明石市議会 2020-12-09 令和 2年第2回定例会12月議会 (第4日12月 9日)
２項目めは、自治会・町内会の未結成、未加入世帯の増加についてであります。 この問題につきましては、平成２０年から度々問題提起をしてまいりました。昭和５０年、全国に先駆け、衣笠市政においてコミュニティ元年宣言が出され、その後、市内中学校の体育館や教室を市民に開放し、中学校コミセンを生涯教育の場として整備・開設して４５年が経過しました。
２項目めは、自治会・町内会の未結成、未加入世帯の増加についてであります。 この問題につきましては、平成２０年から度々問題提起をしてまいりました。昭和５０年、全国に先駆け、衣笠市政においてコミュニティ元年宣言が出され、その後、市内中学校の体育館や教室を市民に開放し、中学校コミセンを生涯教育の場として整備・開設して４５年が経過しました。
地域の範囲は、行政区や学校区であったり、また地形的条件によるもの、神社の氏子区域、それとほぼ符合する町内会と、人はいろいろなコミュニティに属していることから、場面に応じて地域意識は広くなったり狭くなったりを繰り返しているものだと思っております。住民意志決定には、小集団のほうが融通が利き、速くて効率がよいとされています。
この辺には、最終的にはいろんな議論踏まえてですね、保護者の皆さん、それから地域の皆さん、地域の声を代弁して町内会連合会なんかの地域の声で決定すればよいと思っておりますが、説明がなぜ中断したのか。このあたりについてだけお聞かせ願えますか。 ○議長（岬 光彦） 教育部長、日下芳弘君。
ところで、芦屋市内の各町内会、自治会では、地域コミュニティの抱える課題解決に向けた様々な取組が行われています。しかし、近年、町内会や自治会への加入率が徐々に低下し、なおかつ担い手不足に陥ってきているということを聞きました。
町内会は、地域住民にとって最も身近な自治組織であることから、市からは行政情報の伝達や様々なお願いをしたり、地域からは地域の課題や困り事などの要望が提出されているなど、市と相互に連携し、地域づくりを進めていく関係であるというふうに認識しております。
全国の悲しい例のようなひどい推移ではないにせよ、本市の自治会、町内会の加入率は下降線をたどっており、放っておくと今後も減少していくことは明白です。 加入率の減少をたどる町内会、自治会ですが、私はやはり必要であると考えます。その理由は多岐にわたりますが、今回フォーカスしたいのが、自治会が持つ共同・共助の防災機能にあります。
○井上恭子委員 冊子番号２の58ページ、資源物収集事業の紙・衣類収集及び運搬業務委託料に関して、衣類の収集が10月にスタートしているようなのですが、町内会等に対してどう周知しているのか、そのあたりをお願いします。
ただし、それは今回、両荘地区の場合には、地域の皆さんや町内会の皆さんであったり、民生児童委員さんであったり、ＰＴＡであったり、保護者会であったり、いろんな方々と相談もさせていただきながら、これがいいよねというお話の中で進めてまいったものでございますので、例えばほかの地区、山手地区だとか志方地区だとか、考えていかなければならない地域もございますけれども、その地域の皆さんが、どうお考えになるかということによって
また、市民の皆様にルールを守っていただくための啓発については、町内会でごみ減量情報紙の回覧による啓発を２度実施していただくとともに、のぼりやポスターをできるだけ多くのごみステーションや掲示板に掲示していただいております。コロナ禍で中断しておりました説明会については、既に２４連合町内会を対象に開催しておりますが、今後も継続して実施してまいります。
現在、各地区または町内会、その他の各種団体単位で、これまでの本市の財政運営や取組等を報告する市政報告会を実施しています。 従来であれば、多数の市民・住民の方々にお集まりをいただき開催するところですが、今年につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、少人数で、かつ時間を３０分程度に短縮をし、マスクの着用、手指消毒などの感染予防対策を講じた上で実施をしています。
市民協働部につきましては、現在、地域の課題の把握でありますとか調整処理を市民部所管の各市民センターで行っておりますが、各町内会、自治会や町内会連合会に関する事務を所管する協働推進部と統合することで、より迅速に地元の課題調整に対応できるものと考えております。
また、バックアップも、町内会や社協や老人クラブなど地域団体が市の補助を受けて取り組む仕組みで、とても活性化すると感じました。ポイント数も100ポイント１万円とインパクトがある。評価ポイントも１点から４点と、自分自身の介護予防から、あるいは健診や地域貢献――支え手ですね、市限定のボランティア活動など、ランクづけもいいかと感じました。 以上です。
○相良大悟委員 以前、設置場所をもう少し増やしたらという話があったときに、安全面で非常に難しいというお話を聞いたことがあるのですが、やはり各町内の公民館なり、各町内会の保健衛生推進委員などに協力を求めて、何らかの形で、そういう回収ボックスにつながるようなやり方はないのかなといつも思うのです。
○村岡委員 私、反対といいましたけど、この利益供与して、10年間市が使うとか、町内会が使うとか、そういうのは賛成ですよ。ただ、解体の費用を補助するのは私的供与の、福祉増進いうことも公共の福祉増進とかあるんですけど、その辺のバランス感覚の中で不公平感が出るんかなというような気がしますけど。 ○林委員長 その御意見。それはいわゆる西脇市の考え方と一緒ですね、行政の。
現在地元町内会との合意がとれていないというものなので、そもそも計画ありきで事が進められている証左ではないでしょうか。 今後、好立地で、そして民間の利用に供されるような公共施設の利用のために、企業誘致と称して売却していくことにもなりかねず、こうした支出や住民本位でない公共施設の統廃合などはやめるべきだと強く申しておきます。
主なものは、町内会の掲示板の設置、将棋プラザ運営事業、市民まちづくりセンター運営事業などになります。その中でも、昨年、将棋プラザが３階から７階に移転しまして、面積が倍ほどになっており、賃借料が大きく上がりました。 ○落合誠委員 冊子番号２の32ページに事業内容９項目が記載されていますが、７番目の市民ウェルネス活動事業は、どういうことをされているのかお伺いします。
まず第１点、小中一貫統合移転問題その後ということで、絶えず言い続けていることなんですけども、どうしてもやはり小中一貫で統合がされるときに、一時は岩中に行く、あるいは石屋小学校に行くということで、結論はまだ出ずのままで、また協議会なんかでも２０１１年に岩屋地区まちづくり協議会で協議すると言って、そのままもう岩屋地区まちづくり協議会いうのは実態がなくなって解散して、恐らく地域の町内会とか、あるいはそういう
令和元年度は実際のところ、協働推進課によるくじ引で平津町内会が１位になったのですが、県へ進達して、そこから国の自治総合センターのほうに送られ、返ってきた結果としては、１位の平津町内会ではなく３位の見土呂町内会が選定されたと協働推進課から報告がありました。
これは、実際にご経験された中から、体験されて、今答弁の中で、多面的機能支払交付金、昔は町内会で草刈りやといって行かなかったら、あんた出てけえへんから罰金５，０００円、こういう社会だったんですね。
なお、市内の321町内会のうち自主防災組織が組織されているのは279町内会ですが、複数の町内会で一つの自主防災組織を組織しているところがありますので、参加の町内会数は296となります。今、ご指摘のありました補助件数が少ないという点につきましては、資機材整備については、新設または既設整備の補助があり、前回の資機材整備の補助を受けてから５年以上経過していることが申請の条件となっています。