加東市議会 2022-03-17 03月17日－02号
８、義務教育課程を終えた卒業生の追跡調査はされているのか。９、教育委員会は令和元年10月25日付文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方（通知）を受け、どのように体制や仕組みを整えられたのか。10、令和４年度は現状の数値を減少させられるのか。 ３項目め、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えているのか。次の３点を質問します。
８、義務教育課程を終えた卒業生の追跡調査はされているのか。９、教育委員会は令和元年10月25日付文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方（通知）を受け、どのように体制や仕組みを整えられたのか。10、令和４年度は現状の数値を減少させられるのか。 ３項目め、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えているのか。次の３点を質問します。
◎五十嵐 教育長 先ほど部長から答弁申し上げましたように、まずは教育課程を組む中で、工夫ということは一義的に考えていただきたいと思っています。現在も交流学習の中で子どもが行き来をしているという事実もございますし、その上で、やはり子どもたちに負担がかかるようならば、それはまたその次の段階で考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○大川 委員長 北山委員。
それから、２つ目に、隣接する小・中学校で教育課程や教育目標に一貫性を持たせるというところの施設隣接型、これが２つ目です。３つ目に、離れた場所にあって小・中学校でカリキュラムや教育目標に一貫性を持たせて連携して教育活動を行う施設分離型と、大きく３つに分類されています。
本市におきましては、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズなどに応じまして、児童生徒と保護者の方との思いに寄り添いながら教育課程を進めておるところでございます。具体的には、児童生徒の障がいの状況に応じて、通常学級での活動が可能な領域や教科につきましては通常学級で共に学習する時間を設定をしております。仲間とともに活動する機会を大切にすることで達成感を持てるように活動を工夫しております。
多様な教育課程が今後ますます必要になってまいります。けれども、この急速な少子化の中、現実的に市立高等学校も、もともと８クラスから現在は全て６クラスになっております。 このままの状況で維持していきますと、本当に５クラスになってきますと、教職員の数が減ってまいります。 そうなってくると、本当に子どもたちの多様な学びに応じられる教育課程の編成というのがかなり難しくなってまいります。
次に、多様性が求められる子どもの育みにつきましては、現在の学校教育では同学年の子どもを学級集団として、国の定める教育内容について教育課程を編成し、教育活動を進めています。そういった側面では画一的とも捉えられますが、様々な個性の子どもが一つの集団にいることで、互いに考えなどを交換し刺激し合うことにより、さらに個性が磨かれると同時に、他者を尊重することの学びにつながると考えています。
また、教員が教育計画に沿った教育課程を確実に実践するため、教員の業務補助や、その他専門知識を必要としない業務を支援する専任のスクール・サポート・スタッフを引き続き全小・中学校に配置し、教員の業務の負担軽減を図ってまいります。
読書活動の推進では、子ども同士が、人とのつながりにおいて読書の楽しさや喜びを実感できるような読書活動を教育課程に位置づけ、計画的、継続的に実施してまいります。 また、学校図書館のレファレンス機能の充実などの研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用を促進してまいります。
６つ目、学校の教育課程と社会教育の共同開発並びに研究実践されようとする考えはあるのか。 最後に、７点目、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えておられるのか。 以上、７点について答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小川忠市君） ４番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事の答弁を求めます。 教育長。
○丸谷聡子委員 これからの教育課程の中で、主体的・対話的で深い学びというのをまさに進めていかれるところにつながっていくんだろうなと思いますし、そのためには体験教育というのが大事ですし、先生方の中でそういう今やっていることがＳＤＧｓやＥＳＤにつながるんだよ、そういうプラットフォーム的な役割を果たすのがＥＳＤとかＳＤＧｓだと思いますので、ぜひその辺を推進していただきたいなというふうに思っています。
一方で、小中一貫教育は、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を通した教育課程を編制し、それに基づき行う系統的な教育です。 次に、小中一貫教育の方向性につきましては、現在、宝塚市教育環境審議会に諮問し、審議いただいているところであり、答申の内容を踏まえて導入についての具体的な検討を進めていきたいと考えています。
これらのことから、現状では水泳授業の民間委託は教育課程の編成上、実施は難しいというふうに考えてございます。移動時間を少なくするため、水泳指導の時間数を減らしたり、また、１日に長時間の水泳指導を実施したりする方法も考えられますが、民間委託のメリットである泳力向上の効果は得られにくく、児童生徒への体への負担も大きいと考えられます。
まず、２月に本格稼働する南部給食センター、これをもって市内の小中学生、義務教育課程においての給食体制が整うということで、私自身も公約の中で子ども・子育て支援ということに強い公約を掲げておりまして、給食費全部を無償化すると、相当な財政負担となってまいります。
スクールバンドや合唱クラブ等の教育課程外の学校教育活動に取り組んでいる学校もありますが、各学校のできる範囲での自主的な特色ある取組でございます。
また、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成することのできる不登校特例校につきましては、本市では、不登校児童が通うための教育支援センター小学部の開設に向けて取り組んでおり、同中学部やフリースクールなど、児童生徒一人一人が、よりふさわしい学びの場につながるために、より多くの選択肢があることが望ましいと考えています。
◎こども未来部参事（後藤浩美君） 保健の授業はきちんと教育課程に必要な分、実施をしております。 ○議長（小川忠市君） 廣畑君。
大切なことは、義務教育９年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒・学校・地域の実情等を踏まえた具体的な取組内容の質を高めることが重要であると捉えています。 丹波篠山市では、中学校区ごとに９年間の学びと育ちの連続性の確立を図ることができるように取組を行っています。
今回の中学校のスクールバス利用料も無料であることを踏まえますと、遠距離通学にかかる交通費を全額公費負担することが本来の義務教育課程における平等な保護者負担の在り方と考えますが、交通費全額助成についてお伺いしたいと思います。 また、関連しております、続いて４点目の、中学校スクールバスの有効活用についてもお伺いいたします。
しかしながら、各学校が魅力ある学校づくりを目指し、子供や地域の実態に応じて教育課程を編成した教育活動を実施するために、最低限必要と考える諸費用を保護者に負担をお願いしている状況でございます。各学校によって違いはありますが、例えば、小学校では漢字、計算ドリル、植物を育てるプランター、理科の実験キット。