姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。
姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。この16年で300人近くの人員削減をしたことになります。地方分権推進によって国、県からの移譲事務が増加しているにもかかわらず、正規職員を減らし、非正規職員への置き換えが進みました。
この間、行革の人員削減には厳しい取組をしながら、地区総合センターには正規職員を多く配置しています。全住民対象の公民館には、合併町の家島、香寺、安富公民館だけ正規職員と再任用職員が配置されていますが、他の公民館には配置がありません。17か所の総合センターには、再任用を含むと27人の職員が手厚く配置されています。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員がおっしゃられたのは、正規職員の配置についてということでしょうか。そこだけお聞かせください。お願いします。 ○議長（松木義昭君） 中村議員。 ◆１２番（中村亮介君） すみません、私もちょっと理解不足で。今、県費を使って３名、そういった外国にルーツを持つお子様の支援をされているとお聞きしているんですけれども、これは正規なんですか。
それは正規職員の数だけではなくて、会計年度任用職員も含めて、市民サービスが低下しない形での小さい行政を目標とされているのかなと思っています。その方向性と少し違うように感じるのが、ラポルテの市民サービスコーナー。あそこについては、委託から直営にかじを切られたというふうに、あのときの審査で質疑はあまりありませんでしたけれども、施策としては進んでいるというふうに思っています。
賃金ベースでいきますと、１人当たり300万ぐらい正規職員でなってるんだけども、1,000万削られた、そのうち、聞いたのが1,100万削られたうちに物価高騰でもらえるのは300万だといって言ってましたから、1,500万ぐらい削られたわけです。でも、人件費は削れないと。
◎総務課副課長（伊藤泰之） ボーナスの支給割合につきましては、町では、人事院勧告に基づきまして、それに準拠して考えておるところですけれども、国の考え方としましても、公務の給与水準としまして、経済、雇用情勢等を反映して、民間の給与水準に準拠して定めることというふうになっておりまして、人事院のほうで調査をされた結果、再任用ですとか、正規職員ですとか、そういったところの給料につきまして、民間と比較する中で
次に、２点目、会計年度任用職員と正規職員の改正条例の給料表の適用期日が異なる点についてですが、会計年度任用職員の任用に際しては、法令に基づき、年度当初に任用条件を明示しており、年度途中での任用条件の変更を避けるため、従来からこのように対応をしてございます。
また、部活動は全員顧問制としておりますけども、専門的な指導ができる顧問の割合は正規職員の約４３％で、半分以上の教員が専門外の部活動をしている状況にございます。教員にとっては専門外の部活動を指導することが心理的にも大きな負担となり、生徒にとっては専門的な指導が受けられないといった現状もございます。
地方自治体では、正規職員が担う専門性と持続性が求められる職種にまで会計年度任用職員が雇われており、多くの会計年度任用職員が、正規職員の補助的ではなく、従事しているという実態です。３番目には、勤務年数が５年以上が全体の57％を占めるも、年収につきましては200万円未満が59％に達しています。ますます進まない処遇改善と、専門性や経験が反映されない制度の欠陥が明らかになっています。
それで、年商が20億円、従業員190名、ほとんど正規職員です。人口四千数百人の町の中で190人も雇用できるような大きな産業をされている。すごいというふうに思いました。町長はどう考えるのか分かりませんが、大変すばらしいことだなというふうに思います。 本町も海や山を生かした産業で活力を取り戻す。人口対策、少子化対策にはやはり若者の定着が必要だろう。
⑤同日付の正規職員はおよそ１８０人であるが、今後の職員数の推移はどのように見込んでいるのか。 ⑥新組織施行後、新組織の効果検証を予定しているとあるが、１年半後とした根拠は。 ２点目、学校施設バリアフリー化の進捗は。 （１）誰もが支障なく学べる環境に。
総務課所管の人件費は、１款議会費から９款教育費までの各科目で、本年度の４月１日付の正規職員の人事異動等により、必要となる予算の調整として科目間の組替えを行うもので、総額は増減なしとしております。 ４０ページ以降に給与費明細として、今回の補正増減を記載しておりますので、後ほどご照覧ください。
島根県邑南町では半農半蔵人、酒造り、丹波篠山市では半公務員半黒枝豆、また、神戸市では半農半Ｘを志向する人の農業スクール、マイクロファーマーズスクールが開校したり、京丹後市が行っているふるさと創生職員、正規職員の任期付任用と組み合わせたり、三木市の支援を活用し、関係人口の増加や地域活性化ができればと考えます。
いわゆる正規職員の方が病気とか様々な用事で休まざるを得ないときに来ていただく臨時講師の方が県下でも不足しているということですけれども、こういったことも含めて、やっぱり教職員の体制もしっかりと整えておかないと、不登校の対応に支障が出るのではないのかなと思うんですけれども、この辺りについての御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
取組の内容といたしましては、令和３年８月１日以降に出生した子を持つ正規職員を対象に、出産や育児に関する休暇及び育児休業取得の予定を立てる、育児に係る休暇・休業取得プランの所属長への提出を義務づけるとともに、育児休業取得による収入の減少を補填するため、職員互助会から育児休業取得１日につき６,０００円、最大１万８,０００円を育児休業支援金として支給しているところでございます。
３月議会の総務常任委員会において、６０歳以降も正規職員の身分のまま短時間勤務ができる高齢者部分休業制度の導入を予定していますとの説明がありました。
職員の補充に関しましては、保健所の職員はその多くが資格を有する専門職の職員であることから、直ちに正規職員を配置することが困難なケースもございます。そのため、同じ資格を有する正規職員の兼務による対応や、置き換えが可能な他の職種の正規職員の活用、また専門的な資格を有する会計年度任用職員の任用など、様々な任用制度により所属の負担の軽減を図っております。
本市については、従来からこの会計年度任用職員の月額報酬の職員については、正規職員に準じていろいろな報酬体系を決めてまいりましたので、この会計年度任用職員、月額の職員の報酬体系を正規職員に準じて決めているというところについては、宝塚市オリジナルなのかなと思っております。 以上です。 ○冨川 委員長 寺本委員。
◎廣瀬 給与労務課長 会計年度任用職員の報酬ですけれども、こちらにつきましては、正規職員の場合は職員手当として支払っておりますが、会計年度任用職員についてはいわゆる本給と、あと時間外勤務手当相当の割増し報酬と、このあたりを含んだ総額となっております。
要はアルバイト職員が、いや、正規職員ばかりで他市がアルバイト職員やからということやったら分かるんですけれども、どこともアルバイト職員でやっていて、障がい児の子どもの数が増えたし、障がいの程度もやっぱり様々やから、この点については担当課も丁寧に子どもに寄り添っていかなあかんし議論しているんやったら、ただ単に人件費が高いから削減の対象にするというのは、ちょっと慎重にやっていただきたいし、この書き方がね、