなり古いといったことで、実際にその頃から教員の時間外勤務手当、これ時間外勤務手当と
◎答 現在協議中であるが、近隣と判断する距離の設定が難しいため、1万平方メートル以下は公園の設置義務を設けない方向で考えている。 ◆問 1万平方メートル以上と以下で公園を設置するか否かで大きな差がある。 3,000平方メートルを超えて1万平方メートル未満の開発行為の場合は、開発業者から公園整備費として一定の金額を徴収することなどはできないのか。
◆問 運転者だけに注意義務があり、救急等の活動後に車両を点検する流れと理解すればよいのか。 ◎答 交代時に次の当務者が見つけているが、隊長等にも責任はある。 今回、事故を起こした本人については、事故のことではなく、それを隠したことに対して懲戒処分を行っている。あわせて、隊長には事故に対しての処分を、所属長には所属職員が懲戒処分を受けることに対しての処分を行っている。
この条例は、空き家等の活用が必要な区域を空き家等活用促進特別区域として指定しまして、同条例によりまして、空き家の情報の届出の義務化や市街化調整区域における規制の合理化などを定めることで、空き家等の発生予防、移住・定住の促進及び地域の活性化を目指すものです。
予算編成方法の見直しといたしまして、これまでは概算要求方式をとっておりまして、各所管から来年度に必要な経費というものを聞き取りまして、それを積み上げていって、必要な査定を行うというやり方を行っていましたが、ただそのやり方が一定程度、予算要求額の膨張を招いていたという反省点があったものですから、逆に来年度は入ってくる収入、あるいは取り崩せる基金、こういう入りの部分を最初に定めまして、一方で、出のほうでは義務的経費
◎答 給食費無償化について、自民党内でプロジェクトチームが発足し、義務教育である以上給食費は無償であるべきだという議論がなされていると聞いている。 給食費無償化は全国的な流れになっているが、物価等の上昇に合わせて、令和6年度の給食費改定に向けた算定は進めていかざるを得ないと考えている。 今後の状況により、実際給食費を改定するかどうか再度検討し、本委員会で審査していただくことを考えている。
改正法施行後は、自転車運転者等のヘルメット着用が努力義務となりますが、これについては、いまだ市民に十分周知されていません。そこで、本件の普及・啓発に係る認識を問います。 ３点目は、歩行者優先の取組についてであります。
小児については、オミクロン株の流行に伴い、割合は低いものの重症者数が増加傾向にあり、ワクチン接種による入院予防効果の有効性の報告もあったことなどから、今年９月６日より努力義務が適用されることとなりました。
かつては、人件費など義務的経費などを中心とした必要最低限の経費を計上した予算とされ、特に、公共施設が多く建設され、投資的経費が自治体の予算の多くを占めた１９８０年代までは、このような必要最低限の骨格予算が編成されておりました。
裁判の争点といたしましては、１つ目に、体育の時間の持久走の計画段階の過失の有無、２つ目に、持久走後に当該生徒の異変に気づき、保護する義務があったのかどうか、３つ目に、次の授業の音楽教諭に注意義務があったのかどうか、４つ目に、損害の金額が上げられております。 判決で、３点目の争点について、体育教諭の注意義務に違反した過失が認められております。この争点と控訴する理由について説明を求めます。
教育長や市長が、ほかの小学校との整合性について説明義務を果たせばよいことだと考えております。 そこで３点お尋ねします。 １点目、教育委員会として、南芦屋浜地区の通学における保護者が感じている課題について、どこまで把握しているのか。 ２点目、小学校がない遠方地域を考慮した上での対処の一つとして、スクールバスの導入を芦屋市として、また教育委員会として行っていただけないか。
事業者に一定の義務を課し、またはその権利を制限することになる条例の制定等の対応については、国や県の法令整備などに関する動向を注視し、他都市の取組を参考とするとともに、庁内関係部局が連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 40番 杉本博昭議員。 ◆杉本博昭 議員 それぞれにご答弁ありがとうございます。