明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
○市長（泉 房穂） ツイッターですから、私も日に１０も１５も出しますので、見聞きしたことを感想として書くしかありませんので、私が別に検察官で起訴するわけでないわけですから、見聞きしたことをそのとおり書いただけです。御理解いただきたいのは、趣旨はそういったことのない明石にしたいということを言ってるんであって、そこは多分、共通認識いただけると思いますので、そのように御理解ください。
○市長（泉 房穂） ツイッターですから、私も日に１０も１５も出しますので、見聞きしたことを感想として書くしかありませんので、私が別に検察官で起訴するわけでないわけですから、見聞きしたことをそのとおり書いただけです。御理解いただきたいのは、趣旨はそういったことのない明石にしたいということを言ってるんであって、そこは多分、共通認識いただけると思いますので、そのように御理解ください。
しかしながら、再審における証拠開示には何一つルールがないままであり、その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられているのが実情であります。よって、請願者が言うところの再審における検察手持ち証拠の開示請求に応じることの制度化は、早急に解決すべき課題であることは間違いありません。
一つには、再審を請求するには、新規、明白な証拠を刑の言渡しを受けた者が示すことになっていますが、全ての証拠を握っている検察官が自分に不都合な証拠、すなわち被告に有利な証拠を提出しないため、請求さえ困難になっているのです。請願にある「再審における検察手持ち証拠のすべての開示を制度化する」というのは、当然の要求です。 不備の２点目は、検察による不服申立てです。
その原因が、裁判官が新規明白な証拠と認めても、検察官が待ったをかける、それで時間がどんどんかかっていく。そういうところが一番問題だと思うんです。ですから、白黒の決着は裁判のやり直しでつけたらええじゃないかというのが私たちの思いなんです。 先ほども御質問で取り上げられましたけども、もしこの二つの項目が実現したら、裁判のやり直しをするかどうかの期間が非常に短縮される。
もう一つの問題点は、検察官の抗告権（上訴）です。請求された証拠開示を拒否し、裁判所が再審開始決定を出しても従わず、即時抗告、特別抗告を行うことが多くの事件で常態化しています。裁判をいたずらに長期化させることは、人道的見地からも許されることではありません。
再審請求における検察官手持ち証拠の全面開示や、再審決定への検察官の抗告禁止など、冤罪をなくす視点に立った刑事訴訟法の改正が急がれます。 以上申し上げた趣旨を踏まえ、本請願は願意妥当である、このように考えます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲） 次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
最終的に検察官からの求刑がございまして樋口被告に対しては１年６カ月、足立被告については１年の求刑がなされております。このあと９月30日の午後から第３回の公判がございまして判決が下される予定でございます。
再審請求における検察官手持ち証拠の弁護側への開示の保障や再審開始決定に対する検察官の抗告の禁止など、冤罪をなくす点に立った法制度の確立、刑事訴訟法の改正が急がれます。 よって、本請願の請願項目である、再審における検察手持ち証拠の全面開示及び再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止は、願意妥当であり、賛成するものです。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
国では国家公務員法の定年を現行の６０歳から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、２０３０年度までに６５歳に引き上げる関連法案が国会に提出されましたが、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案は国民の猛烈な反発に遭い、一緒に出されていた国家公務員法改正案とともに廃案となりました。国に準ずるとは思いますが、新規採用にも影響が出てまいります。定年延長の考え方についてお答えください。
そのことはどういうことなのか想像をここで言ったらいけないのかもしれませんけども、限られたことでそうされたんやったらそういうふうに発言されたんやないかなと思いますけど、例えばですよ、このことについては刑事訴訟法の第261条で検察官は告訴、告発または請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人または請求人の請求があるときは速やかに告訴人、告発人または請求人にその理由を告
桜を見る会疑惑など安倍内閣による政治の私物化や検察官定年延長問題など安倍内閣は深刻な行き詰まりが浮き彫りになっています。 予算を見ると、一般会計の総額は過去最大の規模です。消費税１０％増税によって消費税収は過去最大となり、法人税収や所得税収を大幅に上回りました。大企業や富裕層に対する税制上の優遇を消費税で穴埋めする構造が鮮明となる一方、消費税増税が経済と家計消費を直撃しています。
協定書におきまして，こういった法令を遵守をしてもらうということで，今までも求めてきているところでございますし，また，平成30年度から指定管理期間が始まる施設につきましては，最低賃金法に違反したということで，検察官に送致されたような場合は指定の取り消しができるという趣旨で協定書を巻いてございます。
一方、相続権のある親族が全員相続放棄した場合、利害関係人または検察官が相続財産管理人の選任申し立てを行うことで清算が行われ、最終的に残った財産は国庫に帰属することになります。 ○議長（波多正文議員） 別府建一議員。 ◆１番（別府建一議員） それでは、相続放棄されると、所有権のいない、手のつけられない空き家になる可能性がありますけれども、それを未然に防ぐことはできないのでしょうか。
３点目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、従前は利害関係人もしくは検察官でしか家庭裁判所に対して財産管理人の請求ができなかったものが、地方公共団体の長等にも請求権が与えられるようになります。
この場合、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって相続財産の管理人を選任しなければならないということになります。空き家の場合は、所有者が残した財産について特措法によりまして自治体のほう、例えば養父市でしたら市が利害関係人となることが考えられますので、市のほうから家庭裁判所に請求いたしまして、相続管理人を設定していただくということになります。
◎岡本 総務課係長 罰則に関しましては、裁判所の裁判手続を通じて最終的に検察官が執行するという形になるというふうに考えます。 ○藤岡 委員長 田中委員。 ◆田中 委員 ということは、その条例に違反したということで誰かが何か告訴なり訴えてこれが成立してくるという流れになるんですか。
また、８月に検察官を招いた教員研修を行っており、さらに７月に生徒向けのキャリア教育の一環として行われた弁護士からの講演会においても学校の政治的中立性について触れられており、生徒のみならず、教員も理解を深めたと伺っております。
その後、司法試験合格者数が増員され、平成19年以降、年間2000人超で推移してきたが（但し、平成26年は1810人、平成27年は1850人）、この間、裁判官及び検察官はほとんど増員されなかった結果、弁護士のみが急増することとなった。
○１番（山田立美） （登壇） それとですね、家庭裁判所へ申し立てできるのは本人、それと配偶者、４親等内の親族、市町村長、検察官となっております。今現在、核家族化や高齢化の進展とともにですね、単身のそうした障害者、それから高齢者の認知症を患われた、そういうふうな単身の方々のそういったケースも増加してくると考えられます。
12年前、国は将来裁判の数がふえると予想して、法曹――弁護士、裁判官、検察官のことでございます――人口を大幅にふやすため、その入り口である司法試験の合格者をふやそうとしました。