加西市議会 2023-09-12 09月12日－03号
お米をJAに出荷した場合、生産者はJAに販売委託をし、売値、販売時期、販売先などの条件をつけない、いわゆる無条件委託方式で、かつ、一定期間における販売額の平均価格によって精算をする、いわゆる共同計算方式という2つの要件を満たす委託販売の場合、売手と買手が一対一でつながらない取引となるため、売手が買手に適格証明書を発行することが困難なため、売手の適格諸請求書発行義務が免除され、JAが発行する一定の書類
お米をJAに出荷した場合、生産者はJAに販売委託をし、売値、販売時期、販売先などの条件をつけない、いわゆる無条件委託方式で、かつ、一定期間における販売額の平均価格によって精算をする、いわゆる共同計算方式という2つの要件を満たす委託販売の場合、売手と買手が一対一でつながらない取引となるため、売手が買手に適格証明書を発行することが困難なため、売手の適格諸請求書発行義務が免除され、JAが発行する一定の書類
追加でありますが、ふれあい活動推進事業につきましては、令和５年４月下旬に開催予定のはりま風薫るフェスタについて、イベントのコンセプトは残しつつ、事業者からの企画提案を含めた委託方式へ変更するに当たり、今年度から準備等に着手するため、債務負担行為を設定するものであります。
◆村松 委員 諸条件が違って単純な比較は難しいとしても、直営と民間での平均的な人件費の違いや一般的にどちらが経費がかかるか、負担金や補助金方式と委託方式を実施した場合の経費の違いとか、様々な情報を整理した上で、市としての取組方針をオープンにしていくことが必要だと思います。 市民、特に待機になっている保護者の方の理解を得られるような説明を行う努力を今後も続けていっていただきたいと思います。
そういうときに、たしか委託業者に対して委託方式を変えたことがあったんで、そのことの影響もあるんかもしれませんけれども、その辺のことを、ちょっとまず詳しく説明してくれませんか。 ○冨川 委員長 影山新ごみ処理施設整備担当参事。
そこで、本市では、平成３１年４月、それまでの市直営方式から社会福祉協議会への委託方式に転換し、現在、看護師２名、社会福祉士１名、保健師１名、主任介護支援専門員１名に加え、ケアプランナーとしての介護支援専門員４名、合計９名の人員体制で運営をしております。
平成３０年３月に策定をいたしました第１期障がい児福祉計画では、児童発達支援センターを少なくとも町内に１か所以上設置をすることを目標に、つつじが丘幼稚園跡地ですとか、総合福祉センター内での設置を軸に委託方式で実施できないか、複数の事業所と協議を重ねてまいりましたが、いずれの事業者におかれましても、まずは必要な訓練士の確保が難しいこと、また事業採算面などの課題から、引き受けていただける法人がなく、計画期間内
宿泊場所を常時確保しておくことについては、現在のＮＰＯ法人神戸の冬を支える会への委託方式を継続するほか、これを補完する方法として市内のホテルなど宿泊施設との連携についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
調理業務を直営方式から委託方式へ変更するという重要な案件にも関わらず、議会で十分な議論の時間を確保できないまま議案として提出されたことに問題を感じる。 また、委託方式に関して、食材の安全面や緊急時など十分に対応できるか不明である。他市では委託業者の運営に問題があるとして委託先の変更や直営方式へ戻したという事例があり、委託すること自体にリスクがあると考える。
この成果連動型の委託方式の推進に関しては、国は、令和２年度から４年度までのアクションプランを策定し、令和２年３月に公表しております。その中で、医療・健康、介護、再犯罪防止の３分野を重点分野と位置づけ、令和４年度末までに100団体での実施を目標に掲げております。そのため、実施手順や成果指標の設定、その成果に応じた支払い額などを整理した自治体向けのガイドラインを今年度中に作成するとされております。
