猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
町南部のマンションを除く、松尾台、伏見台、若葉、白金、つつじが丘の５つのニュータウンで戸別収集を実施する場合に必要となる年間経費は、職員定数の関係から直営体制による実施は困難であるものといたしまして、全て業者委託と想定し、令和３年に業者から見積りを徴取した結果、その金額は約４億５，０００万円となりました。
町南部のマンションを除く、松尾台、伏見台、若葉、白金、つつじが丘の５つのニュータウンで戸別収集を実施する場合に必要となる年間経費は、職員定数の関係から直営体制による実施は困難であるものといたしまして、全て業者委託と想定し、令和３年に業者から見積りを徴取した結果、その金額は約４億５，０００万円となりました。
支出の款１水道事業費用、項１営業費用については総額６億2,783万3,000円を計上し、水道事業の営業活動に係る年間経費として予定をし、このうち維持管理などに係る経費として、目１原水及び浄水費は浄水場などの経費１億1,166万1,000円、31ページの目２配水及び給水費は配水施設などに係る経費として6,216万8,000円、33ページの目４総係費は管理運営に係る経費として6,298万2,000円を予定
そして、今回の3回目の追加接種に必要な回数、医師30回、看護師、薬剤師60回を追加し、年間経費を見込んだところ、856万7,000円の減額となったものです。
○５番（香田永明君） 中高生の方も利用はされてるんでしょうけれども、今回の利用料の減額による年間経費の差額は計算されてるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
全ての公共施設の更新期間を最長70年まで長期化した結果、維持管理費は増えたものの、更新費を40％も削減し、平均年間経費を168億円削減しています。 また、新居浜市は、公共施設の更新期間が50年の場合と65年まで長期化した場合の試算を計画策定段階で比較し、30年間の更新費用総額484億円、年平均16億円削減できるとして、長寿命型の計画にしています。
一方で、現在ごみ処理のランニングコストは市単独で運営するよりも年間経費の経費削減が図られているといったそういった効果もございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。 ◆１３番（衣笠利則君） そして、次に施設の条件についてであります。嫌悪施設にせず皆に親しまれる施設とはというようなところで、どこまでの施設を考えておられるのかなと。
そこで、年間経費が同じであるなら、現在要介護２以上の高齢者だけに限定しているタクシー券を希望者には選択が可能とするよう求めます。答弁を求めます。 ３項目めは、自治体行政デジタル化で市民の基本的人権は守られるのかということです。 菅政権はデジタル化を看板政策に掲げ、全てのデジタル化施策の基本となるＩＴ基本法の抜本的見直しとデジタル庁設置を決定しています。
支出の款１水道事業費用、項１営業費用については総額６億4,157万円を計上し、水道事業の営業活動に係る年間経費として予定をし、このうち維持管理などに係る経費として、目１原水及び浄水費は浄水場などの経費１億1,085万円、31ページの目２配水及び給水費は配水施設などに係る経費として6,293万5,000円、33ページの目４総係費は管理運営に係る経費として6,019万4,000円を予定しております。
高齢者バス運賃助成事業は、年間経費が８，５００万円近くに上っています。対象高齢者に占める利用者の割合は４５％と５割を切る状況です。今後はタクシーチケット制度などを併用することで、公平性と持続可能性を確保できる制度への改革が必要となってくるのではないでしょうか。
○浅田委員長 それでは３番のシッズの維持費とか年間経費ですね、これの補助についての御意見をください。 順番にいきます。寺北委員。 ○寺北委員 新規購入いうのと維持管理いうのは別かなとは正直思うんです。だから新規購入についてはやっぱり１回目国のやつでやってますから、やっぱりまだ足らん分は補助があってもいいんかなとは思いますね。
年間経費は、市における過去の実績をベースに積算されており、平成30年６月定例会において平成30年度から令和３年度における放課後児童クラブ指定管理費として１億600万4,000円を債務負担行為限度額として議決しており、令和２年度においては当初の計画どおり3,533万5,000円が予算計上されています。
管理、運営に係る費用ということにつきましては、施設の開閉日時、あるいは雇用人数などによって異なってまいりますが、検討中の設定としましては、月2回の閉館、七、八時間程度の開館、1日4人程度のスタッフと想定し、年間経費は約1,500万円と見積もっております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 原田議員。 ◆６番（原田久夫君） わかりました。ありがとうございます。
支出の１款水道事業費、１項営業費用につきましては総額５億8,578万9,000円を計上し、水道事業の営業活動に係る年間経費として予定をし、このうち維持管理などに係る経費として、１目原水及び浄水費は浄水場などの経費１億1,538万9,000円、30ページの２目配水及び給水費は配水施設などに係る経費として6,244万1,000円、32ページの４目総係費につきましては、管理運営に係る経費としまして5,937
経費削減としては、展示方法の工夫による展示経費圧縮や、館蔵品展や新収蔵品展をあわせて実施することで展覧会の開催数を１回減らし、年間経費約600万円の削減を見込んでおります。 以上の経営改善効果として、1,382万5,000円の経営改善を見込んでおります。
次に、任用形態が変わることにより、年間経費はどの程度増加するのかとの質疑に対し、給与（給料・手当）のみで約１億１００万円、保険料、退職手当の負担金等も含め、総額としては、１億１，６００万円程度になると見込んでいる。本市財政に大きく影響してくるが、現在、国において制度改正に係る経費については、財政措置を講じるべく関係省庁と協議中であると聞いており、期待しているところである旨の回答がありました。
次に、任用形態が変わることにより、年間経費はどの程度増加するのかとの質疑に対し、給与（給料・手当）のみで約１億１００万円、保険料、退職手当の負担金等も含め、総額としては、１億１，６００万円程度になると見込んでいる。本市財政に大きく影響してくるが、現在、国において制度改正に係る経費については、財政措置を講じるべく関係省庁と協議中であると聞いており、期待しているところである旨の回答がありました。
過去３年間の指定ごみ袋の販売収入は、年間約６,９００万円、一方、各３年間の平均のごみ収集にかかる年間経費は、約１億１,７００万円で、ごみ袋代のみでは収集費用を賄うことができずに、約４割４,８００万円を一般財源から補填をしているものです。
過去３年間の指定ごみ袋の販売収入は、年間約６,９００万円、一方、各３年間の平均のごみ収集にかかる年間経費は、約１億１,７００万円で、ごみ袋代のみでは収集費用を賄うことができずに、約４割４,８００万円を一般財源から補填をしているものです。
ということは、それに対して、六百何十万円かのたしか年間経費が要るということでございますので、単純計算しますと、９０％の方がコンビニのほうを使わない限りは、このコストに合わない、ランニングコスト、ということでありますので、最初は小さくても、やがて大きくなるということをいただきましたけれども、恐らく、この計算自体がまた全体が変わって、金額変われば別でありますけれども、現時点でのこの数字から見ますと、とてもとても