西宮市議会 1982-12-09 昭和５７年１２月（第１９回）定例会－12月09日-04号
次に、人勧は、直接には国家公務員一般職51万2000人を対象としたものでありますが、その影響する範囲としては、裁判所職員、国会職員、自衛官などの特別職国家公務員32万9000人、地方公務員334万人、３公社４現業職員114万人、政府関係特殊法人の職員、私立学校の教職員、私立病院などの医療職員、社会福祉関係の業務に従事する職員、農協職員、失対労働者、最賃法第16条の対象となる地域最賃の適用者、これらを
次に、人勧は、直接には国家公務員一般職51万2000人を対象としたものでありますが、その影響する範囲としては、裁判所職員、国会職員、自衛官などの特別職国家公務員32万9000人、地方公務員334万人、３公社４現業職員114万人、政府関係特殊法人の職員、私立学校の教職員、私立病院などの医療職員、社会福祉関係の業務に従事する職員、農協職員、失対労働者、最賃法第16条の対象となる地域最賃の適用者、これらを
すでにセンターが設立をされまして、去る３月１日には法的に、特殊法人として登記も終わり、設立がされております。そこで、40万円の出資金を出してこれに加入をする、こういうことなんですが、これは昨年の６月の定例会において、全会一致で請願を採択し、意見書を議決した経緯からいたしましても、議会としてこれを認めるわけにはいかないと思います。
共産党としてはこのようなにせ行革に反対し、そして真の民主的な行革として、軍事弾圧部門、また補助金制度、行政機構、特殊法人、公共事業などの部門において、民主的な改革をすることによって真の増税や負担増なしで２兆円の節減をすることを提案しているのであります。
時あたかも、自民党から社会党まで、共産党を除く各政党の政治家や高級官僚に汚職、腐敗が横行し、自民党の浜田幸一代議士のように、一夜にして億単位の金を賭博につぎ込む、また高級官僚の特殊法人への天下りによる高額退職金の二重、三重取りなど、政治家の倫理感や金銭感覚が問われているところであります。前回の値上げ以来３年たった今日でも、現行の給与、報酬は高くあっても決して安過ぎるものではありません。
いま国の政治の段階でも、高級官僚が特殊法人に天下りして少しいて数千万円の退職金を得る、こういうことに国民の激しい怒りが集中しています。片一方ではキャベツやハクサイがなかなか買えない、長いことキャベツなんて食ったことないという庶民がいるわけです。そういう実態を踏まえて対応しなければならない。
総選挙で国民が要求し、国民が示唆しておるところの政治の腐敗を徹底的に究明をして根を断つということ、公社、公団等の特殊法人の高級官僚が政治と結びついて、不正、乱脈の限りを尽くしていることに対して、抜本的な行政改革をやる、このことも自民党政治のもとではできないのであります。
そういう国民の願いを逆手にとって、いま政府自民党は盛んに特殊法人や、あるいはその他政府の出先機関の整理統廃合というような形で国の事務を県あるいは地方自治体に押しつけようとしてくる。
地方財政再建促進特別措置法第24条第２項につきましては、地方公共団体は当分の間、国、公社、公団、事業団等々、特殊法人に対しまして、特別の場合は別といたしまして、原則として寄付をしてはならないという規定でございます。これは、国を相手として寄付をしてはならないという規定になっております。