猪名川町議会 2022-06-13 令和 4年総務建設常任委員会( 6月13日)
こちらは、前条の任期付常勤職員について、公務の能率的運営を確保するために必要である場合、採用することができると規定しており、そのほか、第2項では、住民サービスの提供時間の延長、繁忙期における提供体制の充実のため必要がある場合、また、第3項では、いわゆる介護休暇や部分休業を取得する正規職員の代替としても任期付短時間勤務職員を採用することができると規定をしてございます。
こちらは、前条の任期付常勤職員について、公務の能率的運営を確保するために必要である場合、採用することができると規定しており、そのほか、第2項では、住民サービスの提供時間の延長、繁忙期における提供体制の充実のため必要がある場合、また、第3項では、いわゆる介護休暇や部分休業を取得する正規職員の代替としても任期付短時間勤務職員を採用することができると規定をしてございます。
また、公立香住病院の診療体制につきましては、本年度は、県派遣医師が1人増の3人となり、正規職員、医師6人と会計年度任用職員医師2人の8人医師体制でスタートしたところですが、7月には、新たに小児科の常勤医師、杉原進先生が着任予定となりました。引き続き、安定した医療が提供できる健全な病院運営を目指すとともに、今後も医師確保に全力で取り組んでまいります。
今回の期末手当の引下げにより、一般職の正規職員の年間給与は、平均で約5万1,000円の減額となります。 なお、今回の改正に当たりましては、市職員団体との交渉を経て御提案申し上げておりますことを申し添えいたします。 また、特別職及び議会の議員の期末手当につきましても、一般職の期末手当の改定に準じて所要の改正を行うため、併せて関係条例の一部を改正しようとするものでございます。
でも、担任が増えることは正規の職員が増えるということですから、その正規職員の給与も見ますよということが含まれているんじゃないですか、国庫負担制度を堅持するということは。 ○北野 委員長 寺本議員。
まず、1、改正の内容の(1)の令和3年人事院勧告を適用するものの①播磨町職員の給与に関する条例(第1条関係)のア、再任用職員以外の職員、これは正規職員のことですが、これに係る期末手当の改正につきましては、昨年8月から昨年7月までの直近1年間の民間における支給状況を踏まえ、一般職国家公務員の期末手当の支給月数が、年間2.55月分から2.40月分へと0.15月分引き下げられることに伴い、令和4年度以降における
なお、徴税吏員とは、地方税法において市長またはその委任を受けた吏員と規定されおり、明石市においては、市長及び税務室に所属する正規職員等が徴税吏員に該当するとの説明が総務局長よりありました。
本市では、保健所の職員確保については、保健師7名、臨床検査技師2名を含め増配置となることは一定評価しますが、市長部局における正規職員数が条例定数より234人も不足しています。2006年4月に4,026人だった正規職員数は、2021年4月では3,980人となっています。
次に、地域生活支援事業委託料の増額の要因はとの質疑に対して、障害者相談支援事業に係る相談員への相談内容の高度化やより質の高い支援が求められることに対応する体制強化のため、正規職員と臨時職員の配分変更による人件費相当分を増額したとの答弁がありました。 次に、生活部こども課の所管部分についてであります。
次に、職員体制についてですが、私は、議員になってから一貫して非正規職員の方たちの処遇改善を求めてきました。 非正規職員は圧倒的に女性であり、昨年から制度が導入された会計年度任用職員には専門職も多く、福祉、保育、学童保育、保健、給食などの事業に従事されています。まさに会計年度任用職員の構図は女性差別、職種差別の構図そのものです。
2点目、非正規職員は、常勤、非常勤合わせて、令和3年度は小学校45名、中学校18名です。正規教員の採用は県教育委員会が行っており、市教育委員会で正規教員を増やすことは難しい状況にあります。学級数の変動や新学習システムにより強化する学習方法や教科により、年度によって必要な教員数が変化するため、非正規で勤められている常勤講師、非常勤講師の先生方の存在は大きく、中学校においても同様のことが言えます。
次に、待機児童の解消に当たっては、これまでから保育士、保育教諭の確保に努め、特に保育士、保育教諭の正規職員の採用については、職員数を450人体制を基本とする市の定員適正化計画の別枠として行うこととし、平成29年度には3人、30年度は9人、令和元年度7人、令和2年度3人、令和3年度に2人の採用を行い、そして令和4年度は6人の採用を予定しています。
◎横山 職員課長 今、御提案ありました異動のことですけれども、正規職員につきましてもやっぱり異動をすることによって風通しのいい職場環境というのが可能になってきますので、臨時職員についても、できる範囲でまた検討はしていきたいと。ただ、臨時職員につきましては、そもそも通いやすい学校、近くの学校を希望される方が多いですので、そういった中で、また替えていきたいというふうに考えております。 以上です。
現在、4名配置してるんですけれども、正規職員が2名、臨時職員が2名で配置をしてるんですけども、その配分を正規職員3名、臨時職員1名に変更し、障がいのある方に対する相談体制の強化を図っていきたいと思っております。
正規職員の配置が、ほかの市と比べると多いのと、その分人件費が高額になっています。今後、人員配置などを見直すという考えはありますか。 ○大川 委員長 近成総務部長。 ◎近成 総務部長 人件費についても、直営施設、今のこの人数にするまでも、過去いろいろと見直しをしてきて、今現在この人数になってきております。
◆苦瓜一成 議員 市の正規職員数というのはずっと減っていきまして、最近は若干戻っているような傾向あるんですけども、理事、局長級以上の職員数というのはもうかなり以前から固定的であまり変わってないいうことなんですけど、そこに加えて副市長が1つ入ってくるということになりますと、先ほど申し上げましたような経費のことについても、給料面だけではなしに、執務室の改造だとか、あるいは秘書的人員のこともありますし
時間帯が朝8時半というんですか、朝から夕方と、少し時間をずらしていますので、フルタイムでどちらかの相談員はいるという、プラス、事務員なり、その対応する正規職員がおりますので、拠点の整備というところで、条件的には整っておるんですけれども、ただ、拠点に対する細かい規定とか、どういう業務を具体的にというところが、どうも明示がまだないところでございますので、そこは県・国と協議しながら、播磨町にとって、よりよい
この要件を撤廃し、会計年度任用職員におきましても、正規職員と同様、在職年数に関係なく育児休業が取得しやすくなるよう、要件の緩和をするのが第2条の改正の趣旨となってございます。 次に、4ページのほうをお願いいたします。ページ中段、第17条といたしまして、部分休業をすることができない職員の規定がございます。
○大西洋紀委員 今、口頭でざっくり説明されたんですけど、おかしいということを言っているわけじゃないんですけど、物すごい見えにくいなと思って、任期付職員さんもおってみたいですし、正規職員さんもおられるみたいなんですけども、通常お給料をもらっていて、じゃあ、この日にこう行くとかいうのが出た場合、どういう経費がかかってくるのか。
短時間勤務につきましては、先ほど御説明いたしました、定年前再任用短時間勤務職員制度に加え、60歳以降も正規職員の身分のまま短時間勤務が可能となる高齢者部分休業制度の導入を予定しております。高齢者部分休業制度とは、資料に記載しておりますとおり、従前から地方公務員法に規定されている制度で、条例に定めることにより、定年退職前に無給で休業を取得することが可能となるものです。