豊岡市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会（第2日12月10日）
償却資産につきましては、これはやっぱり企業や事業所が大規模な設備投資をしなければ増収は見込めないというふうなことでございまして、この市税関係につきましても、なかなか確保していくというのは非常に難しい問題があるんだろうというふうに思います。
償却資産につきましては、これはやっぱり企業や事業所が大規模な設備投資をしなければ増収は見込めないというふうなことでございまして、この市税関係につきましても、なかなか確保していくというのは非常に難しい問題があるんだろうというふうに思います。
なかなか全部の債権を一つで、例えば管理するとかというのは、例えば税でしたら税のシステムがありますし、国保もそれぞれシステムを持っていまして、それと、税関係につきましては、地方公務員の守秘義務以上に秘密漏洩の違反というような厳しい取り扱いもあったりして、なかなか一カ所でそれを確認していくというのも問題もあったりして、一元管理というのは、ちょっと今すぐには、投資の費用の問題ありますので難しいかなと思いますので
◎赤井稔 行財政改革担当部長 市税関係につきましては、その条例の中で減免については規定しております。現在、生活保護法に規定する保護を受けている者という形で基準を定めておりますので、基本的には生活保護を受給されている方に減免を行うということでの対応というふうに考えております。 以上です。 ○北野聡子 議長 田中議員。 ◆１８番（田中こう議員） ごめんなさい、ちょっとよくわからなかった。
１５ページは第６表、地方交付税関係推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 次のページをお開きください。２、地方譲与税。（１）地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収入の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。以下、省略いたします。 （２）自動車重量譲与税。
まず、(1)加東市税条例の一部改正として、第１条関係ですが、アにつきましては市民税関係の改正でございます。 （ア）は、大規模法人に係る電子申告の義務化と人格のない社団等については電子申告の義務化に係る規定は適用しないこととする規定の整備で、施行期日は平成32年４月１日といたします。
それから、税関係、町有施設ですので建物関係、それから土地、固定資産税そのものは町税ですのでないのかなと思うんですが、そうすればあと法人税的なものがあるのかなと思うんですが、その税関係についての内訳がわかればお示しを願いたいというふうに思います。 以上です。
今回の改正のうち、法人市民税の改正により、資本金、出資金が１億円を超える大企業が納税申告をする場合には、地方税関係手続用電子情報処理組織－－ｅＬＴＡＸの使用を義務づけること、固定資産税及び都市計画税の減税で、劇場や音楽堂のバリアフリー改修をしてバリアフリーを促進し、誰もが文化芸術に親しむ環境整備を行うこと、市たばこ税の税率引き上げと加熱式たばこの課税方式の見直しといった内容などについては反対するものではありません
◎税務課長（上治浩行） 私のほうで税関係を答弁させていただきます。 これは、固定資産税の償却資産ということですので、基準日が１月１日、現在に所有したものをその年の４月から課税をするということでございます。この対象となる機械につきましては、取得期間が生産性特別措置法の施行日ということですので、６月６日から平成33年３月31日の間に取得した機械が対象になるということでございます。
それでは、Ⅰ 住民税関係からご説明をいたします。１ 個人所得課税の見直しでございますが、国は働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しする観点から、平成３３年度の個人住民税から給与所得控除や公的年金控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り返る等の対応が行われます。
次に、２点目が、同じく個人住民税関係で、基礎控除及び調整控除に所得要件を創設する改正でございます。前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税者について、基礎控除及び調整控除を適用しないことといたします。 次に、３点目が、たばこ税関係で、税率の引き上げでございます。平成30年10月１日から平成33年10月１日までに３段階で税率を引き上げます。
続いて、固定資産税関係の改正について御説明いたします。 固定資産税関係については、住宅用地に対する軽減措置や負担調整措置を従来と同様に適用するよう期間を延長するものです。 その他、固定資産税の負担軽減を図るため、課税標準額の特例措置として、再生エネルギーの発電施設である太陽光発電設備等について、発電規模に応じて課税標準額に乗じる特例割合を定めます。
続いて、固定資産税関係の改正について御説明いたします。 固定資産税関係については、住宅用地に対する軽減措置や負担調整措置を従来と同様に適用するよう期間を延長するものです。 その他、固定資産税の負担軽減を図るため、課税標準額の特例措置として、再生エネルギーの発電施設である太陽光発電設備等について、発電規模に応じて課税標準額に乗じる特例割合を定めます。
市税関係におきましては、景気の回復傾向から、法人市民税の増額を見込んでおられます。固定資産税、軽自動車税なども増額を見込み、市税全体で約２．８億円の増を計上されております。地方消費税交付金につきましては２億円増、地方交付税は、昨年並みを計上されております。
それは、予算と決算との差を調べると、地方交付税関係で約３．５億円、譲与税・交付金関係で約１３億円、市税も、補正予算後ですけれども、一定減ったと。こういうことで、まさに２８年度の場合は、入りよりも、いわゆる予算で想定された入りを量られたよりも約１８億円も少ないと。
まだ入る余地があるのかということですけれども、販促活動を昨年度、この委員会でも御指示いただきまして、例えば介護保険サービス事業者様の連絡会でありますとか、伊丹市の商店連合会でありますとか、民間の保育所長会に出かけさせていただいて制度の御説明をさせていただいたり、引き続き自治会の回覧板に回させていただいたり、昨年度は法人市民税の税関係の確定申告書の御案内、事業所様にされる際に案内のチラシ、加入案内のチラシ
主な受託業者でございますけれども、住民記録ないし税関係につきましては株式会社日立システムズ関西支社、それから、福祉部門につきましては富士通株式会社神戸支社となってございます。 それで、こちらの平成２８年度システム改修等に要した費用でございますけれども、その合計といたしましては３，０１５万６，５２０円。
１５ページは、第６表、地方交付税関係の推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 １６ページをお願いいたします。２、地方譲与税。１、地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収入額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。
次に、９ページから１０ページにかけての改正後の第９号は、被災者台帳の作成に関する事務及び執行機関内で連携する地方税関係情報を初めとした特定個人情報を定めようとするものでございまして、災害対策基本法に基づき被災者の援護の実施の状況等の把握を行おうとするものでございます。
市民税関係から御説明をいたします。 条例第３３条、第３４条の９の改正は、上場会社からの株式配当である特定配当等及び特定株式譲渡所得金額等に係る所得について、確定申告書、住民税の申告書それぞれ提出された申告に記載された内容により、市民税を課税することを明確にするものでございます。 附則第５条は、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しにより、控除対象配偶者の定義が変更されることによる改正です。