全部はね、ちょっと一遍に見られへんので、大体阪神間の他市の状況を見させていただいて、私は、前回のときにもう、少し会派で相談した内容を説明しましたけれども、私は、いわゆるすべての審議会を確かに全国的には埼玉県の戸田市とかね、幾つかの市で引き揚げているというところも、そこの報告も見ましたし、その考え方も何もペケという考え方ではないんですけれども、今の宝塚市の市政の現状というのか、やはり議会の果たす役割というのを
１０日、埼玉県の富士見市議会で行財政改革及び事業仕分け、あと、官と民の連携による公共サービスの改革検討委員会の取り組みについて学びに行きたいというふうに考えております。 行程は下に出ているとおりでございます。高崎のほうに宿泊をし、両市議会を訪問するという形でございます。
東京都の小平市、あるい埼玉県久喜市は本年９月から助成を実施するものであります。また、東京中央区では、本年４月より助成を開始し、それも半額助成すると、こういうことであります。 昨年１２月のワクチンの発売開始からまだ日もたっていないんですけども、これからは、その他文京区や国分寺市でも来年４月から実施の予定だと聞いております。
でそういうふうな誘導をできるのか考えていっていただく中で，特に余り言い方がどうかわかりませんけれども，お金持ちに住んでいただくという政策をすることによって，これまでは企業誘致で固定資産税はまけながら──インセンティブをしながら，いろいろやってこられたわけですけれども，それで税収を上げようとされたわけですが，個人住民税もこれはばかにならないんではないかなというふうに思ってまして，この，先ほどの魅力度調査で最下位は埼玉県
ともに契約書はつくってございまして、一方は高砂市にあります高砂キッズ・スペースさん、もう一方が、埼玉県の方の新座にあります新座子育てネットワークというところと、ここはＮＰＯ法人、両方ともＮＰＯ法人でございます。そことそれぞれと契約書を交わして委託をしております。 ○河南博委員長 他に質疑はありませんか。 これで７０ページの災害救助費までの質疑を終わります。
しかし、一方では全国には、埼玉県の面積に匹敵し、小野市の実に４０倍の面積の耕作放棄田が今やあるわけですよ。小野市の面積の４０倍ですよ。ということは、もう田んぼには草が生え、木が生えているところがふえてきてるわけですよ。これをほうっておいていいのかという問題もあります。 それから、そんな減反政策をやらないで、つくれるんだったらどんとつくりましょうと、そのかわり値段はぐっと下がります。
これは埼玉県と同じ面積であって、小野市の９,３８４ヘクタールの実に４０倍。小野市の面積の４０倍の面積が全国で今、耕作が放棄されてる。 先ほど県が、議員さんがおっしゃったように、ざっと１,６００ヘクタールなんですね。じゃあ小野市の耕作放棄地というのは、恐らく１０ヘクタール前後で、そのうち復元できないのは３ヘクタール。といっても、小野市の場合、復元できるところは多いと思うんですよ。
埼玉県の新座市では、ことし７月から父子家庭生活応援手当をスタートさせました。対象は18歳までの子供を育てる所得が一定未満の父親。所得に応じて子供が１人の場合は毎月9,580円から最大で４万1,720円まで支給され、２人目は5,000円、３人目以降は3,000円が加算されます。また、宝塚市では、同じひとり親家庭であるならば、父子と母子の差はなくすべきと来年度からの支給を予定しています。
行財政改革は必要ですが，埼玉県ふじみ野市の市民プールで起こった死亡事故のような例もあり，単価だけでなく，安心・安全を重視すべきと考えます。 単価に関して危機管理センターの電気設備の入札で，落札金額は予定価格の57％となっています。仕事確保のために入札を異常な低単価でしなければいけない状況があるように思います。その低単価競争が続いています。
住民投票条例のみを制定している市というのは全国にも幾つかございまして、愛知県の高浜市、広島市、千葉県の我孫子市、埼玉県の坂戸市、広島県の大竹市、山口県の山陽小野田市、大分県の臼杵市などがございます。
しかしながら、ごく最近に、ショッキングなといいますか、あるいは皆さん既に御存じかもわかりませんけれども、埼玉県の志木市というところがあります。これは、職員定数を610人から301人に半減すると。人口は６万8,000人で、20年後には30人から50人にする、つまり、ほとんど公務員が要らないような形で行政を展開すると。
◯議員（７番 森本 茂行） 今、産業経済部のお答えがあったんでございますけど、この新聞を見ますと、林野庁の補助金・交付税で全国でも珍しいバイオマスの建設が２億4,360万円で埼玉県秩父市に行ったんですけれども、実際は木質が不足をしてきました。今、稼動を中止しております。養父市もストーブを購入するのはいいけど、ペレット生産ができなんだら、これはもう何の足しにもならんと思うんですね。
この間の地方議会で，所得税法第56条廃止決議，意見書採択は，３月議会で埼玉県の川口市，宮城県の大崎市，岩手県の雫石町，大阪府阪南市で採択をし，もう既に41自治体となりました。
もう一つは、耕作放棄を余儀なくされた農地、これは今どの地域も、日本全国問題になっていますけれども、今この面積は全耕地の１割近くに相当すると、この面積は埼玉県の総面積にも匹敵するともいわれています。もう一つは、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化、こういうことがもう進行しています。
それから、父子家庭の児童扶養手当のことなんですが、きのうの答弁でもありましたように、全国的にも、自治体でもまだ10自治体ほどしか進んでいないということなんですが、埼玉県戸田市が、2010年度より父子家庭の児童扶養手当を設置するということで新聞で報道されていました。
兵庫県の件数は愛知県、埼玉県、静岡県、福岡県に続く第５位となっています。住宅用太陽光発電システム設置に対しての支援を実施している自治体数は４２４自治体もあります。兵庫県では２０年度で補助金は終了しました。
神奈川県や札幌市は、行政委員の報酬を今年度中に見直す方針を打ち出し、埼玉県蕨市は、農業委員の報酬を日額制に変更し、埼玉県戸田市は農業委員会自体を廃止したと聞いております。そのほか北海道も見直しを考えるとのコメントを聞いております。これらの自治体は判決に従っているというよりも、判決を契機に行政委員の報酬形態を見直したという感があります。
１つ例として、埼玉県の春日部市というところでは、その市に特別住民登録がある子どもに人気のアニメキャラクターのクレヨンしんちゃん、見たことはないんですけれども、クレヨンしんちゃんというキャラクターを市としての子育て応援キャラクターとして、もう町を挙げて、市を挙げて、クレヨンしんちゃんが子育ての応援をしますよということで、赤ちゃんの駅の目印と市のホームページにも子育て応援というところのキャラクターとして
17ページの指定正味財産増減の部、①基本財産運用益 基本財産受取利息８万5,008円は、償却原価法により基本財産である埼玉県債及び国債から生じた利息でございます。 ②一般正味財産への振替額25万5,024円は、平成18年度から平成20年度の３年間に基本財産から償却原価法により生じた利息相当分を一般正味財産に振りかえたものでございます。
公明党埼玉県本部で実施した定額給付金についてのアンケートを少し紹介したいと思います。 このアンケートで特筆すべきは、４月から１カ月間、県内全域において無作為面接方式で行い、３９万７，６８３人から回答を得たということです。マスコミの世論調査が１，５００人から２千人で集計しているのに比べると、各社の人数を足しても届かないぐらいの４０万人にも及ぶ回答を得ました。