姫路市議会 2022-12-09 令和4年12月9日総務委員会−12月09日-01号
◆問 同大学の取組の中で、大学経営を断念することもないとは言えないため、姫路市としての考え方をしっかりと持っておかないと駄目であるが、学校用地の権利関係の問題について、顧問弁護士にはきちんと確認を取っているのか。 ◎答 現時点で顧問弁護士に相談までしていない。
◆問 同大学の取組の中で、大学経営を断念することもないとは言えないため、姫路市としての考え方をしっかりと持っておかないと駄目であるが、学校用地の権利関係の問題について、顧問弁護士にはきちんと確認を取っているのか。 ◎答 現時点で顧問弁護士に相談までしていない。
農業に対する知識や経験は、農業学校や親方農家の下で学んでもらう。現在スマート農業に取り組んでいる人はいないが、要望があれば支援していきたいとの答弁がありました。 次に、地域振興部産業労働課の所管部分についてであります。 まず、道の駅整備事業費でトラクターによる耕起作業の委託料が高いと聞くが、委託先や単価設定は。
川口氏は、全国学力テストで分かったこととしては、よく問題にされる都道府県間での学力格差はそこまで大きくないものの、地域内の学校間での学力格差が大きく、就学援助を受けている生徒が多い学校ほど学力が低い傾向にあると分析をされています。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） 臨時講師の不足については、私たちも、学校教育課のほうも理解しております。 その中で、子どもたち一人一人に寄り添うというか、先ほど議員もおっしゃられましたけども、子どもたちが抱えている課題や思いというのは様々違います。
乳幼児期だけでなく学童期や思春期の子どもの健やかな成長を支援するという同センターの特徴を十分周知するとともに、子どもたちを取り巻く環境が刻々と変化する中で、親子をしっかりと支援できるよう関係機関等と連携して同センターを運営されたいことについて 姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」が乳幼児期から学童期、思春期を含めた子どもたちの成育を支援する機関であることが広く理解してもらえるよう、保育施設や学校等
付託議案説明 ・議案第106号 姫路市学校給食費調整基金条例について ・議案第116号 姫路市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第117号 姫路市立学校職員の給与に関する条例及び姫路市立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第118号 姫路市教育職員退職手当条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・令和5年度以降の夏季休業日の
出席委員 小林由朗、駒田かすみ、川島淳良、阿山正人、 宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 今里朱美 【文教・子育て委員会（教育委員会）の審査】 開会 １３時２７分 教育委員会 １３時２７分 送付議案説明 ・議案第101号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第6回） 質疑 １３時３１分 ◆問 市立学校園
説明会において、現市場の解体や土地賃貸借契約の解除については産業局が、跡地にどのような高等学校をつくるのかという部分については教育委員会が説明する。 用地取得を行う部署が教育委員会になるのか市長部局になるのかまだ分からないが、産業局が学校用地の取得に当たるのはあり得ないと考えている。
議員御質問４項目めの２点目、県立特別支援学校を明石市内に新設することについてお答えいたします。 東播磨地域におきましては、平成２１年度に県立東はりま特別支援学校が開校され、県立いなみ野特別支援学校の教室不足等による過密化解消が図られてきたところでございます。
単独校方式、これは各学校にソーシャルワーカーを配置する方式です。拠点校方式、これは拠点となる学校に配置する。つまり、例えば中学校に人を配置して、その校区の小学校も一緒に見ていくという方式です。 そのほかに今、芦屋市が取っている派遣方式、巡回方式というのがあります。派遣方式というのは、教育委員会や教育相談センターが配属先となって、要請があった学校に随時派遣されるというものです。
市立小中養護学校４２校中、ビデオ会議システムを活用して授業の様子をライブ配信している学校が１７校、朝の会や帰りの会をライブ配信している学校は７校、健康観察や教育相談等のオンライン面談を実施している学校が８校、放課後にオンライン補習授業を行っている学校が３校、また、オンライン上での双方向での学びができるクラウド型授業支援アプリを活用して、授業後の板書を撮影して配信するなどのオンデマンド配信を行っている
本当に学校が安全な場であって、そして生徒たちの生活の場であって、より楽しい学校生活を送られるような場でなければならないと思うんですね。そういう点で、一生懸命先生方はそういうことのために日々苦労されていることと存じます。
楽しいはずの遠足が、結局、学校についてからまた駅まで徒歩。歩き疲れて、遠足に行っても足が痛くて楽しくなかったというようなお子さんがいるそうです。どれだけ体力を消耗すればいいのかというお声です。 これらは課題として認識されていないということでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君） もちろん南芦屋浜に限らず芦屋市には小学校が８校あります。
その中において、コロナ禍というようなことで、緊急事態宣言や学校現場のロックダウンなど、本当に建物こそ壊れてはいない、そういう状況でありながら、いわゆる災害レベルの、引き抜いていろいろな決裁を考えていかなければならない状況っていうのは、まさに職員にとっても初の大災害に見舞われた行政というふうに思います。
３項中学校費、１目学校管理費、事業番号００００４６２中学校施設維持管理事業の１０節需用費の増は、燃料費等の価格高騰によるものです。 事業番号００００４６３中学校運営用備品整備事業の１７節備品購入費の増は、令和５年度に普通学級の増が見込まれるため、教室に配備する学校運営用備品の購入費を措置するものです。
本事業は、平成２６年度から、基礎基本の確実な学力の定着を図るため、放課後に地域人材を活用した学習支援を行う取組であり、数学・英語応援団として各学校で運営しております。取組内容は、放課後に１回当たり一、二時間程度、数学・英語を中心に学習支援を行っており、年間２０回程度開催しております。各学校で生徒数に違いはありますが、多い所では３０名以上が参加しております。
次に、小中学校の適正規模・適正配置について質問いたします。 小中学校の適正規模・適正配置の基本方針が令和２年に示されています。 方針の内容は、国や本市の動向を踏まえ、学校が持つ役割や望ましい学校規模、学校配置、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた考え方などが示されています。
こちらでは、項２小学校費、目１学校管理費、小学校施設営繕事業費の工事請負費125万1,000円の追加でございますが、小代小学校３階トイレの壁面の修繕に要する経費でございます。 歳出の最後でございますが、款13予備費の357万3,000円の減額は、今回の補正予算に計上しております歳入歳出額の調整を図るものでございます。 続きまして、歳入ですが、４ページをご覧いただきたいと思います。
給食費は２人目減額、３人目から無償」につきましては、本年２月からの南部給食センターの本格稼働により、全ての市立中学校・義務教育学校で全員給食を実現いたしました。 また、多子世帯の負担を軽減するため、本年４月から、市立小中学校、義務教育学校、特別支援学校において、第３子以降の給食費を無償化いたしました。 なお、第２子の減額につきましては、引き続き検討してまいります。
△日程第２５ 第８２号議案 加東市立小中学校及び義務教育学校児童生徒用机椅子購入の件 ○議長（高瀬俊介君） 日程第25、第82号議案 加東市立小中学校及び義務教育学校児童生徒用机椅子購入の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 教育振興部長。