加西市議会 2024-06-13 06月13日－02号
今現在、正規職員は48名おります。一方、会計年度職員は78名おります。比率にしますと正規が38％、会計年度が62％という形になっております。 それから、それぞれの住所でございますが、正規職員は市内在住者が24名、市外在住者も24名ということで、市内の在住の比率は50％となっております。
今現在、正規職員は48名おります。一方、会計年度職員は78名おります。比率にしますと正規が38％、会計年度が62％という形になっております。 それから、それぞれの住所でございますが、正規職員は市内在住者が24名、市外在住者も24名ということで、市内の在住の比率は50％となっております。
まず、左から２列目、医師でありますが、４２名、その隣、看護師、准看護師は合わせて２１９名、その隣、医療技術員は９５名などで、一番右の合計欄ですが、正規職員全体で３８９名となっております。 ３ページをお願いいたします。 Ⅱの令和６年度重点目標であります。記載の３つの柱により取り組んでまいります。 １点目といたしまして、安全・安心で良質な医療の提供であります。
また他の委員から、病院医業費用・給与費に係る医師給４３人の診療科での増減内訳について、ただしたところ、当局から、４３人は予算ベースでの数字であり、令和６年度は４２人を予定しており、正規職員の常勤医師については呼吸器科、循環器科、小児科、外科、泌尿器科で減となり、内科、麻酔科は増となる。との答弁があった。
本市の2023年４月１日現在の正規職員数は、再任用等も含め4,012人となっています。非正規職員数は1,373人で、そのほとんどが会計年度任用職員となっています。職員全体に占める非正規職員の割合は、約25％に達しています。 新年度において、会計年度任用職員に勤勉手当が計上され、待遇改善が図られることは評価しますが、その多くは女性です。
◎答 令和6年度は試行的な運用であるため、正規職員、女性職員、再任用職員からなるメンバーで固定しようと考えている。 将来的には365日対応とし、役職定年となった職員や女性等を対象に組織したいと考えている。 ◆問 令和6年度、姫路東消防署新築工事実施設計委託の予算が計上されているが、令和5年度には基本設計等に関して議論してきたところである。基本設計の進捗状況について説明してもらいたい。
増減につきましては、あくまで正規職員のドクターの数で申し上げますと、まず減るのが呼吸器科、循環器科、小児科、外科、泌尿器科となります。 また、増える科につきましては、内科と麻酔科となってございます。 ○家入委員長 中谷副委員長。 ○中谷副委員長 あくまでも予定であったりとかでしょうけども、その後の正規以外で、じゃあ派遣なりで補うということで、よろしいんでしょうか。
◆問 令和5年4月1日時点で、正規職員は何人いるのか。 ◎答 4,012人である。 ◆要望 財政的な課題から、全ての職員を正規職員にするわけにはいかないと思うが、必要な職員配置を行ってもらいたい。 ◆問 女性は男性に比べて育児休業をしっかり取る職員が多く、よいことではあるが、仕事上でブランクが生じてしまい、キャリア形成に不利な面がある。
１つ目に、現在の町職員の正規職員と会計年度任用職員の人数について、２点目に、会計年度任用職員の割合が多い職種についてお尋ねをいたします。 ○議長（宮東豊一君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、正規職員、会計年度任用職員の数は、また、会計年度任用職員の割合が多く占める業種はについてお答えをさせていただきます。
市内公立園の保育教諭の確保策と現状ということですが、正規職員の採用については毎年相応の応募者があり、おおむね必要な新規採用は行われています。一方、会計年度職員の採用についてはなかなか応募者がなく、現場の保育士不足を解消するために、ほぼ年中募集をかけなければならない状況にあります。
正規職員の配置が少なく、管理監督が行き届かない可能性があるなどの内容が挙げられました。しかしながら、総合評価が7割以上ということからも、総体的には利用者やその保護者に寄り添った丁寧な支援の下、適切な管理運営ができていると判断しているところでございます。
さらに委員から、正規職員と同様に、令和５年４月１日から遡及適用できないのか。とただしたところ、当局から扶養の範囲内で勤務する職員も多いことから、遡及適用した場合、扶養の対象外となる影響も考えられるため、１月に給与改定を行い、一定の処遇改善を図っていきたい。との答弁があった。 さらに委員から、県下の状況を把握しているのか。
現在、ふるさと納税の担当を行っている部署は機構便利帳にも記載されず、ひめじ創生戦略室のＳＤＧｓ推進室・地方創生の担当者が、兼務という形で２名体制でもって行われていると承知しますが、他都市の多額の寄附額を受けている上位10市を調査しますと、どこの市もふるさと納税については専門部署を持ち、正規職員の平均人員配置は５名プラス会計年度任用職員４名と、平均で合計９名の人員を配置して取り組んでいることがはっきりと
老朽化対策に加えまして、漏水事故等の有事の際にもしっかりと対応できる体制の確保に向けて、適切な定員管理や職員の有効配置について取り組むとともに、事業の計画など核となる部分につきましては、正規職員に技術を継承していけるような職員体制の構築に努め、本市が責任を持って、安全で安心した事業運営を行ってまいります。
○南條委員 では、１月１日に改めたというこの正規職員は令和５年度４月１日からになってますが、この任用職員は令和５年度の１月１日に改めたという、なぜ正規職員と同じようにできなかったのかお尋ねします。 ○奥藤委員長 末井人事課長。
○山内こども育成課長 令和３年度の実績しかちょっと今手元には持っていないのですが、令和３年度には４名の方がこのガイダンスを受験されまして、そのうち１名の方が正規職員、１名の方が会計年度任用職員として採用されたという実績がございます。 ○家入委員長 前田委員。 ○前田委員 ちょっと質問の仕方がまずかった、すいません。 採用試験を受けたんですかね。そういった方は分かりますか。
○前田子育て支援課長 市民からの日々の相談等については、子ども家庭支援員２名で対応しておりますが、ただ児童虐待対応ですとか困難事案等につきましては、正規職員４名も含めまして６名で対応しております。 ○家入委員長 荒木委員。
つまり、記載されている人数だけでなく、会計年度任用職員がいるため業務が回っているという状況なので、官製ワーキングプアをつくらないためにも必要な人員はしっかりと正規職員で確保していくべきであると思うがどうか。
引き続き教員不足が生じないよう、正規職員の採用を県教委に要望するとともに、見通しを持った対応を心がけております。 その２の教員不足対策についてであります。 教員の任用に関しては、基本的に任命権者である兵庫県教育委員会にありますので、今後赤穂市においても教員不足が生じる可能性が高まってきております。したがいまして、教員免許を持った方が赤穂市で勤めたいと思える施策を積極的に考えてまいります。
なお、昨年度と比較いたしまして美化センターにおきましては、現業正規職員２名の採用による増及び人事異動に伴う１名の増、再任用職員の任期満了に伴う１名の減により、合計で２名の増となっております。 ３ページをお願いいたします。 令和５年度重点目標についてでございます。２０３０赤穂市総合計画の将来像実現のための柱に沿って、４つの重点項目を掲げております。
姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。