赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年総務文教委員会（ 4月24日）
次に、体育施設整備事業として、市民総合体育館整備事業に３,６４２万円、機械室ボイラー、高圧ケーブル改修工事費のほか、備品整備費として、トレーニング機器のリース費用などであります。 地区体育施設整備事業に４２０万円、塩屋地区体育館屋根防水改修工事費のほか、スポーツ関係備品の更新費用などであります。 以上、事業費合計４,０６２万円でございます。 以上でございます。
次に、体育施設整備事業として、市民総合体育館整備事業に３,６４２万円、機械室ボイラー、高圧ケーブル改修工事費のほか、備品整備費として、トレーニング機器のリース費用などであります。 地区体育施設整備事業に４２０万円、塩屋地区体育館屋根防水改修工事費のほか、スポーツ関係備品の更新費用などであります。 以上、事業費合計４,０６２万円でございます。 以上でございます。
第２６点は、市民総合体育館整備事業についてであります。 委員から、事業費の前年度比増の要因について、ただしたところ、当局から、温水ボイラー更新工事に約３,０００万円のほか、高圧ケーブルの更新やバスケットボールのルール改正に伴うバスケットボールショットタイマー等の備品購入費を計上している。との答弁があった。
○土遠委員 予算書の１９１ページの市民総合体育館整備事業について、お尋ねいたします。 昨年度に比べたら２,１００万円ぐらい上がってるんですけど、その大きな要因を教えてください。 ○奥藤委員長 笠原スポーツ推進課長。
ネーミングライツについては、これまで文化会館や市民総合体育館など、文化・スポーツ施設を中心に導入してまいりました。 令和５年度は野外活動センター、図書館のほか赤穂すこやかセンターを選定し、対象施設の拡充を図るなど、今後も多様な施設について積極的にネーミングライツの検討を進めていきたいと考えております。
６番の市民総合体育館・城南緑地運動施設等管理委託金６５０万円の追加につきましては、光熱水費の年間所要見込みによる指定管理料の補正を行うものであります。 経常的経費につきましては、４３６万５,０００円の追加となるものであります。 以上、投資・臨時・経常合わせまして、合計８００万円の追加補正であります。
○荒木委員 事務事業成果報告書の４１８ページ、１３番の市民総合体育館及び城南緑地運動施設等管理委託事業についてお伺いいたします。
議員御指摘の箇所につきましては、公園施設として整備したものであり、現在は品川リフラ赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設等として指定管理者により管理をしているところであります。 次に、テニスコート横の堀の整備についてであります。
その中で、市民総合相談室で720時間を越える職員が2人いるが、なぜ市民総合相談室でそのような状況になったのか。 ◎答 個人情報保護法が改正され、本市の条例に影響する部分について全面的に見直したことが主な原因である。 ◆問 特殊な要因もあるとは思うが、720時間を超える時間外勤務は、健康上の問題も大きいので、ぜひ改善してもらいたいがどうか。
続いて、体育施設整備事業として、市民総合体育館整備事業に１,５４８万９,０００円、空調設備、火災報知設備、高圧ケーブルなどの改修工事費のほか、備品整備費としましてトレーニング機器のリース費用であります。 地区体育施設整備事業としまして３,８７０万円、照明機器のＬＥＤ化工事のほか、スポーツ備品の更新経費であります。 事業費合計が５,４１８万９,０００円でございます。 以上でございます。
委員から、令和５年度に新規となる当該収入について、ただしたところ、当局から、市民総合体育館に係るネーミングライツが含まれており、令和５年３月中に公表予定である。との答弁があった。 第３点は、物品売払収入についてであります。 委員から、不用品の内容について、ただしたところ、当局から、例として更新により不要となった公用車等が挙げられる。との答弁があった。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、活動の場と機会を充実させるとともに、体育協会をはじめスポーツ関係団体と連携して、市民総合体育祭や各種スポーツ大会などの開催を支援し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
現在、ラジオ体操の普及啓発については小学生の夏休みのラジオ体操をはじめ、体育協会のイベント、市民総合体育祭の開会式においてラジオ体操を実施していますほか、各事業所において始業時に実施しているケースがあると聞いております。
とただしたところ、当局から、必ず交付されるとは限らないが、今回は前年度に申請した市民総合体育館のトレーニング機器について交付決定を受けたものである。との答弁があった。 さらに委員から、当該助成金は令和５年度以降も継続されるのか。とただしたところ、当局から、毎年決まった申請時期にスポーツイベントや備品等を対象に申請できるため、今後も継続的に活用していきたい。との答弁があった。
また、本市のスポーツ活動の拠点であります市民総合体育館及び城南緑地運動施設等の指定管理者、赤穂Ｓ＆Ｐマネジメント共同事業体においても、様々な種目のトップアスリートを招聘したスポーツ教室・イベントを計画しているところでありますので、こうした事業に本市ゆかりの人材を積極的に活用できますよう検討し、調整を行ってまいります。 ○議長（山田昌弘君） 再質問はございませんか。 安田議員。
その内容につきましては、投資的経費におきまして、市民総合体育館整備事業では７００万円の追加、臨時的経費におきまして、水道料金の減免に係る水道事業会計繰出金、あこう中小企業者等支援給付金事業、あこう地域応援プレミアム付商品券事業等で２億８,２００万円の追加を行うものであります。
続いて、体育施設整備事業の市民総合体育館整備事業に３,２９９万円、主にサブアリーナ等の照明ＬＥＤ化工事、非常用直流電源蓄電池の取替え、プール槽の塗装工事であります。また、備品整備費としまして、トレーニング機器などのリース料であります。 地区体育施設整備事業として１,４００万円、照明ＬＥＤ工事ほかスポーツ備品の更新費用であります。事業費４,６９９万円でございます。 以上です。
とただしたところ、当局から、そのとおりであり、市民総合体育館や図書館などの公共施設においてＡＥＤを設置している。との答弁があった。 第４点は、給与計算事務費についてであります。
実際、現在市民総合体育館とか、図書館とか、そういったところにもＡＥＤのほうは設置させていただいております。 ○家入委員長 中谷委員。 ○中谷委員 ありがとうございました。
４、解決金の支払方法につきましては、本市が原告に対し解決金を支払った後、本市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険にて補填されます。 御説明は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○辰巳浩司委員長 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございませんか。 ないようでございますので、質疑を終結します。 それでは、採決に入ります。
赤穂市市民総合体育館条例施行規則には、その他公益または特別の理由により使用する場合で、市長が特に必要と認めた場合は、使用料の１００分の５０を減免できる規定があります。市内の体育団体は、この規定により市民総合体育館を半額で利用でき、様々な活動を行うことができています。 一方、赤穂市文化会館条例施行規則には、一切の減免規定はありません。