淡路市議会 2021-03-16 令和 3年第90回定例会（第5日 3月16日）
活力ある地域づくり支援事業では、町内会活動、伝統文化財の保存に対する補助など、地域の活性化に取り組んでおります。 環境保全支援事業につきましては、防犯灯の整備、ごみ集積場の防犯カメラ設置補助など、地域の環境整備を実施しております。 教育の推進充実では、市内小中学校のタブレット活用の推進、図書館の図書の購入、市内の大学、専門学校等への支援等、教育環境の整備などを実施しております。
活力ある地域づくり支援事業では、町内会活動、伝統文化財の保存に対する補助など、地域の活性化に取り組んでおります。 環境保全支援事業につきましては、防犯灯の整備、ごみ集積場の防犯カメラ設置補助など、地域の環境整備を実施しております。 教育の推進充実では、市内小中学校のタブレット活用の推進、図書館の図書の購入、市内の大学、専門学校等への支援等、教育環境の整備などを実施しております。
そうすると、まちの公民館活動、学校のＰＴＡ活動、町内会活動、消防団の活動など、あらゆる活動が立ちいかなくなっていくのではないでしょうか。 地域の拠点整備が大前提という施策を強くお願いを申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 次に、コロナ禍における投票についてでございます。 今年は選挙の年であります。
地域事務所は、申請書や証明書発行窓口以外や、消防や町内会等各種団体の連絡調整事務を所掌しており、また災害時には現地対策の拠点となり、市民に身近な存在としてあるべきと考ております。 そのため、本庁との連携はもとより、職員一人一人が地域課題の解決に向けたアドバイスができるコーディネーター役になることが必要と考えます。
現在、魅力創生課では、利活用ができる空き家の情報収集の推進を図ることを目的に、町内会等の地域団体への働きかけによりまして、空き家の所有者などが空き家バンクへの登録を同意した上で新規登録をした場合、その活動に対して１件当たり５万円を支給する、町内会等と連携した魅力ある空き家掘り起こし事業助成金を設置しております。そうすることで、窓口、要するに登録物件を広げようとしております。
最近では、こういった業務内容についてデジタル技術を用いる町内会や自治会が増えてまいりました。デジタル技術を活用することで、役員の成り手不足や多様な世帯が参加しやすい自治会運営と機能強化できるのではと考えます。 そこでお伺いします。自治会運営にデジタル技術を導入して業務負担の軽減へとつなげる必要があると考えますが、伊丹市の考えについてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
つきましては、連合町内会の事務局を務める広報情報課では、町内会の活動状況をよく把握されていることと思います。町内会活動の活性化につながる取組を御存じでしたら、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長） 毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長） コロナ禍での町内会活動についての御質問です。
自主的に防犯カメラを設置している町内会もありますが、安全・安心確保のため、特に観光客へのサービスも考慮し、観光の導線、また、観光スポットに防犯カメラを計画的に設置してはと考えますが、見解を伺います。 ２問目として、住まい・生活環境の充実について、２点伺います。 １点目は、都市計画関連計画策定についてであります。
本市としましては、昨年度より兵庫県の枠組みを積極的に活用し、魚住校区及び大観校区におきまして、地域の自治会・町内会や民生児童委員、まちづくり協議会、ケアマネジャー等の福祉の専門職のほか、地域総合支援センターや庁内各課が連携、協力し、避難のための個別支援計画作成に取り組んでまいりました。
令和３年度では、安全・安心対策の要である地域の防災対策として、地域防災計画の見直しを行い、コロナ禍での感染症対策、避難所機能の充実を図るとともに、町内会等の自主的、継続的な防災活動に対する新たな支援制度を創設します。 また、既存の生活観光交通の維持、充実を図るとともに、将来に向けた生活観光交通の在り方の検討、公共交通空白地域の解消に向け取り組んでまいります。
そこで、マイナンバーカードのさらなる普及を図るため、令和３年度からは町内会や事業所に加え、地区公民館などの公共施設において、休日申請受付窓口を開設するなど、きめ細やかな対応を図ってまいります。あわせて、行政のデジタル化による市民サービスの向上を図るため、引き続き、コンビニエンスストアでの諸証明書の交付サービスを実施してまいります。
ウオーキングなども大切ですが、自治会、町内会のお手伝い、サポートなどを最重要視いたしまして、ポイント加算も最大にしていきたいという今のところの考えです。 ４年目以降も、３年目までのポイントに対しての拡大、地域の貢献レベルを上げるということで、続いてちょっと広げていければなと思います。 以上です。
また、ごみ焼きの件数が多いことに関しては、町内会に広報したり、パトロールを行うなどして、ごみ焼きをなるべくしないようにということで指導しております。 ○村上孝義委員 法的に問題ないということは、許可をして、野焼きを認めているということですか。具体的にどういったものを認めているのでしょうか。
◆大迫純司郎 委員 まず、最初の３年間ということで、大義として、高齢者のひきこもりをなくすためのアイテムとしての健康事業であることを念頭に置いて、地域活性化を目的に、自治会・町内会の清掃や祭りですね、年末年始の、お正月の行事なども昨日ちょっと準備したんですけど、大変やということでお聞きしてます。
次に、議案第８３号 公の施設の指定管理者の指定に関する件「集会所等「尾崎会館」、「郡家会館」、「糸谷集会所」」でございますが、尾崎会館、郡家会館は平成１８年指定管理者制度導入当時から、当該地域の関係町内会で構成される尾崎地区町内会及び郡家地区町内会にそれぞれ指定管理者として施設の管理をしていただいています。
続きまして、その他の項でございますが、坂口委員より自治会、町内会の未結成、未加入世帯についてということで申出がございました。 坂口委員。 ○坂口光男委員 本会議での一般質問の中で十分議論のできなかった自治会、町内会の未結成、未加入問題について、理解を深めるために所管する当委員会で質問なり、確認なりさせていただきたいと思います。委員の皆様、理事者の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
また、当日は、この訓練とは別に、市内全域を対象に、サイレン、ＣＡＴＶ告知端末、防災スピーカーによる訓練開始の合図を発信し、個人単位や町内会単位などで自主的な訓練を行っていただく、一斉防災行動訓練を併せて行っております。
町内会長が本来、うちらの場合ね、５つ６つの町内会でもって運営じゃないんやけど、その管理してた。その管理している形を今現在は体をなしてないと。でも、草を刈るぐらいだったら出てきてくれるんですよ。ですから、草刈り機持って出てきてください言うたら刈ってくれる。
なので、発展的に次にステップアップしていっていただきたいと思いますし、他市では先ほどおっしゃってたように、加古川市が買物困難な高齢者を支援ということで、セブン－イレブンと包括連携協定を結ばれてて、その中でセブン－イレブンがどこかの町内会のほうへ行かれて、そういう移動販売をやられているという事例もありますので、いろんな形でこういう支援の方法が広がっていくと思いますので、福祉産業に限らず、庁内でまた、これについての
毎月１５日発行で、主に地元町内会を通じて配布され、最新の市の状況が分かりやすく伝えられています。その広報誌が最近、発行を重ねるごとに目をみはるようにスタイルアップしているように思います。 市の広報誌とは、必ず載せなければいけないことが多く、もちろん文字数もある程度必要で、ある種、新聞記事のように文字で埋まるものが普通だと思います。しかし、少し読みづらい。
また、同社の社員との情報共有の中で、一部社員が町内会に入った。消防団活動などで分からないことも多いので教えていただきたいということもお聞きをしております。