姫路市議会 2022-02-21 令和4年第1回定例会−02月21日-01号
生活保護受給世帯に対するケースワーカーの配置数についても、毎回指摘していますが、2021年度末時点で１人当たりの担当世帯数は101と、国標準80世帯を大幅に上回っています。この数字は2019年度と同じで、全く改善がなされていません。 職員の現職死亡者数は４人にも上っています。死亡原因も個別に異なるとは思いますが、職員の命と健康が守られていません。
生活保護受給世帯に対するケースワーカーの配置数についても、毎回指摘していますが、2021年度末時点で１人当たりの担当世帯数は101と、国標準80世帯を大幅に上回っています。この数字は2019年度と同じで、全く改善がなされていません。 職員の現職死亡者数は４人にも上っています。死亡原因も個別に異なるとは思いますが、職員の命と健康が守られていません。
生活保護では、引き続き困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業の強化を図るとともに、生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、継続して重層的かつ包括的なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。 ヤングケアラー支援では、広報等で普及啓発するとともに、保健福祉センターの総合相談窓口、子ども家庭総合支援室及び教育委員会で相談を受付けることで早期対応を図り、必要な支援を行なってまいります。
３項 生活保護費、２目 生活保護扶助費１，８３０万円の減額は、入院患者数の減少や利用者の減少による医療扶助等の減でございます。 続きまして、３６ページをお開きください。
家計急変世帯につきましては、もちろんどの方が家計急変されるか分かりませんので、例えば、福祉グループにおいて生活保護相談とか、生活困窮の自立相談とか、例えば、社会福祉協議会の貸付け相談とかに行かれたときに、周知とか案内が重要であると考えてますので、その辺のところで依頼、協力し合ってしてもらおうと思っているところでございます。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。
そしたら最後に別件ですが，もともとは相談業務の充実ということをこの場でお伺いするつもりだったんですが，それについてはかなり有期雇用から無期雇用への転換というのをこの間されていて，生活保護や生活困窮者自立支援の研修もされてるということで，改善されてるということなので，あえて要望にとどめたいんですけども，ぜひやっぱりこのＫＩＣＣの相談，生活相談ですけども，情報提供に終わってはならないと思うんですね。
２点目に、生活保護世帯に対しては支給されているとのことでありますが、収入に認定され保護の受給に関係することになるのかお尋ねをいたします。 ３点目に、住民税非課税世帯でなくても今年になってから収入が減り、住民税非課税世帯と同じぐらいの生活急変世帯には支給されているとのことでありますが、支給の要件と申請、支給決定について、どのようになるのかお尋ねをいたします。
とありますが、そこで子どもの貧困対策として独り親家庭や生活保護世帯の決まった学年を対象に、学習塾や習い事等に利用可能なクーポン券を提供する学習外教育バウチャー事業を実施する市がありますが、当市でも取り入れられないか見解を伺います。
第３条には今回のこの改正の分と、あと第２項で前項の規定にかかわらず生活保護法の規定により現の医療費控除受けている者については助成の対象としない、要は生活保護のことですよね、ここで書いてあるのも。それで今おっしゃっているのがちょっと私には理解しにくいんですけども。
また、生活保護を新たに受けた世帯はあったのか。今後の対策について伺います。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人） それでは、森浦議員の次のご質問でございます。
対する答弁では、公共施設への設置は考えていない、生活困窮問題全体で考えること、そして生活保護にまで言及されました。もちろん生活全体の困窮であれば生活保護の問題になりますが、生理の貧困が社会問題になっているのは、金銭的貧困だけではなく、ネグレクトやＤＶなどの事情も大きいことを説明しております。
◎町長（浜上勇人） 先ほども答弁の中で申しましたように、例えば就学援助、準要保護・要保護世帯、生活保護世帯、そういう方々の対応については就学援助費という措置を講じております。本当に生活が苦しい、子育ての対応が難しいというご家庭はそういう措置もできております。例えば、中学生のうちの9.何％、約１割の方、町内の小学生を持たれる世帯のうちの約5.8％、そういう方々は本当に困っておられる。
◆問 条例の改正案に、「生活保護法による保護を受けている者から直接必要とするため申請があった場合」とあるが、これはどういうことなのか。 ◎答 姫路市手数料徴収条例の不徴収要件と同様の表記にしたもので、生活保護を受けている者が火事に遭った場合、罹災証明の手数料が対象になるということである。 ◆意見 生活保護の受給者が罹災証明をもらうとき、手数料は要らないと理解する。
生活保護利用者の大学などへの進学希望者については、自立助成を図るため、生活保護制度における進学準備給付金や奨学金などの制度を案内しており、今後も丁寧な支援に努めていきます。
本市におきましても、生活保護に至る前の生活困窮者に対して包括的な支援を提供する生活再建担当窓口における相談が昨年以来急増し、高止まりの状況が続いております。
また、徴収率はどうかとの質疑に対して、内訳として、生活保護に伴うものが３人、また、居所不明で住民基本台帳の職権削除をされた４人の実人数７人である。また、徴収率は現年課税分で９７．４％、県下で３番目であるとの答弁がありました。
あと、それと、個人情報の可能性があるものとしましては、その上にあります件名等という欄がありますが、一つの例で言いますと、例えば生活保護費支給、誰それほか何名みたいな形で出ますので、そういったところも個人情報かどうかしっかり見極めて、公開か非公開かすべきかなというふうには思っております。 以上です。 ○冨川 委員長 となき委員。
款３民生費では、各扶助費の不用額について、ひとり親家庭生活学習支援事業の方向性について、使用済みおむつ収集業務委託の成果について、阪神福祉事業団ななくさ育成園の市民利用の促進について、生活保護費の国庫負担金返還金などについての質疑がありました。
◆となき 委員 生活保護行政の場合、生活保護の申請の際に、面談した職員が相談だという形で申請を諦めさせる、いわゆる水際作戦と言われるものですけれども、このようなやり方に対して、国が申請権の侵害に当たるということで厳しく何度も通知を出しています。申請の意思を確認しなさいということになっていまして、宝塚市でも、生活保護の相談の際には実際に申請の意思確認というのがきっちりと行われています。