姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。 しかしながら、ＩＣＴの活用に不慣れな方々が多いと、導入にちゅうちょされている場合が多いとの課題もあります。 本市は、姫路市地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施し、新しい生活様式に対応した地域活動の促進の取組をされています。 以下４点についてお聞きいたします。
これらの事例は紙媒体を節約できることやスピーディーな連絡、また連絡内容の確実な伝達が可能になると考えられます。 しかしながら、ＩＣＴの活用に不慣れな方々が多いと、導入にちゅうちょされている場合が多いとの課題もあります。 本市は、姫路市地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施し、新しい生活様式に対応した地域活動の促進の取組をされています。 以下４点についてお聞きいたします。
活用された空き店舗と補助メニューを紹介するウェブサイトもしくは紙媒体を作成し、起業相談に来られた方や移住定住の御相談会にて紹介ツールとして活用できないでしょうか。そういったことは考えられないかお尋ねいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後産業部長。 ◎産業部長（藤後靖君） 新事業の起業や創業は雇用経済成長、技術革新、地域経済の活性化をつくり出します。
さらに委員から、案内マップの配布先について、ただしたところ、当局から、紙媒体ではなく電子データを作成する。電子データは、参加する工房等の情報を市ホームページ等で閲覧できる。との答弁があった。 第８点は、日本遺産推進事業についてであります。
１５番の市例規集情報化推進経費につきましては、条例等に規定する手続等について紙媒体のみでしか対応できないなど、いわゆるアナログ規制を課している例規をデジタル化に対応でき得るよう、点検、見直すための経費などであります。 １５ページをお願いいたします。
デジタルデバイスをほとんどの住民が活用するようになれば、紙媒体は不要となっていきます。例えば広報誌や議会だより、各種団体発行の冊子なども、今発行してる部数より随分減らすことが可能ではないでしょうか。 その分の印刷コスト、あるいは個別に配付するデリバリーコストは大幅にコストダウンが図れます。また、労働者不足が急速に進んでおります。急がなければデリバリーする働き手もいなくなる可能性があります。
今年の公民館まつりのお知らせなんですが、これは地域によるのかも分かりませんが、紙媒体ではお知らせがなくなったので、急いで隣保回覧をされたとお聞きする地域もあったと聞いております。 以前は全戸配布か隣保回覧まで行われていたと思いますが、今年のお知らせはどのようなものだったのでしょうか。 ○議長（丸岡弘満君） 教育部長。
デジタル化ももちろん大切であるが、本当に市民に知らせたい情報は紙媒体で届けることも必要だと思うため、必要な情報については市民に伝わるような形でしっかりと周知を行われたい。
○番外危機管理監（大黒武憲君） 高齢者についての周知についてですが、先ほど市長が壇上でも申しましたが、紙媒体である広報紙、回覧広報、防災メール、それはスマホとか要るんですが、防災行政無線などによる放送、そういうことによりまして、高齢者についても周知していきたいと考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
その書かない窓口もそうなんですけれども、やはり市民の見える場所でのＤＸ、非常に積極的に取り組んでいただいているなと思っているんですが、やはり市民から見えづらいところ、このような議会関係の資料もそうなんですけれども、まだまだ紙媒体でのやり取りが多くて、ＤＸがなかなか進んでいるとは、私自身は思っていません。
ただ、SNSを頻繁に活用していない高齢者世帯につきましては、市広報等の紙媒体での周知だけでなく、区長会や老人会との会合等で対面での情報提供が効果的ではないかと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 下江議員。 ◆３番（下江一将君） 続きまして、政策12について質問してまいります。
なお、本年度県事業で紙媒体により行ったねっぴ～商品券の加盟店舗数が272店舗となっており、同程度の加盟店舗数となっております。 また、市内全店舗に対する割合という御御質問でございますが、平成28年の統計書で加西市内の小売業とサービス業の合計数が657事業所となっておりますので、約4割程度の事業所が加盟されておるものと考えております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 中右議員。
姫路市は、2013年５月、当時の石見姫路市長と自衛隊兵庫地方協力本部長との間で、自衛官募集適齢者情報の取扱いに関する協定を結んで、毎年高校卒業相当者、大学卒業相当者の氏名、住所、性別及び生年月日の個人４情報を紙媒体あるいは電磁媒体で自衛隊に提供してきましたが、2020年12月に協定を変更し、2021年１月からは自衛官募集案内はがきに貼り付ける宛名用ラベルシールに氏名、郵便番号、住所の３情報を男女別に
例えば、お薬手帳や救急医療情報キットなどの既存の紙媒体との整合性などで問題はなかったのでしょうか。 見えてきた課題とその対応策、今後の進め方について、当局のご所見をお聞かせください。 ６点目は、ＳＤＧｓ債（グリーンボンド）の発行についてであります。
次に、効果的なＰＲにつきましては、現在においても、パンフレット等の紙媒体、ホームページやＳＮＳ等のＰＲに加え、イベントへの出展、インフルエンサー、観光大使を通じたＰＲ等、様々な手法を用いたＰＲに取り組んでいるところです。
○丸谷聡子分科員 そのフェイスブックをどれだけの方が見ていただいたか分からないですけれど、必ず市民の方に多く届くとすれば、広報あかしであるとか、そういったものも使えると思いますので、ペーパーレス化、これから多分どんどん進んでいくと思うんですけれども、その分やっぱり紙媒体で手にしない分しっかりＰＲしないと、例えば、先ほども電子的なところで見られない市民の方もおられるとか、使えない市民の方もおられるみたいな
◆問 プレミアム付きデジタル商品券事業の9月15日時点の申込状況について、マイナンバーカード枠が4万476セットで約40％、一般枠が9,586セットで約10％に対して、紙タイプは19万7,284セットで約100％という説明があり、まだまだ紙媒体を利用する人が多いという印象を受けた。
加えて、現在、紙媒体で実施している生活ノートや学期ごとのアンケートと比べても、内容の分類・優先順位づけなどの集計作業や、教員間やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとの迅速な共有など、問題の早期解決はもちろん、教員の働き方改革にもつながるものと考えます。
本市では、既にプレミアム商品券やサポート利用券などの紙媒体かつ期間限定の地域通貨は実施されていますが、今後、デジタル技術を利用した常設型の地域通貨を創出することで、市の将来都市像であるＳＤＧｓ未来安心都市の実現に近づけることや、行政事業の最小単位である事務事業の成果指標を改善すること、また、行政が市民と多くの関わりを持ち、それらの関わりの中にデジタル地域通貨を浸透させることで、今までにない新しい取組
それから、授業におきましては、紙媒体での学習をするというか、教科書なんかはまだまだ紙媒体なんですけれど、ＩＣＴのやっぱり強みを生かして、例えばプレゼンテーションをしてみんなの前で調べたことを発表するとか、それぞれの強みを生かした形で、基本は子どもたちの学習の質を上げていくっていうふうなことで、活用するように各学校、取り組んでおります。 以上でございます。
また、市内向けにも有効なというか、実際に紙媒体になりますけれどもPR用の冊子をつくって配布いたしますし、少し前に御答弁差し上げましたけれども、住宅展示場に来られた方々にもPRをしていくような形で、ちょうどその子育て世代、住宅を持とうとするところはちょうどその世代と合致していると思いますので、そういうタイムリーというかちょうどジャスト、何ていうたらいいんですかね。