それから複数年契約の件，確かに最近，新聞でも取り上げられておりますが，やはり国の例でございまして，地方独立行政法人と国の場合，特殊法人が独立行政法人に変わっていったと，若干経緯は，背景は違うんじゃないかと思いますが，契約制度につきましては，やはり地方独立行政法人のメリットといたしまして，単年度契約に縛られず複数年契約，長期契約が可能になるということで，ぜひこれでコストダウンを図っていきたいというふうに
次は、通告２番目でございますが、これは南山インターパークは当初、施行者、住宅・都市整備公団、現在では時代の変遷等によりまして、特殊法人の改正によりまして都市再生機構でございますが、これにより住・工複合都市像実現のため、この大動脈、中国縦貫自動車道沿いに施工したことは、記憶に新しいものがあります。
その上で、次にご説明をします４つの条件に合致をすると認められるという、制度としてはいいんですけども、非常にクリヤすべきものが多いということでありまして、その１つは、行政改革法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。２つが、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経理を明確に区分すること。
◎答 地方公共団体がつくった財団は、従来は特殊法人的な扱いをされてきたが、平成20年に国の大幅な見直しがある。本市がつくった外郭団体についても、国の認めた要件に合致しているか見直さなければならない。また、指定管理者制度の導入に伴い、従来の施設管理型の外郭団体の扱いを今後どうしていくのかという大きな問題もある。 ◆問 進捗状況はどうなっているのか。
ところが国の方で平成１３年にいわゆる特殊法人の合理化計画がまとまりましてですね、この下水道事業団についても事業をその事業から直接やってたものをですね、各地方に移管をしますよということで、平成１５年３月３１日付でもってですね、この兵庫東なり、県下ではもう１カ所ございますが、兵庫西にも同じ施設があるわけですが、この２つにつきまして、兵庫県に事業を継承しました。
本市職員のＯＢの再就職につきましては，いわゆる国家公務員で行われておりますような，キャリア職員というんですか，若年で退職をされて特殊法人や民間企業等に再就職をし，退職金が支給されるといったことに象徴されるような，いわゆる天下りとはもともと性格が違うものというふうに考えております。そういった意味で，私どもの方から各外郭団体に参ります者，外郭団体におきましては当然退職金等は支給はされておりません。
公共工事に関する入札契約につきましては、この法律を受けて各地方公共団体、国、特殊法人がその対象としていろんなことを行っておるということでございます。 その下に、入札契約適正化の基本原則ということを４点上げてございます。
この中で、特殊法人等の行政コスト計算書について、あるいは新たな特別会計財務処理について、そして公会計に対する基本的な考え方等々を示しており、今後こういった流れが加速してくることが予想されます。
２特殊法人等整理合理化の推進に当たっての配慮については，特殊法人等整理合理化計画に基づく特殊法人改革の推進に当たり，安易に地方に負担を転嫁することのないよう要望しております。 以上，平成18年度の大都市財政の実態に即応する税源の拡充についての要望について，ご説明いたしました。 この要望書の最初のページに，別紙として，重点要望書を挟み込んでおります。
もう一つ、先ほど私が申し上げました閣議決定といいますのは、国または、これは特殊法人が設置主体となる公的施設とかって、これは地方自治体も同様なんですけども、会館や宿泊施設、会議場、結婚式場で、ここ多分とどろき荘はこれじゃないかなと思うんですけど、健康増進施設ないし総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、その他これに準ずる施設で特殊会社及び民営化が決定された法人が設置する……、これは関係ないですね、について
今、行革、行革と言うのは、この肥大化した職員は、国家公務員であれば年齢によって、今問題になっているように特殊法人とか民間へどんどん天下りをさせていきますが、公務員の場合は一たん採用したら定年まで使わなければならないと。そういうことでどんどん人がふえてきた、人件費がかさんできたということで今、行革ということがよく言われるわけです。
先般も完成いたしましたＭＥＤＤＥＣ──これは国の特殊法人であります中小企業基盤整備機構，こういうところがいろいろ主体にやっていただいておりまして，おおむね建設したところがそれぞれ管理運営をするという格好でやっていただいております。 それから，お金の関係で，これは利用料金制でございます。
公団や特殊法人、外郭団体には国民からの信頼とか理解は得られない、そういう時代になったわけです。 行革をやるときに必要なのはやはり意識改革だと思います。意識をどうやって変えていくか、それによって行革の成否が決まります。これまでできないと言っていたこと、相変わらず分析をしてできる、できないと議論していたらいつまでたってもできません。
２特殊法人等整理合理化については，特殊法人等整理合理化計画に基づく特殊法人改革の推進に当たり，安易に地方に負担を転嫁することのないよう要望いたしております。 以上，平成18年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてご説明いたしました。 続きまして，要望書の最初のページに挟み込んでおります別紙の重点要望書をごらんください。
３点目ですが、現在、新聞記事や物の本でも、日本の借金は国と地方で、特殊法人で約７,７００兆、保証債務や財投の融資などを入れたら１,０００兆以上あると言われておりますね。そして、毎日毎日金利など１日８００億円積み上げているというふうなことを聞いております。もう天文学的なめちゃくちゃな借金でございます。このような国から地方交付税が現状のまま５年間来るやろかなと心配します。
２の特殊法人等整理合理化の推進に当たっての配慮については，特殊法人等整理合理化計画に基づく特殊法人改革の推進に当たり，安易に地方に負担を転嫁することのないよう要望いたしております。 以上，平成17年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望についてご説明申し上げました。 続きまして，要望書の最初のページに挟み込んでおります別紙の重点要望書をごらんください。
このほか、８２に及ぶ特殊法人があります。これらはすべて公団、事業団であり、日本道路公団のような社会資本整備を行うための機関であります。 これらの多くは政府系企業であるところから、もともとの企業経営になじむものでもあり、民営化ができる素地があります。政府金融機関はほとんどが民営化可能であり、民間金融機関に転換すべきであると言われています。
まず、市内の民間企業の法定雇用率でございますが、法定雇用率は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業等に一定以上の障害者雇用を義務づけた基準のことで、従業員数56人以上の民間企業には障害者を1.8％以上の雇用を、国や地方公共団体、特殊法人には2.1％、都道府県等の教育委員会では２％に設定されています。
また、特殊法人等の合理化計画の具体化が進んでおり、郵政事業の民営化もいよいよ大詰めを迎えております。 官民の役割分担の見直しという観点からは、官でなければできない業務の範囲を明確にし、官業の民間開放を進めるため、いわゆる「市場化テスト」の導入に向けた検討も進められております。
ところで、外郭団体として２１団体ありますが、市が設立主体である特殊法人が２団体、ＯＢ職員２名、派遣職員はゼロであります。市が全額出資している社会福祉法人は１団体、ＯＢ職員２名、派遣職員２名であります。市が主体的に設立に関与し、資本金、財産など２５パーセント以上出資している株式会社及び公益法人は１５団体あり、ＯＢ職員２３名、派遣職員２３名であり、このうち１名が亡くなっています。