また、広域化を行う場合、その運営形態につきましては、検討会議で事務の委託方式とすることがこれまでに一定整理されていますので、その実現に向けて、令和３年度の上半期――６月定例会を想定しておりますが、ここで両市で事務委託の議決が必要になります。
今では内閣府のほうでもペイ・フォー・サクセスという話になりまして、成果連動型民間委託方式という形でＰＦＳという名前になっていますけれども、多くの事例が挙がっておるんです。それに対して、事業化することによって政府からの補助を頂けるというような仕組みにもなってきております。
委託の内容では、デザインから施工、そして運営まで、一括で委託するＤＢＯ方式や、ＰＦＩ指定管理者等の委託方式が行われています。これは、自治体事業で、もうけになるものに企業が組み込まれていく構造になっています。 総合体育館運営委託料では４億円余り、ウェルネスパーク管理運営委託料３億円余りを初め、加古川市民会館や総合文化センターには、それぞれ運営委託料１億円など、指定管理者に委託されています。
また、令和４年度から、現在のごみ種別ごとの委託方式から地域ごとの委託方式に変更することにより、業者間の競争性をより高めるとともに、瓶回収用のコンテナ配布業務の見直しを、費用対効果の観点からも進めてまいりたいと考えております。
私は、現在の指名型指定管理での施設運営、あるいは求めるべき基準をいま一度丁寧に見直して、３年間の全体目標ではなく、単年度単年度の実現可能な成果目標を求めたり、あるいは現状の指定管理方法を加工して、例えば地元地域や地元に進出している企業を巻き込んだ形でのジョイントベンチャー型での指定管理、あるいは事業委託方式で対応できないのか、単独型の指定管理から複合型の指定管理はできないのかと考えております。
現在の方式では、設備は市が所有し、その運転管理は民間業者へ委託する直営委託方式となっております。ところが、新しいごみ処理設備では、ＤＢＯという方式を採用することになっており、その意味は公設民営ということでありますが、現在の直営委託とどう違うのか、簡単に御説明をお願いいたします。 次に、ごみ焼却炉における焼却の方式についてお尋ねします。
学校施設については、幼稚園、公民館等の教育施設との複合施設化を検討することで、延床面積の縮減をはかる」、「道路、橋梁、上下水道施設等のインフラについては、計画的な維持管理と更新費用を算出し、予算の平準化をはかる」、「公園は、規模の大小にかかわらず、利用状況を調査し、利用者が極少の場合は、用途の見直しも含め維持管理を地域に委託する」、「公園清掃、除草等の維持管理は地域住民に委託し委託料を支払う住民委託方式
あと、「道路、橋梁、上下水道施設等のインフラについては、計画的な維持管理と更新費用を算出し、予算の平準化をはかる」、「公園は、規模の大小にかかわらず、利用状況を調査し、利用者が極少の場合は、用途を見直す」、「公園清掃、除草等の維持管理は地域住民に委託し委託料を支払う住民委託方式と障がい者雇用の促進に繋がる業者委託方式の二者に絞り、維持管理費の総額を縮減する」。 以上です。
成長戦略の中で、ＰＰＰ、ＰＦＩの促進や成果連動型民間委託方式の普及について、この促進のことについて記されています。これは、10年間で21兆円という多額の規模のもので、この分野については、政府も積極的に進めていく方針が明らかになっております。 行政サービスを効率的・効果的に提供するためには、民間ノウハウの活用は大変有効な手法で、今後の施策にはなくてはならないものとなっております。
次に、ことしの状況と運営委員会の実態についてのお尋ねでございますが、本年も各小学校区ごとに、先ほど申し上げました各団体で組織された運営委員会への委託方式により、市内全１７小学校区での実施について、各運営委員会と調整をしているところでございます。
これにつきましては、既に４月１日から１６カ国語の通訳体制を委託方式にて構築済みでございます。 ３点目は、住宅防火対策及び事業所安全対策の推進であります。住宅防火対策につきましては、引き続き、住宅用火災警報器の設置の普及と維持管理の啓発、ひとり暮らし老人宅の防火診断を実施いたしますとともに、地域での消防訓練や防火防災講習を通して、市民の防火防災意識の普及啓発を図ってまいります。