加古川市議会 2020-11-17 令和 2年福祉環境常任委員会（11月17日）
ただ、加古川市民センターと東加古川市民総合サービスプラザについては、建物の関係でボックスが設置できなかったと認識しています。回収量は、大体年間１トンとなっています。
ただ、加古川市民センターと東加古川市民総合サービスプラザについては、建物の関係でボックスが設置できなかったと認識しています。回収量は、大体年間１トンとなっています。
これも地区体育館も大事なんですけど、やはり市としては市民総合体育館、これの充実が大事かなと思うんですけど、これ市民総合体育館はもう整備は終わって充実はしているという考えで、地区体育館等に持ってきたんでしょうか。 ○釣委員長 長坂教育次長。
次の市民総合災害補償保険の市民につきましては、市が所有、使用しております施設について、瑕疵があったりとか市の業務遂行上の過失に起因するような法律上の損害賠償があった場合に、それを補填するものでございます。公金総合保険につきましては、市が取り扱う公金につきまして、例えば輸送中であったりとか、保管中に事故、盗難等に遭いまして、損害が発生した場合に補填するというような保険でございます。
次に、予防費では、児童予防接種率が国の目標値を下回っていることへの見解、肺炎球菌ワクチン予防接種対象者への案内方法を変更したことの効果が問われたのを初め、成人健康診査事業の受診者数の増加、健診場所が市内となっている理由がただされたほか、市民総合歯科健診の対象者を拡充したことによる効果、スポットビジョンスクリーナー導入による視覚異常の早期発見の効果が問われました。
◆杉一 委員 私も健診のことでお伺いしたいんですけども、昨年度から、市民総合歯科健診を２０歳以上にされまして、過去の実績、平成３０年度決算やったら、決算の報告書の数字を拾うと大体３か年平均で５００人ぐらいだったんかなというので、数字差し引くと２０歳から大体３９歳までの人が２００名弱、１７０人、１８０人ぐらい受けはって、４０歳以上の人は大体今までどおりの推移やったということで見ていいのか、それともコロナウイルス
新型コロナウイルス感染症が国内で広がり始めた３月から４月の緊急事態宣言を経て６月頃までは、乳幼児健診や相談事業の延期・中止、市民総合健診の開始時期の延長や各種健康教室の中止などの措置を取ってまいりましたが、今現在は、感染防止対策を取りながら、必要な健診事業は全て実施をしております。 乳幼児健診では、マスクの着用により保護者の表情が酌み取りにくく、助言内容も伝わりにくいように感じています。
委員から、市民総合体育館と城南緑地運動施設のほかに対象施設はあるのかとただしたところ、当局から、当事業については、両施設を担当しているコナミスポーツ株式会社外協働事業体に対する協力金であり、他に施設はないとの答弁があった。
それで、聞きたいのは指定管理者、それから交付金の１００％補助金なんですが、これ説明を見ておりますと、市民総合体育館と城南緑地運動施設、これ２つ、それ以外にもあるもんなんですか。参考資料の１１ページの臨時の３７番ですわ。 ○山田委員長 笠原スポーツ推進課長。
○選挙管理委員会事務局長（曽我部正） 現在想定されますのは、東加古川市民総合サービスプラザの前の空き店舗のスペースということになろうかと思いますが、実際には、具体的には設置の際に空いているスペースということになろうかと思います。 ○議長（木谷万里） 谷議員。 ○（谷真康議員） 投票所としての利用はいつ頃を考えられてるでしょうか。 ○議長（木谷万里） 選挙管理委員会事務局長。
歯周病や虫歯の早期発見・早期治療により、健康寿命の延伸等につなげるため、妊婦及び４０歳以上の市民を対象として実施していた市民総合歯科健診を２０歳以上の市民へと拡大しました。 福祉施設で活動するボランティア人材の確保等を図るため、２０歳以上の市民を登録対象として福祉サポーターポイント事業を実施しました。
◆問 市民総合相談について、市民総合相談室に相談した後、相談内容にどのように対応してもらったかが分からないという市民の声を聞いた。市民総合相談室では、市民の相談にどのように対応しているのか。 ◎答 市民総合相談室で全ての問題が解決するわけではないため、相談内容に応じて様々な相談窓口を案内するといったことに重点を置いている。
続いて、体育施設整備事業の市民総合体育館整備事業に２,０１５万円、地区体育施設整備事業に３６０万円、施設の老朽化に伴います修繕工事及び備品の更新を行うものでございます。 事業費合計２,３７５万円でございます。 以上でございます。 ○山田委員長 山野中央公民館長兼ねて市民会館長。 ○山野中央公民館長兼市民会館長 続きまして、公民館・市民会館の主な事業について御説明いたします。
近年では、市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療・介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などを事業化してきました。今後は、障害をお持ちの方や高齢者の方でも、可能な方は一般的に就労していくことがますます重要となってきます。
市民総合歯科健診の拡充、伊丹市福祉権利擁護センターの整備、地域密着型サービス施設等整備補助、肝炎ウイルス検査無料クーポン券配布事業、在宅医療介護連携システム補助事業、手話言語条例の制定と各種啓発事業、児童発達支援の利用者負担補助、居宅訪問型児童発達支援事業などがあります。やはり行政の力をもって実施していかなければならないことも多くあります。
○石坂加古川市民センター副所長 野口市民センターと平岡市民センターの取り扱いが減ってきているということですが、その地域には東加古川市民総合サービスプラザがあります。現状、市のほうでの公共施設の面積の関係で、パブリックコメント等も先般実施されましたが、そこで今後検討することになっておりますので、まだ具体的な話は出ていない状況となっております。
生涯スポーツについては、体育協会をはじめ関係スポーツ団体と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援するほか、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。
市民総合体育館及び城南緑地運動施設等指定管理料につきまして、消費税率の引き上げに係る影響額の平年度化に伴い、掲記のとおり限度額を変更するものであります。 次に、１０、１１ページをお願いいたします。 第４表、地方債の補正についてであります。 庁舎整備事業のほか、それぞれの事業費の確定等に伴います限度額を変更するものであります。 以上で一般会計を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。
２、市民総合体育館トレーニングジムについて。 令和元年第３回９月定例会で、トレーニング事務について質問させていただき、本会議での答弁が全く実行されていない現状にある。指定管理者をどう指導しているのか。これでも赤穂市はスポーツ先進都市と言えるのですか。 そこでお伺いします。 （１）指定管理者への指導の徹底について。
それから、４１５ページ、市民総合体育館の利用状況ですけれども、こちらのほうも利用者数それから使用料徴収額も減っておりますけれども、その中で、スポーツ教室事業、それから健康トレーニング推進事業のこの両方の会員数が大きく減ってるんですけれども、そういったことも含めて、この利用状況についてはどのように考えておられますか。 ○木下委員長 米口スポーツ推進課長。
三つ目の姫路市、四つ目の松山市では、市民総合相談室や保育・幼稚園課が実施主体となり、来庁者用のサービスとして、市役所内に専用の託児ルームを設置し、臨時保育士が常時２名体制で保育に当たられています。